INFORMATION 2000年12月号

目 次


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雑 感
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
シリーズ ビッグバン
実践年末調整講座
新春経済講演会開催のお知らせ
2001年1月の税務

雑 感

上 野 茂 樹

 

<師走に思う>


 師走だ。例年になく慌ただしい。20世紀に残していくものと、21世紀に持っていくものの最終選考のカウントダウンが始まった。
 よく、うちの業種は先がないとおっしゃる方がいる。ある意味では正しく、ある意味では間違いである。この世で各々の職業は、必然性があって生まれてきた。それ故、時代の要請で形は変わっても消え去ることはない。燃料屋さんが、薪や炭から練炭を扱い、灯油を、LPGを扱い、多くはガソリンスタンドになったようにである。ピークが過ぎれば消費は落ちるが、薪も炭も練炭も売られている。
 経営者諸氏と話をしていて思う。年齢に関係なく21世紀でも通用するなと思われる方もいれば、今世紀中に引退されたほうが良いと思われる方もいる。21世紀型は、次のエネルギーの情報収集に余念がない。20世紀型は、過去の成功体験にこだわる。新しい変化に否定的である。それでも最後の一人となれば独占企業。勝者になりうる。そこまで頑張れればの話であるが。
 最近強く感じることだが、簡単に情報収集できる。例えば、「今こんな事で困っている」とウエブサイトのフォーラムあるいは掲示板に載せれば、あっという間に日本全国からアドバイスを貰える。21世紀は、「情報の共有」と「オープン」がキーワードか。20世紀最後の師走に、我が社も21世紀に活躍できる会社になりたいなと思う今日この頃である。

<ビッグ対談>


 幸運な話である。21世紀最初の新春経済講演会に、お馴染みの澤上社長とピーター・タスカ氏のビッグ対談が実現することになった。今、世界的にも注目されているお二人である。タスカ氏は、澤上社長の友人であり、互いにその実力を認めあう間柄である。その様な縁を持って澤上社長のご尽力で実現できた。
 今回から、お客様だけに限定せず、多くの方にも聞いていただこうと考えている。世の中に情報は、氾濫している。が、なかなか納得できる本音の話を聞くことは出来ない。その点このお二人は、金融のプロであり、分析力、洞察力、長期展望については、超一流である。私がこだわる理由もここにある。
 折しも澤上社長のさわかみファンドが、「日経マネー」の2000年マネー大賞に輝いた。また、ピーター・タスカ氏は、1992〜1996年まで日本経済新聞社調査によるマーケット・アナリストランキング5年連続1位の実績を持つ。しかも、英国のビッグバンを体験しておられる。
 お客様方のご要望はいろいろあろう。1時間ぐらいは、タスカ氏に講演していただき、その後は、ご質問を次々にぶつけようと思う。皆様のご要望次第では、全部質問と言うことも考えている。何を聞かれてもすぐ答えることの出来る実力の持ち主達である。楽しく実りある会にしたいと思う。
 ひとつは、金融危機本番を前にしたペイオフの問題と、個人、法人の対処の仕方。ひとつは、国家財政破綻とIMF管理、ひとつは、超インフレと円安等々の質問も考えられる。これに共通した流れとして、個人なら資産の運用、法人なら間接金融及び直接金融並びに内部留保金の運用等考えられる。
 皆様のご質問及びご要望を受け付け対談に生かしたい。

<Evidence>


 「証拠」のことである。
 今、社会に激震が起こっている。規制緩和は、競争原理を復活させた。官公署では、外部監査が導入され、情報公開も間近と、行政改革は、どんどん進んでいる。「Fair」(公平)な社会の実現は、着々と進んでいる。純粋な市民運動としてのオンブズマンの活動は、情報公開を加速させて行くであろう。
 しかも、何度も繰り返すように官公署の対応が、事前規制型から事後取締型へと移行した。あっという間に、自分で学習し、自分で判断し、自分で責任をとる社会に変わってしまった。事後取締型社会で「証拠」は、重要な意味を持つ。己の正当性を立証できる証拠を残すよう、常に心掛け行動しなければならない。
 これを怠ると、刑事事件に見る冤罪の始まりとなる。また、嘘偽りの証憑は、己の不正を立証するものとして、墓穴を掘ることになる。記帳は、商人の権利であると以前述べた。日々の取引を完全網羅して記帳した帳簿の証拠能力は高い。帳簿は、商取引の証拠である。商人が、己の正当性を立証する手段である。
 情報公開は、社会を変えた。決算内容を公開すると、役員は取締役から、取り締まられ役になってしまう。説明責任が生じてくるから、いい加減なことはできない。風通しの良い社会は、世間の目に晒される。これからは益々証拠主義を認識し、誤解を受けないような行動をとる必要があろう。

