INFORMATION 2000年8月号

目 次


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雑 感
シリーズ ビッグバン
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
情 報
PX2 for Windows

雑 感

上 野 茂 樹

 暑さで、思考能力停止。こんな時は、小難しい話は止めにして、かるーいのりで憎まれ口でも叩きますか。

その1


 旅先でのこと、ホテルのレストランで昼食。と書けばいかにも贅沢そうだが、実は千円の和風定食。黒のスーツに身を包んだウエイターがさっそうと膳を運んできた。えっ、なんとなんと左膳。俺は、仏さんじゃないんだぞ、生きているんだぞ、間違えるなって! 
 たかがサービスランチとは言え、その地域を代表するようなホテル。社員教育どうなってんだろう。いやまてよ、それ以前の家庭教育の問題か、驚いたなあ。で、どうしたかって。そこは小生の奥ゆかしいところ、さーっと置き換えて何事もなかったように食したのであります。うちの社員は大丈夫だろうなあ。

その2


 有料道路での話。料金を払っていると、料金所の先の小道から軽四輪車が現れる。のろのろ運転で行く手を塞ぐ。そこでウインカーで合図し、追い越しをかける。左車線に戻ろうとすると、突然スピードアップ。じゃまをする。性格悪いねえ。やがて急勾配の上り坂になって戻ることができた。
 暫く走っているとライトをつけて追いかけてきた。やがて追い越し禁止区域。カーブが連続する急勾配の登りで、反対車線を走って追ってくる。軽に3人乗ったら追いつくはずがない。山道はお手のもの。どんどん見えなくなっていく。登り切ったところに料金所。もう影も形も見えない。
 ははーまた横道へ逃げたな。料金も払わず悪さはするし、迷惑な輩である。常識では考えられない。道路で遊んじゃいけないよなあ。車を運転する資格が無いんじゃない。ああ、思い出すと腹が立ってくる。

その3


 粉飾決算の話。1年前のこと、「これからは厳しい計数管理をしないと会社が潰れてしまうのでお願いします」「当社は、粉飾、逆粉飾(過少申告)という犯罪行為に手を貸しません。それが当社の信用になってますから」「そう聞いたからお願いに来ました」当社に対する殺し文句をよく知っているよなあ。
 でも心を鬼にして「皆さんそうおっしゃる。でもいざとなると豹変しますからね」「絶対そんなことは言いません」「脱法行為の要求があったら、即、解約になりますよ」「その厳しさに期待しています」「正しい数値の把握に協力し助言するのが当社の役割、業績の善し悪しは経営者の責任、いいですね」
 さて1年後、「赤字だと困るんです。仕事もとれないし、銀行もうるさいし」「今までの粉飾を断ち切って再建する約束をしましたよね」「ええそうですけど」「そのための経営改善計画書を提示しましたよね」「ええ、でも計画通りにはいかないもんで、以前のように載せて下さい」やっぱりねえ、だめだこりゃ。
 「それは出来ません」「あなたは、うちの会社を潰すつもりですか」「最初に申し上げたように当社は、20年掛かりで信用を積み上げてきました。御社1社のために他のお客様が信用されなくなります」「じゃあ、他でやって貰います」今までの感謝!感謝!が嘘のよう。責任をとる胆力無し。先行きも、遅かれ早かれか。

