INFORMATION 2000年4月号

目 次


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雑 感
シリーズ ビッグバン
情 報
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
TKCふるさと求人情報

雑 感

上 野 茂 樹

<感じるままに>


 おまえは何を考えているのかよく解らないと、お叱りを受けた。景気のこと然り、未公開株のこと然りである。恐らく、先月、景気回復のことを書いたのが、よほど癇に障ったらしい。マスコミの論調は、デフレ、しかも米国のバブル崩壊による恐慌説さえあるからだろう。
 私は、経済評論家でもなければ、エコノミストでもない。単なる実務家である。だから深い意味もなく、ただ感じるままを書いているだけである。来る日も来る日も、多業種の月次決算のデータに目を通している。こんなことを20年も続けていれば、私がどんなに愚鈍でも、今景気がどういう状況かは、解ってくる。
 今、どんなふうに感じているかと言えば、平成9年4月の消費税率引き上げ時の状況に似ている。セスナ機が、長い滑走路からふわりと離陸したようなイメージである。だから、強い向かい風や横風があると、墜落してしまうかもしれない。水平飛行まで、一挙に上り詰める力強さはない。こんな印象である。
 次に、未公開株の件である。プレゼンテーションを通じてプロ集団と出会い、基準を満たしてナスダックに公開するような企業でも、投資のリスクは相当に高い。だから、それらの条件を満たせない未公開会社への投資は、情報公開が制度化していない現段階では、承知の上で宝くじを買うようなもの。だから、ゆめゆめ油断召されるなと言いたかったのである。

<ASOBAT>


 私の手元に、通称アソバット、A Statement Of Basic Accounting Theory(基本的会計理論の報告書)という本がある。初版本は、American Accounting Association(アメリカ会計学会)から、1966年に発刊された。
 この頃から、アメリカでは、今まで構築してきた会計理論をぶちまけ、再構築を始めた。これが、今日の会計におけるアメリカンスタンダード形成の出発点である。ところが、日本の会計学は、戦後アメリカから導入されたものにも関わらず、従前の会計理論を踏襲し、抜本的改革をせずに部分的改正に止めていた。
 その結果、先進国中、世界で通用しない会計基準となってしまった。1998年4月、橋本内閣は、金融ビッグバンに踏み切った。経済活動を貨幣価値に置き換えて示すのが、会計である。だから経済金融が変われば、会計も変わる。また、商法を始め会計諸法規も、整合性を保つため改正せざるを得なくなってきた。
 注目して戴きたいのは、1966年以降30年余のブランクを、僅か数年で取り戻そうというのが、ビッグバン。まさにダムを決壊させたようなもの。怒濤のように押し寄せてくる。押し戻そうにも一瞬にして呑み込まれてしまう。以下、具体的問題を列挙してみるが、会計という一分野を取ってみてもご覧の通り。
 緊急課題として現実に取り組んでいる主な分野は、国際会計基準関係では、連結納税、税効果会計、退職給付会計etc、法律分野では、成年後見制度と特定調停、特殊会計分野では、全面改正の社会福祉法人会計と協同組合会計、普通地方公共団体の外部監査、医療の分野では、介護保険の問題と医業改革、である。
 どれひとつとっても、零スタートの大きな問題。ベテランも新人も、同一条件。努力する者は報われ、怠ける者は置いて行かれる。確か、「20世紀に残すもの、21世紀に持っていくもの」というコマーシャルがあった。今、我々自身が、その崖っぷちに立たされている。過去の成功体験は、もう通用しない。

<財務諸表の限界>


 金融機関が財務諸表を積極的に活用してくれるようになった。喜ばしい限りである。しかし、財務諸表の限界を知っている私としては、憂鬱の始まりである。やはり財務諸表は、時価と取得原価の両視点から作成する必要がある。また、企業実体に即した基準も求められる。では、その限界を2つ取り上げてみよう。
 ひとつは、棚卸しである。原価法、低価法、更にその中には色々な方法がある。正確な在庫評価のためのだが、企業の再建に取り組む私には、じゃまな存在でしかない。不良在庫も取得原価で記載されるから、判断を誤る大きな原因となる。1億円の在庫といっても、1千万円の価値しかないと、9千万の含み損である。
ひとつは、減価償却の問題。商法では毎期一定額以上の償却となっている。税法は、任意償却である。しかも、商法に「公正なる会計慣行を斟酌すべし」とあるから、減価償却しない決算書を、株主総会で承認すれば、粉飾にはならない。もっと大事なことは、法定耐用年数。課税目的の基準だと認識してほしい。
 本来、耐用年数は、企業が独自に決めるもの。商法の趣旨はそうだ。しかし、現実には、申告時に調整するのが面倒だから、税法基準を使っている。本当は、会計人、経団連、証券関係者で、基準を設定すべきだ。そうすれば、企業の実状に合う。会計をもっと役に立つものにするため、改革が必要である。

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シリーズ ビッグバン


「介護保険」ここがポイント!!