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


 

第46回 巡回監査報告書 Part16


 前回は、売上計上基準について勉強しました。今回も引き続き売上に関する勉強です。皆様も再確認していきましょう。


友達「こんにちは、先輩。今日は売上の続きですね。」        

先輩「そうだね。早速、巡回監査報告書の内容を見てみよう。」    

┌───────────────────────────────┐
│・レジシート、売上日報は正しく整理・保管されているか。現金売上│
│ 伝票とレジシートの金額を照合したか。            │
│・いわゆる自家消費計上額の税法上の妥当性を確認したか。    │
└───────────────────────────────┘

先輩「君の会社のレジシート管理は徹底されているかな?」      

友達「はい。月毎にちゃんと保管していますよ。ただ、正しく整理・保管
   というのはどういう状況なのですか?」            

先輩「じゃあ、説明しよう。」                   

┌─正しく整理・保管とは────────────────────┐
│・売上納品書控、売上請求書控、契約書控、売上領収書控等は、各々│
│ 一連番号を付し発生順に保管する。              │
│・レジシートは日付が一見してわかる様に記入し、月別に保管する。│
│ また、切り取り線上には2名以上の捺印が望ましい。      │
└───────────────────────────────┘

友達「なるほど。我社は大丈夫です。それから、レジシートの切り取り線
   上に捺印をするのは何故ですか?」              

先輩「それは、レジシートの打ち直しを防止する為だよ。君の会社もレジ
   担当者と経理担当者等の2名以上の捺印をする事を習慣づけた方が
   いいね。」                         

友達「そうですね。不正防止にもなりますし、早速捺印させます。」  

先輩「ところで、自家消費って何のことかわかるかい?」       

友達「何ですか?」                        

先輩「じゃあ、簡単に説明しよう。」                

┌─自家消費とは────────────────────────┐
│個人事業主が事業で取り扱う商品を、家事用に消費したり、知人にあ│
│げたりすることをいいます。この場合、原則は通常の販売価格で収入│
│に計上する事になっていますが、その商品の仕入価額と販売価額の7│
│0%のいずれか多い金額で収入金額に計上しても良いことになってい│
│ます。                            │
└───────────────────────────────┘

友達「なるほど。私の友人に個人経営をしている者がいますので、早速教
   えてあげなきゃ。」                     

先輩「そうだね。確定申告も近いからね。」             

友達「では、例えば、我社で販売しているソフトを僕がタダで個人的に使
   用したら会社は自家消費と同じように売上計上するのですか?」 

先輩「それは違うんだよ。自家消費は個人事業主のみが対象となるんだ。
   君のように会社(法人)の場合は、現物給与といって君に対する給
   与になってしまうんだ。しかも君は役員だから、臨時的な給与とし
   て、役員賞与になる可能性もあるんだよ。」          

友達「本当ですか?知らなかった!現在我社では商品を社員に割引して販
   売していますが、それはどうなるのですか?」         

先輩「もし、原価以下で従業員に販売した場合は原価に達するまでの金額
   はやはり現物給与になるんだ。ただし、一定の要件に該当すれば、
   現物給与とはならないんだ。この点は非常に複雑だけど、今後、細
   かく勉強するから現物給与の内容について予習しときなよ。」  

友達「わかりました。」                      

 売上高は企業にとって最も重要です。巡回監査においても最重要ポイントといえます。また、税務調査で最も時間を費やされるといっても過言ではありません。その為、売上取引はそれを立証できるように、証憑書類をきちんと作成し、整理、保存しておく必要があります。例えば、売上伝票、納品伝票、請求明細等に一連番号を付す事で、後日の修正や売上除外が困難になり、証拠力もそれだけ強くなります。自社の保存方法も見直しを行ってみてください。
  