その4


 さわかみ投信の話。澤上社長と出会ってから5年経過。最初に講演して貰ってから3年。不思議と、ここ2,3ヶ月、さわかみ投信に関する問い合わせが増えた。どういう風の吹き回しかなと考えていて、はたと気がついた。そうか、3年経ったんだ。澤上社長は3年以上先を読んで話をしているからな。
 昨年あたりから金融商品が華々しくマスコミデビュー。郵貯の満期と低金利政策のおかげで、皆これに飛びつくようになった。ところが、またもや株価低迷で大やけど。寄らば大樹の陰、外資や大手と取り引きしたのにと不満やるかたなし。あのさわかみ投信は、と日経新聞に目をやれば、おお!やるじゃない。
 3年前、澤上氏とお付き合いを始め、実力を実感!という人達が、7月に自主的勉強会を発足させた。会費制で3ヶ月に1回、甲府で開催予定。もっと勉強したければ東京では、毎月行っている。これからは経営資源の有効活用という観点から、経営者に金融商品の知識がないと厳しいだろうなあ。
 澤上氏の本物たるゆえんは、長期展望の中で常に3年先を読んで行動していることと、投信の内容をお客様に全て公開していること。取引先への説明責任を、徹底して貫く投資関係の会社は、さわかみ投信ぐらいか。それから不正は一切受け付けない。この点は当社と一緒。自信がないと、なかなか出来ませんって。

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シリーズ ビッグバン


建設業ビッグバン 〜Part 2〜


 人生において最も大きな買い物「住宅」。この住宅を購入する際には、間取りや外観、機能性など建築技術に関して、依頼する建設業者をじっくり考えることはあっても「この業者は工事をお願いするのに信頼がおける経営状況なのか?」という点は、あまり調べることはありませんでした。しかし、バブル崩壊後、工事着手金を支払ったが業者が倒産してしまい、着手金が戻らないケースが起きるようになり、住宅を購入する一般消費者の中にも、業者を選定する方法として、建設業者の経営状況を調べる方が増えてきました。
 この企業の経営状況を調べる方法の1つに「経営事項審査結果通知書」の公開があります。平成10年9月より財団法人建設業情報管理センタ−では、ホームページ(アドレス http://www.ciic.or.jp/)へ経営事項審査結果通知書を公表し、誰にでも見られるようにしてあります。

 この「経営事項審査結果通知書(通称:経審)」は、本来国・地方公共団体等が発注する公共工事の、入札に参加する建設業者の企業力を審査する制度で、全国一律の基準により審査されています。項目別に数値化された客観的な評点は、公共工事の発注者が業者選定を行う際の重要な資料となっています。
 客観的審査事項の点数は、@年間完成工事高等を基に評価した経営規模のX点。A収益性・流動性・安定性・健全性を総合的に評価した経営状況Y点。B技術職員数等を評価した技術力Z点。C労働福祉制度の状況や工事の安全整備など社会性を評価したW点の4項目によって総合評点のP点が求められています。

総合評点()=0.35X1+0.10X2+0.20+0.20+0.15
区 分 審 査 項 目

経営規模
 
X1

・工事種類別年間平均完成工事高      

X2
 

・自己資本                 
・職員数                  






経営状況





 











 


X1

売上高営業利益率        

X2

総資本経常利益率        

X3

キャッシュフロー対売上高比率  



X4

必要運転資金月商倍率      

X5

立替工事高比率         

X6

受取勘定月商倍率        



X7

有利子負債月商倍率       

X8

純支払利息比率         

X9

自己資本比率          



X10

自己資本対固定資産比率     

X11

長期固定適合比率        

X12

付加価値対固定資産比率     

技術力

・工事種類別技術職員数          


その他の審査項目
(社会性等)
 



 

・労働福祉の状況              
・工事の安全成績              
・営業年数                 
・建設業経理事務士等の数          

 かつての経審は、完成工事高が多ければとりあえず点数が上がる状況でしたが、平成10年7月の改正で完成工事高等を評価したX点のウェイトを大幅に引下げました。また、本来であれば経営状況や財務内容が反映されるはずだったY点の評価が高かった企業が次々と倒産する事態が生じたため、更に平成11年7月には、財務内容をより適正に評価出来るようY点の改正が行われました。来月号からは「経営事項審査通知書」の算出方法から見た経審の改正点を検証してみましょう。

(担当:乙黒智子)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第42回 巡回監査報告書 Part12