 4月1日から「介護保険」が動き出しました。「介護保険」については、既にインフォメーション紙面で何度かお知らせしてきましたが、給与計算に携わる方にとっては、4月から介護保険料の徴収事務がどうなるのかが一番気になるところではないでしょうか。そこで、今回は保険料の徴収事務を中心におさらいをしていきます。


┌───────────────────────────────┐
│ポイント1:40歳以上の人は介護保険料が徴収されます。(原則)│
└───────────────────────────────┘
 介護保険料の徴収方法は、40歳以上65歳未満の医療保険(健康保険や国民健康保険)に加入している人と、65歳以上の人で異なります。
 まず、40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人のうち、会社員などが加入する健康保険では、介護保険料(事業主との折半額)は健康保険料と合算して給料から天引きします。それ以外の自営業者などが加入する国民健康保険では個人が直接市町村に納付します。
 これに対して、65歳以上の人の介護保険料は市町村ごとに金額が異なっており、年金受給額が年間18万円以上の人は年金から天引きされ、それ以外の人は個人が直接市町村に納付します。


┌───────────────────────────────┐
│ポイント2:加入している健康保険や健康保険組合によって、保険料│
│      や扶養する家族の保険料の徴収の有無が異なります。 │
└───────────────────────────────┘
 まず、政府管掌健康保険に加入している人の介護保険料は、本人の標準報酬月額によって決定されることになっており、最低276円〜最高2,940円(本人負担分)となります。また、健康保険に加入している本人が40歳以上65歳未満に該当する場合に事業主は介護保険料を徴収することになり、扶養する家族の数や年齢によって介護保険料が増減することはありません。これに対して、健康保険組合(建設国民健康保険組合、医師国民健康保険組合など)に加入している人の介護保険料は、各健康保険組合によって異なりますので、必ず確認をして下さい。また、健康保険組合では規約により、扶養する家族の介護保険料も別途徴収することになっているため、扶養する家族の生年月日も確認する必要があるでしょう。


┌───────────────────────────────┐
│ポイント3:4月分の介護保険料から徴収が始まります。     │
└───────────────────────────────┘
 介護保険料は原則として「4月分」を「5月に支給する給与」から控除することとされています。


┌───────────────────────────────┐
│ポイント4:介護保険料は社会保険料控除の対象になります。   │
└───────────────────────────────┘
 本人が負担する介護保険料は「社会保険料」に該当しますので、毎月の源泉所得税を算出する場合には、給与の金額から健康保険、厚生年金、雇用保険等に加えて介護保険料も控除した金額を基礎として、徴収する源泉所得税を算出して下さい。また、事業主が負担する介護保険料は法定福利費として「損金」に計上されます。

 現在、健康保険法の改正案が審議されており、12年7月から健康保険料と別枠で介護保険料が増額される見込みです。具体的な内容が発表され次第ご案内していきます。また、当社では目まぐるしい改正に対する不安の解消、事務処理の軽減ができる給与計算ソフトPX2の活用をお薦めしております。この機に検討なさってみてはいかがでしょうか。

(担当:中村)

PX2ならまかせて安心!!


┌───────────────────────────────┐
│ PX2(戦略人事給与情報システム)は介護保険に対応します。P│
│X2では、社員やその扶養家族の生年月日を正しく入力しておけば、│
│該当者を自動判定します。また、PX2 for Windows なら政府管掌の健│
│康保険加入者の介護保険料を各人ごとに自動計算することもできるの│
│で便利です。さらに、健康保険組合に加入している場合には、扶養家│
│族の中から介護保険の該当者を自動判定するので、うっかりミスを防│
│げます。詳細につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。   │
│ 既に導入されているお客様はシステムのレベルアップ後、<業務の│
│選択>の「94.介護保険情報確認」(PX2 for Windows をご利用のお│
│客様は「給与」の「14.介護保険情報の確認(修正)」)を利用して該│
│当者の確認を行って下さい。なお、システムのレベルアップは当社の│
│社員が4月中に行いますので、ご安心下さい。          │
└───────────────────────────────┘

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 情 報 


ソフトウエアに関する税制改正について


 平成12年度の税制改正が、3月24日に政府案通りに可決成立しました。近年の経済状況を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、住宅ローン控除の延長やパソコン減税の延長など民間投資等の促進が改正の中心となっています。
 その中でも今回は、特にソフトウエアに関する税制改正に迫って見たいたいと思います。