(担当:山本大吾)
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シリーズ ビッグバン


建設業ビッグバン 〜Part 6〜


 今月号からは、功刀智明建設鰍フ新経営事項審査(以下:新経審)のY評点を検証して行きます。
 Y評点は、新経審の中で最も算出が難しい評点です。下記にあるように、直前の決算数値を基にX1〜X12の経営状況分析指標の数値を算出し、それぞれ「収益性」「流動性」「安定性」「健全性」の点数を算出します。更にその点数を経営状況点数(A)の算式に当てはめ、その点数から法人・個人に分けてY評点が算出されます。

 (金額単位:千円)

受取勘定   88,981
未成工事支出金   120,023
固定資産(当期)   77,785
固定資産(前期)   83,125
支払勘定   86,381
未成工事受入金   32,843
有利子負債   131,776
(うち受取手形割引高)    5,664
固定負債   75,412
自己資本   64,671
売上高   925,340
営業利益   42,354
経常利益   39,000
当期利益   20,000
総資本(当期)   344,364
総資本(前期)   321,228
付加価値   182,654
支払利息    6,200
受取利息配当金    500
キャッシュ・フロー   27,216
 
 
 
 
 
 
(a)
 
 
 
(b)
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 <功刀智明建設鰍フY評点>

経営状況分析の指標 数 値 点 数
 X1 売上高営業利益率
 X2 総資本経営利益率
 X3 キャッシュフロー対売上高比率

   4.577
   11.719
   2.941

   収    益    性                     0.521
 X4 必要運転資金月商倍率
 X5 立替工事比率
 X6 受取勘定月商倍率

   1.164
   16.852
   1.154

   流    動    性                     0.179
 X7 自己資本比率
 X8 有利子負債月商倍率
 X9 純支払利息比率

   18.780
  ※1.709
   0.616

   安    定    性                     0.114
X10 自己資本対固定資産比率
X11 長期固定適合比率
X12 付加価値対固定資産比率

   83.141
  180.090
  227.026

   健    全    性                    −0.278
   評    点    Y                       836
(注)X4、X5、X6、X8、X9の指標については、値が小さいほど
  評点に対してプラスの影響を及ぼす指標です。


<各点数の算式>                                     
  収益性の点数=0.10403× X1 +0.03219× X2 +0.06474× X3 −0.52301     
  流動性の点数=0.13201× X4 +0.06263× X5 +0.16302× X6 −1.21835     
  安定性の点数=0.00969× X7 −0.16104× X8 −0.36901× X9 +0.43437     
  健全性の点数=0.00107× X10 +0.00229× X11 +0.00071× X12 −0.94023     
<経営状況点数(A)の算式>                                
 (A)=0.708×収益性点数−0.291×流動性点数+0.721×安定性点数+0.419×健全性点数+0.255
<Y評点の算式>                                      
  法人のY評点=215.3×経営状況点数(A)+720                
  個人のY評点=215.3×経営状況点数(A)+420                

 様々な分析指標から算出されるY評点ですが、全ての指標が同等にY評点へ寄与しているわけではなく、財務内容を評価する上で重要と考えられる分析指標については、寄与度が高くなっています。このY評点への影響度を表したのが、前月号に掲載した「Y評点への寄与度」です。では、この寄与度の高い経営状況分析の指標を重点に改善策を考えて行きましょう。

X8 有利子負債月商倍率(Y評点への寄与度17%)

 長期・短期の区分に係らず借入金や社債、受取手形の割引高などの負債額が、1ヶ月の売上高の何ヶ月分になるかを示しています。

 算出式: (長期・短期借入金 + 受取手形割引高 + 社債、転換社債など)/(売上高 ÷ 12) = 有利子負債月商倍率

 一般的には、月商の5ヶ月分を超えると資金繰りは苦しくなると言われています。功刀智明建設鰍フ場合、有利子負債月商倍率が1.709(※)ですので、売上高の約2ヶ月弱となります。