 前回は資本的支出の勉強をしました。今回からは新しい勉強です。一緒に再確認していきましょう。


友達「こんにちは、先輩。今回からは新しい勉強ですね。」      

先輩「そうだね。貸借対照表の負債の部に入るよ。まずは、ほとんどの業
   種で毎月必ず発生する買掛金の勉強だよ。早速、巡回監査報告書の
   内容を見てみよう。」                    

┌───────────────────────────────┐
│買掛金は、納品書、請求書とチェックしてある事を確認し、月末一括│
│計上の場合は、買掛金元帳の集計表が作成されており、月間の掛仕入│
│高が正しく起票されている事を確認したか。           │
└───────────────────────────────┘

友達「なるほど。売掛金のチェックと似ていますね。でも我が社はここま
   で細かくチェックは出来ていないですよ。」          

先輩「買掛金も売掛金と同じように納品書→請求書→領収書→集計表→会
   計伝票とチェックしていく事が重要だね。それから、買掛金は、法
   人税法施行規則の中で帳簿への記載事項が次のように定められてい
   るんだ。」                         

┌─帳簿への記載事項要件────────────────────┐
│仕入先その他取引の相手先別に次の@〜Bを記載する事。     │
│@取引の年月日 A品名その他受けた給付の内容 B単価及び金額 │
└───────────────────────────────┘

先輩「何かと似ていないかな?」                  

友達「えーと、消費税の何かでしたっけ?」             

先輩「そうだね。消費税の仕入税額控除を受ける為に帳簿及び請求書等に
   記載されていなければいけない事項と似ているね。じゃあ、復習し
   よう。」                          

┌─消費税の仕入税額控除の要件(復習)─────────────┐
│・帳簿の記載事項                       │
│@取引年月日(商品の引渡し日)A取引先名(正式名称)B取引内容│
│(商品名等の役務の内容が記載してある事)C取引金額      │
│・請求書等の記載事項                     │
│@取引先名A請求書等の発行者名(所在地、電話番号が記載してある│
│ 事)B取引年月日C取引内容D取引金額            │
└───────────────────────────────┘

友達「そうでしたね。もう忘れていましたよ。早速再確認させます。」 

先輩「そうだね。記載漏れがあれば、仕入税額控除が受けられない事にも
   なるから注意しないとね。じゃあ、買掛金に戻るよ。買掛金を管理
   する上で注意していく事について説明するよ。」        

┌─注意事項──────────────────────────┐
│@商品や材料の購入に関する納品書、請求書類と元帳との照合を実施│
│ し、仕入金額の内容に誤りがないか確認する事。        │
│A取引先ごとの残高を前期末残高等と比較し、増減が大きいものは、│
│ その理由を確認する事。                   │
│B残高がマイナスとなっているような場合には、その内容の分析を行│
│ い、過払い等の原因の確認をする事。             │
│C決算期末では、期末近くで仕入れたものについて、次期へ繰り延べ│
│ たものはないか注意する事。                 │
│D一定の支払日以外の日に支払ったものについては、誤って二重支払│
│ しているものはないか等注意する事。             │
│E最近発生した取引代金は正しく支払われているのに以前の代金がそ│
│ のまま残高に残っている場合は、重複計上等どのような理由で支払│
│ が遅れているかの原因を確認する事。             │
└───────────────────────────────┘

友達「ここまですれば完璧ですね。当社も実施させます。」      

 貴社の買掛金管理は徹底されていますか?この機会に自社の管理状況の確認を行ってみましょう。
  

(担当:山本大吾)
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情 報


 牛丼の吉野家デイー・アンド・シーは、1980年7月に「倒産」しました。しかし20年後の今、店舗は約4倍に拡大し、不況下にもかかわらず5期連続の増収増益を果たしています。その一方で北海道拓殖銀行は破綻し姿を消しましたが「倒産」はしていないといわれています。「あの会社は確か倒産したはずなのに、まだ営業しているのはなぜ?」といった疑問を持っている方も多いはずです。では倒産とはなんなのでしょう。今月は、この「倒産」について考えていきたいと思います。