ソフトウエアの著作権
 近年いろいろな分野でコンピュータが活躍し、企業活動におけるソフトウエアの果たす役割は急速に重要性を増しています。しかし、そのような分野に関して、法律の整備がなかなか追いつかず、ソフトウエアに関しても1985年にやっと知的財産権「プログラム著作権」として権利が確立されたばかりです。また、会計の分野にもソフトウエアに関して明確な会計基準が存在していなかった為、以前からその整備が叫ばれてきました。
 そこで平成11年3月に日本公認会計士協会より「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」が発表され、統一した見解が打ち出されました。それによると、ソフトウエアは形のない法的な権利や経済的な権利を表示する「無形固定資産」に表示することとされ、販売目的用や自社利用目的用等、その目的別に耐用年数が決められることになりました。税法もこの実務指針に対応する形で、ソフトウエアの税務処理を一部変更したというのが今回の改正に至った経緯です。

改 正
 今まで自社で利用するソフトウエアについては、他社から購入、あるいは、他社に制作を委託したものについては、その費用を繰延資産として5年間で償却し、自社開発した場合には資産計上をせず、経費処理出来ることとされていました。
 しかし今回の改正では、自社で利用するソフトウエアの資産区分が繰延資産から減価償却資産(無形固定資産)に変更となりました。今まで繰延資産だった理由は、「ソフトウエアの取得」という支出の効果(例えば商品集計が短時間で出来て業務の効率化が図れる等)は、将来の数期間にわたって及ぶと考えられるため、支出した費用を一時の損金ではなく、将来へ繰延べるべきであるという見解からでした。しかし、ソフトウエアは知的財産権としての権利が確立され、その権利は売ることが出来るという点から、法的な権利又は経済的な権利を表示する無形固定資産に変更されることになりました。

 そしてその償却耐用年数は次のように分類されました。


 @複写して販売する原本として利用するソフトウエア・・・3年
 A研究開発用として利用するソフトウエア・・・・・・・・3年
 B@A以外の目的で利用するソフトウエア・・・・・・・・5年
 改正は平成12年4月1日以降に取得するソフトウエアから適用され、他社から購入したものか自社で開発をしたものかを問わず、減価償却資産(無形固定資産)として取り扱われます。ポイントは用途ごとにその耐用年数が違うということで、自社開発した自社利用のソフトウエアの場合にはこれまでのように即時経費にはなりません。

改正後の問題点
 改正後問題になってくるのは、「自社開発ソフトの取得価額」です。今までのように支払ったときに経費にならないため「その都度合理的に算定する必要がある」とあり、製作に掛かる材料、人件費、経費等の原価を算定しなければなりません。合理的な原価管理方法については今後の大蔵省や国税庁による取り扱いの整備を待つ以外になさそうです。
 また、資産区分が繰延資産から減価償却資産に変更されたことに伴い、即時経費処理できる基準が今までの20万円未満から10万円未満に引き下げられることになります。また、減価償却資産となるため10万円以上20万円未満のソフトウエアについては3年一括償却資産の対象となります。

(担当:大森)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第38回 巡回監査報告書 Part8


 前回はたな卸の方法について勉強しました。今回はたな卸の評価についての勉強です。


先輩「今日はたな卸の評価方法だったね。君はどんな評価方法があるか知
   っているかな?」                      

友達「えーっと・・・先入先出法とか後入先出法、総平均法です。」  

先輩「おいおい、それじゃあ学生レベルだな。説明するから良く聞いてく
   れよ。」                          

┌─たな卸資産の評価──────────────────────┐
│ 原則的評価方法は原価法と低価法に大きく分けられます。    │
│・原価法・・・個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平│
│       均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法のい│
│       ずれかの方法で取得価額を算出し、その算出した取得│
│       価額を当該期末たな卸資産の評価額とする方法。  │
│・低価法・・・原価法により評価した価額とそのたな卸資産の取得の│
│       ために通常要する価額(期末時価)とのうち、いずれ│
│       か低い価額をもってその評価額とする方法。    │
└───────────────────────────────┘

友達「こんなに沢山あるのですね。そういえば我が社は最終仕入原価法で
   たな卸を評価しています。」                 

先輩「評価方法は、事業の種類毎にまた、たな卸資産を @商品又は製品
   A半製品 B仕掛品(未成工事) C主要原材料 D補助原材料そ
   の他のたな卸資産 の5つに区分して評価方法を税務署に届け出る
   んだ。」                          