   ※ 131,776千円(a)/(925,340千円(b)÷12)=1.709

 この有利子負債月商倍率を改善するには、
@必要以上の借入は行わず、資金繰りを圧迫しない状態であれば優先的に借入金を返済します。また、決算期末に運転資金を注ぎ込んで借入金を返済し、翌期首に再度融資を受けるといった手法も考えられますが、金融機関の貸し渋りが続いている昨今、無理をして返済後、再融資が受けられないといったケースもありますので注意が必要です。
A受取手形の裏書が出来る場合は、割引は行わずに手形を回すようにします。しかし、支払条件が現金支払いであったものを裏書手形に変更すると、材料等の仕入れ単価に影響することも考えられます。自社にとって不利益が生じないよう仕入先との交渉をする必要があります。
B社長個人からの長期的な借入金がある場合には、それを資本金へ組入れ、資本の充実を図ります。ただし、資本金を増額した場合、交際費の損金限度額が少なくなることや法人住民税の均等割税額が増加するなどのデメリットがあることを認識しておく必要があります。

 来月号は、Y評点への寄与度14.2%のX1売上高営業利益率などについて検証して行きます。

(担当:乙黒智子)

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実践年末調整講座


 12月5日に開催しました年末調整研修会には、大勢の方々にご参加いただき誠に有り難うございました。さて今月号では、定率減税額を計算する欄が設けられ若干様式が変わった源泉徴収簿に沿って『定率減税処理から年税額の精算まで』と『年末調整終了後の作成書類』についてご説明していきます。

1.定率減税処理

 源泉徴収簿21までは例年と同じように処理を行います。まず、年調年税額21に20%を乗じて求めた年調定率控除額(但し上限25万円)を22へ記入します。そして、年調年税額21から年調定率控除額22を差し引き、平成12年分年税額23(百円未満切捨て)を求め記入します。その後は、例年と同様にGから23を差し引いた金額が、精算すべき過不足金額となりますので24に記入し、どのように精算するのかによって25〜31に記入し、年末調整は終了となります。

2.年末調整終了後、事業所が作成しなければならない書類

○徴収高計算書(納付書)
 平成13年1月10日の納付期限(納期の特例適用者に係る納期限の特例を受けている事業所は平成13年1月22日)までに納付します。また、納付額が0円の場合も、合計欄に0円と記入し所轄税務署へ提出します。

○法定調書合計表及び各種法定調書
 「法定調書合計表」を作成するとともに、以下の法定調書で提出が必要なものについて作成し、合計表に添付して平成13年1月31日までに所轄税務署へ提出します。
 「給与所得の源泉徴収票」 「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」
 「退職所得の源泉徴収票」 「不動産の使用料等の支払調書」
 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」
 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」

   ○給与支払報告書
 平成13年1月1日現在の住所地をもとに、各市町村毎に給与支払報告書をまとめ「総括表」を作成し、給与支払報告書の上に総括表をつけて、平成13年1月31日までに各市町村へ提出して下さい。今年も引き続き定率減税が実施されており、昨年同様に給与支払報告書の摘要欄に年調定率控除額を記載する箇所がありますので、記載漏れがないように注意して下さい。

<記載例>

 先月号と今月号の2回にわたり年末調整について説明してきましたが、いかがだったでしょうか。今年中に処理を終えて、素晴らしい21世紀を迎えられるように頑張りましょう。

(担当:山本和也、秋山、小林)
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新春経済講演会開催のお知らせ


平成13年1月20日()

21世紀のスタートを飾る新春経済講演会&対談開催決定

『21世紀・日本の大チャンス?!