倒産とは
 「倒産」という言葉は今や日常語となっていますが、厳密な定義のある法律用語ではありません。また、商法などの法律にも「倒産」の明確な定義はありませんが、一般的には企業経営が行き詰まった状態となり、弁済期にある債務が弁済できなくなって破局を迎えた状態を「倒産」と呼んでいます。具体的に民間調査機関では、以下の7つのケースのいずれかに該当した場合を事実上の「倒産」としています。

@6カ月以内に2回の不渡りを出し銀行取引停止となる。
不渡りを出した翌日に「黄紙」と呼ばれる不渡報告書が手形交換所加盟銀行に配られます。6ヵ月以内の2度目の不渡は「白紙」と呼ばれる取引停止報告書が配られ、銀行取引停止となります。取引停止処分は、原則として処分の日から起算して2年間です。

A債権者集会を開き、内整理に入る。
任意整理とか私的整理と言われるもので、法律の手続きによらずに、債権者と債務者の合意で債務整理をする手続きです。この場合、清算を目的とする場合と再建を目的とする場合とがあります。

B会社更生法の適用を申請する。
原則として大規模で多額の負債を抱え、倒産による社会的影響が大きい大企業(株式会社)が、再建の見込みのある場合に適用されます。旧経営者はその後経営に関与できなくなり、裁判所の監督と管財人等の下で更生計画が作られます。

C民事再生法の適用を申請する。
以前インフォメーションで特集した通り、今年4月から施行した制度で、大手百貨店の「そごう」が申請をして一躍有名になった手続きです。それまでの和議法に比べ、手続きを簡略化した新しい法律として注目されています。原則として旧経営者がその後も経営を行います。詳しくはインフォメーションNo.204をご覧下さい。

D商法に基づく会社整理を申請する。
原則として中小規模の株式会社に適用されます。裁判所より選任された監督員の調査による報告書から裁判所が検討し、再建の可能性があれば手続きの開始が決定されます。それと同時に整理案が立案されますが、債権者の大部分の同意が必要となります。整理案認可後も倒産会社は裁判所の監督下におかれ、整理の見込みがない場合は裁判所の職権で破産宣告を行います。会社整理は他の再建手続きに比較して利用し難く、今後は民事再生法の手続きが増加し、この手続きは激減すると思われます。

E破産を申請する。
倒産会社の財産をすべて換価し、これを債権者の優先順位と債権額に応じて配当を行う強制執行手続きです。破産は申し立て人によって3つの形態があります。債務者である倒産会社自らが申し立てる「自己破産」、会社の役員が会社の破産を申し立てる「準自己破産」、第三者である債権者が申し立てる「第三者破産」に分かれます。

F特別清算を申請する。
解散登記した株式会社が対象となります。解散登記により就任した清算人が手続きを行いこれを裁判所が監督します。協定案の可決には債権者数の過半数が債権者集会に出席し、かつ債権総額の4分の3以上有する債権者の同意が必要となります。清算の協定が成立する見込みがない場合は破産へ移行することになります。


廃業や破綻が倒産ではない理由
 近年相次いで銀行が破綻に追い込まれました。新聞や雑誌によってはこれを倒産と報じたところもありますが、厳密な意味では倒産ではありません。つまり上記で説明した7つのいずれにも当てはまらないからです。
 現実には業務停止命令を受けたところもあり、経営は破綻状態に陥ってはいますが、これらを現段階において倒産とするには無理があるからです。例えば山一證券は自主廃業を決めた時点では、7つの条件に合わないため倒産とはされず、それから1年半たった1999年6月に自主廃業から自己破産に切り替えた時点でようやく倒産企業となったという経緯があります。現在、法制審議会は70年以上の歴史をもつ倒産法制の抜本的な改正作業を進めています。上記7つの条件に当てはまらなければ倒産ではないという機械的な色分けを考え直すときに来ているのかもしれません。