友達「えっそうなのですか。我が社は届け出をしているんですかね?」 

先輩「それは僕にはわからないよ。でも、もし届出をしていなかったら、
   最終仕入原価法による原価法により計算することになっているん 
   だ。」                          

友達「では評価方法を変更したいときはどうすれば良いのですか?」  

先輩「じゃあ、説明するよ。」                   

┌─評価方法の変更───────────────────────┐
│評価方法は原則として所得計算上の意図的操作を排除する意味からも│
│継続性の原則に従い、毎期継続して適用することとされています。も│
│し、変更する場合は、変更しようとする事業年度開始の日の前日まで│
│に、「たな卸資産の評価方法の変更承認申請書」を税務署に提出し、│
│承認を得ることになります。                  │
└───────────────────────────────┘

友達「この申請書を出すだけで良いのですか?」           

先輩「いや、変更しようとする評価方法では適正な所得計算が行われない
   と認められるときや変更前の評価方法を採用してから3年間経過し
   ていないとき等は却下される場合もあるんだよ。」       

友達「なるほど。要するに評価方法を変更する理由が利益操作ではないこ
   とを明確にしておくことですね。」              

先輩「そうだね。一度選択した評価方法を変更するということは業種が変
   わったりしなければほとんど無いと思うけどね。じゃあ、今日はこ
   こまでにしよう。次回はたな卸の評価損についての勉強だ。」  

友達「ありがとうございました。」                 
                 

 たな卸の評価方法は事業の種類やたな卸の区分により違います。自社のたな卸評価方法を確認し、その評価方法通りに実地たな卸を行っているか再確認してみてください。

(担当:山本大吾)
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TKCふるさと求人情報


 今年も新入社員が各企業に新たな戦力として入社しました。また、既に来年度の就職活動も始まっています。優秀な若い人材の確保は中小企業においても企業発展の為の1つの課題です。
 この度、鰍sKCでは全国の中小企業へ優秀な人材確保の手助けを目的として、インターネットを利用した『ふるさと求人情報』を5月1日より開始します。現在、インターネットでの就職情報掲載はリクルートのリクルートナビ(基本料90万円)、日経の日経就職ナビ(基本料90万円)、ソフトバンク他のイーキャリア(基本料40万円)など高額なものが多く中小企業では掲載が難しい為、Uターンを希望する学生にとっても地方求人企業情報が少ないのが現状です。
 このインターネット『ふるさと求人情報』の来年1月末日までの掲載企業を4月、5月、6月の各月限定5社に限り無料にて募集をいたします。

求人情報検索手順

@TKC全国会ホームページに入り(http://www.tkcnf.or.jp)ふるさと求人情報をクリックします。

A日本地図より各地方をクリックします。

B求人情報掲載企業一覧が表示されます。ここで、勤務地、職種などの絞込みができます。

C企業名をクリックすると、その企業の求人情報が確認でき、ホームページ、電子メールのある企業は確認、送付が行えます。


なお、掲載につきましては以下の要件を満たしている関与先様に限らせていただきます。

┌────────── 掲 載 要 件 ───────────┐ │ 1.新卒者募集の要件、待遇等が明確に決まっている。    │ │ 2.パソコンを所有し、インターネット接続がされている。  │ └──────────────────────────────┘

また、掲載の手順は以下の様に進ませていただきます。

┌──────── 掲 載 の 手 順 等 ─────────┐ │ @申込時にお渡しする申込確認書に記入していただき当社宛にお │ │  送りください。 │ │ A当社より掲載情報入力用フロッピーディスクをお渡ししますの │ │  で、掲載情報を入力をします。 │ │ B掲載情報を入力したフロッピーディスクを当社に返送いただき │ │  当社にてインターネット掲載手続きを行います。 │ │ C掲載手続き終了後2〜3日で、インターネットに求人情報が掲 │ │  載されます。 │ │ D学生より直接企業側へ問い合わせが入ります。採用面接・試験 │ │ ・内定等を企業で行います。 │ │ E採用が決定し掲載を中止する場合は、当社宛に連絡をお願いし │ │ ます。 │ │ F新卒者に対する求人掲載は1月末日までの掲載となり2月は休 │ │  止、3月から翌年度の求人情報掲載の受付を開始します。 │ └──────────────────────────────┘

 平成11年には大学生の94.1%が「インターネットで就職先を探した」とのアンケート結果がでており、更に民間企業就職希望者の48.3%がUターン就職を希望しているとのアンケート結果もでています。この機会に是非『ふるさと求人情報』をご活用下さい。
 掲載申込、お問合せにつきましては輿石又は担当者にお尋ね下さい。

※今回の募集掲載は、大学院(修士)、4年制大学、短期大学、各種専門学校、高等専門学校の就職希望者向けとなります。

(担当:輿石)
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