超有名実務家

ベストセラー『不機嫌な時代』『日本の大チャンス』の著者

御馴染み日本を代表するファンドマネージャー

ピーター・タスカ

澤上篤人氏 

の2人によるBigな企画をお送りします。

ピーター・タスカ

澤上 篤人

 (Peter Tasker)

 (さわかみ あつと)

アーカス投信株式会社代表取締役

さわかみ投信株式会社代表取締役

 

 

 

1947年 生まれ

1955年 イギリス生まれ

1973年 ジュネーブ大学付属国際問

1977年 オックスフォード大学ベイリオ

       題研究所国際経済学修士課

       ル・カレッジ卒業ドリスナーク

       程修了

       ラインオートベンソン証券にてストラテジストとして長く活躍後

1978年 澤上事務所代表

       アーカス投資顧問株式会社を設立現在に至る

1980年 スイス・ピクテ銀行日本代表

 

1986年 ピクテ・ジャパン株式会社代表取締役

 

1996年 さわかみ投資顧問株式会社設立

滞日18年以上、独特の歴史観と国際的視点に基づく新鮮な分析は、日

1999年 社名をさわかみ投信株式会社に変更

本の金融界にとどまらず、各界に大きな影響を与えている。

 

1992-1996年、日本経済新聞調査によるマーケット・アナリストラン

国内だけでなく海外金融界にも大勢のファンがいる。

キング5年連続1位。著書に「日本の時代は終わったか」「不機嫌な時代

著書に「拝啓 投資家様」(竹村出版)「あなたは運用してますか」

」「日本の大チャンス」(いずれも講談社)がある。

(ぱる出版)等がある。

 

 

世界的実務家の2人が語る21世紀の日本の姿。

このチャンスに是非ご参加ください!!

  日時:平成13年1月20日(土)

   場所:アピオ 本館2F 扇の間

 

 山梨県中巨摩郡昭和町西条3600 TEL055-222-1111

  開場 PM1:30

  開演 PM2:00〜PM4:30

   参加費用:5,000円(税込み)

2001年新春経済講演会へのお問い合わせはお気軽に輿石(こしいし)まで
お申し込みはこちら

主催:居纐ビジネスコンサルタンツ TEL 055-241-7522 FAX 055-241-7578

 

<<ピーター・タスカ氏の活躍>>


←1999年7月発刊
社会的地位、資産の規模は殆ど意味が無くなって
いる。これを理解している人にはチャンスである。
新しい社会・キャリア・考え方を築くチャンス
である。


 

←1998年6月発刊
おなじみ堺屋太一氏と3人の外国人エコノミスト
との対談。97年秋と98年春の2回に渡る時間経
過を経たビッグバンの考察。
 


 

←1997年1月発刊
現在に埋もれている潜在的未来を説明し、最後に
2020年の日本を3つの衝撃的なシナリオに集約。
 

<<澤上 篤人氏の活躍>>

・雑誌 日経マネー『澤上篤人の"株"ニンマリ運用術』連載中(http://nk-money.topica.ne.jp/)
・「さわかみファンド」が日経マネー2000年金融商品大賞に決定
・ウツミ屋証券ホームページ投資の登竜門内に「さわかみ投信レポート」 連載中(http://www.utsumiya.co.jp/dragon/Fsawakami.htm)

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2001年1月の税務


┌──────────────────────────────┐
│  10日 昨年12月分源泉所得税・住民税の納付(源泉所得 │
│      税の納期の特例の適用を受けている場合は昨年7月 │
│      〜12月分の源泉所得税を納付)         │
│  22日 源泉所得税の納付(但し、源泉所得税の納期の特例 │
│      適用者に係る納期限の特例に関する届出書を提出し │
│      た場合)                    │
│  31日 昨年11月決算法人の法人税等確定申告      │
│      昨年11月決算法人の消費税確定申告       │
│      本年5月決算法人の法人税等中間申告       │
│      〈前年度の消費税額が年間48万円超400万円  │
│      以下の場合〉                  │
│      本年5月決算法人の消費税中間申告        │
│      〈前年度の消費税額が年間400万円超の場合〉  │
│      本年8月決算法人の消費税中間申告(第1回分)  │
│      本年5月決算法人の消費税中間申告(第2回分)  │
│      本年2月決算法人の消費税中間申告(第3回分)  │
│      法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)│
│      源泉徴収票の交付                │
│      給与所得者の扶養控除等申告書提出(本年最初の給与│
│      支払日の前日まで)               │
│      給与支払報告書の提出(市区町村)        │
│      償却資産の申告(市区町村)           │
│      住民税第4期分の納付(条例による)        │
└──────────────────────────────┘

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