 依然として厳しい経営環境が続いており、倒産件数も増加傾向にあります。新たな取引先や信用不安がある取引先には情報収集や事実確認等をしておくことが必要と思われます。信用調査書の入手や商業登記簿の確認等により取引先の動向には十分に注意を払っていくことが必要ではないでしょうか。(平成12年8月6日「経済通信」一部参照)

                      

(担当:山本和也)

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PX2 for Windows


 社会保険の算定基礎届の提出も終わり、人事担当の方にとっては「やっとひと息つける・・・」といった心境ではないでしょうか。こういった社会保険や労働保険の手続きを「もっと簡単にしたい」と考えている方にお薦めなのが戦略人事給与情報システム(PX2)です。
 昨年からは今までのJ/PX2、V/PX2に加えWindows95/98に対応した「PX2 for Windows」も仲間入りしました。そこで、今回は機能も操作性もさらに充実した「PX2 forWindows」をご紹介します。

PX2 for Windowsの特徴

 PX2 for Windows(戦略人事給与情報システム)は、給与計算(賞与計算)、年末調整、社会保険・労働保険等の事務を一挙に解決する給与計算ソフトです。また、経営者が知りたい勤怠データ(遅刻・早退の回数や残業時間等)を集計したり、社員に関する様々な情報(職歴、資格、通勤経路等)をデータベース化する機能も備えています。さらに、税法改正等への対応が万全なので安心してご利用いただけます。

充実した機能とは?
@選択メニューのビジュアル化
メニューがカテゴリ別に分類されたので、とても見やすくなりました。操作はマウスのボタンを押す(クリック)だけなので、初めての方でも簡単に利用できます。

A企業独自の給与体系に柔軟に対応
貴社の実情に合わせて月給・日給・時給等の給与体系を最大999体系まで登録できるようになりました。

B給与・賞与の同月内複数回支給機能を搭載
日給者に週毎または半月毎に給与を支払うなど、同一社員に対して同じ月に複数回の支給を行う企業にお薦めの機能です。

C複数の振込口座への振込機能を搭載
給与(賞与)のうち積立をしているA銀行へ5万円を、残りはB銀行に振込む、というような場合に利用できます。最大3口座まで登録できます。

D社会保険・介護保険料の自動計算機能を搭載
所得税、雇用保険料の自動計算に加え、社会保険・介護保険料も各社員の報酬月額をもとに自動計算できるようになりました。もちろん介護保険の対象者も生年月日から自動判定します。もうこれからは料率表は使いません。

E帳票の印刷プレビュー機能を搭載
帳票を印刷する前に印刷結果を画面で確認できるようになりました。

F給与(賞与)支払明細書に社員の住所の印刷機能を搭載
社員の名前とともに郵便番号と住所が印刷できるようになりました。給与(賞与)支払明細書を郵送する場合に便利な機能です。

G源泉徴収簿・給与支払報告書(源泉徴収票)の印刷機能を搭載
今まで貴社において印刷できなかった源泉徴収簿、給与支払報告書(源泉徴収票)が貴社のプリンタで印刷できるようになりました。

ハードウェアの仕様
 PX2 for Windowsを快適にご利用いただくための標準的な仕様は下表の通りです。購入したい又は既に持っているパソコンに導入したいという場合には、お気軽に当社までお問い合わせ下さい。


O     S


Windows95/98


M  P  U


Pentium200MHz以上推奨


ハードディスク


空き容量100MB


メ  モ  リ


32MB以上


ディスプレイ


VGA(600×480:16色カラー)以上


そ  の  他

 


CD−ROM装置を内臓又は外付けできる機種
(MO装置を内臓又は外付けできる機種推奨)
 

※FX2 for Windows(戦略財務情報システム)を導入されている企業では、導入またはバージョンアップが比較的簡単に行なえます。

 新しくなったPX2 for Windowsはいかがでしょうか。より多くの皆様にPX2の良さを実感していただきたいと思います。PX2for Windowsをご覧になりたい方はお気軽に担当者までご相談下さい。

(担当:中村)
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