INFORMATION 2001年1月号

目 次


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年頭所感
確定申告準備について
情報 〜平成13年度税制改正大綱〜
シリーズ ビッグバン
2001年2月の税務

年 頭 所 感

上 野 茂 樹

   新年おめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
 21世紀ですね。本年は、元旦からの強風、20世紀のもやもやを吹き飛ばしてしまえとばかり吹き荒れました。今年一年を象徴するかのようなスタートでした。村の氏神様での拝賀式でも、風に煽られ焚き火ができずじまい。90歳になろうとする長老も、初めての経験だったようです。

現状認識


 何が起きても不思議ではない、そんな時代の真っ只中に身を置いているんだと暗に自覚させられます。それらが財政危機、ペイオフ、規制改革、情報通信革命による商慣習の変化等に起因するのは明白です。しかも官の情報公開がきっかけとなって段々と陰の部分を白日の下に晒し始めています。
 借金財政、財投が原資の特殊法人への不良債権問題、国の貸借対照表が債務超過となれば、次の展開は増税かハイパーインフレしか思いつきません。また、来年4月、再来年4月と2段階のペイオフが実施されます。恐らく今年の12月頃には昨年末の韓国と同様、金融機関選別の動きが新聞を賑わすことでしょう。
 規制改革は、「知らしむべからず由らしむべし」の世界から我々を解放してくれる反面、言行に責任を持つことを求めています。今までのように他人事、官のせい、人のせいは通用しません。己の行動は全て自分に降りかかり、無責任な言動は司法の場に引っ張り出される原因になってしまいます。
 以上のような国内問題と、アングロサクソン的な市場重視型の考え方が絡み、2003〜5年までは推移すると考えます。すると必ず「そんなことを言ったって」という打ち消しの言葉と、「ここは日本だ」「2,3年すれば元に戻るよ」が発せられます。もうやめにしませんか、今までの常識は最早通用しないのです。

対 応 策


 さて私は、このような社会・経済問題に、「企業・家計は、どう対処すべきか」回答できる方を探し求めてきました。そして澤上氏と巡り会ったのです。氏は、プライベートバンカーとして、国際的視野に立って企業と向かい合ってきた真のエコノミストです。私は、今世紀初頭を乗り切るための切り札と考えています。
 経済学というと、数式を多用するため、敬遠する方が多いのも事実です。そんな中にあって、澤上氏の経済理論は、歴史、人間行動を踏まえ実体経済を中心に、企業と家計と景気循環を平易な言葉で語ってくれます。また、ファンドマネージャーとしての視点から資産運用の王道についても説いてくれます。
 経済学をかじり、経済のダイナミズムに身を晒した経験のあるものなら、納得、納得とうなずくのみです。こんな歴史の転換点だけに、経営者は舵取りを誤らないよう澤上理論を修得して下さい。そして企業の育成をも視野に入れた澤上氏が、企業を経営者をどのように見つめ分析し、評価するのかも知ってほしいのです。

方針及び抱負


 今年の方針及び抱負を述べたいと思います。税理士会の支部長、高校のPTA会長の任期及び息子の受験も3月で一段落です。この2年間、皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしました。身はひとつ、1日は24時間であることを思い知らされました。今後はリハビリも兼ね、本格的に勉強をする覚悟です。
 まず、会計ビッグバンに対応すべく会計、商法、税法の改正をいち早く修得し、研修会を通じて啓蒙活動を実施したいと思います。
 次に、外部講師による研修の充実です。特定調停、民事再生法、成年後見制度等、経営者に知っておいてほしい諸問題を易しく解説して戴く予定です。
 更に、お客様の問題について陣頭指揮で対処します。昨年は事件が多過ぎて体調を壊しました。4月以降は睡眠時間が確保できそうなので大丈夫でしょう。

最 後 に


 私は2年間、常に追い立てられるような日々を送ってきました。足が地に付かないような状況下で仕事をしてきました。じっくりと調べ理論を組み立てるという私の流儀に反するものでした。そのせいか昨年暮れには自己嫌悪に陥るだけでなく、体調不良も重なり、とうとう精神的にも落ち込んでしまいました。
 そこで、これではいけないと反省し、生き方を変えようという結論に到達しました。私は、物心ついてからというもの、己を殺し極力争いを避けて総領の甚六を装ってきました。しかし、我慢も限界点に達すると、精神だけでなく身体をも蝕むことが良く解りました。本年の3月、私も、もう52歳になります。
 残された人生、生来持ち合わせた性格をさらけだして、自由奔放に生きたいと思います。
 本年も宜しくお願い申し上げます。


功刀 智明

 新年明けましておめでとうございます。ついこの間、コンピュータ2000年問題で大騒ぎしたと思っていたら、あっという間に1年が過ぎ、21世紀へ突入してしまったというのが実感です。1990年代の10年間を「失われた10年」というそうですが、そこには3つの大きな崩壊の流れがありました。はじめが土地、株の暴落という土地・株バブルの崩壊。2つ目が証券会社、保険会社、銀行の破綻といった金融バブルの崩壊。そして、最後がリストラという名の余剰人員整理、つまり人バブルの崩壊です。これらはどれも終わったわけではありません。全部21世紀へ持ち越されています。土地や株は相変わらず底が見えず、相次ぐ生命保険会社の破綻、ペイオフを目前にして緊張する金融機関、大手企業の本格的リストラ計画が現実に決行されるのはこれからです。だからといって21世紀を厳しい時代の幕開けと考えるのは違うのかもしれません。21世紀が普通で、今までが良い時代すぎたとも考えられます。こういった混迷の時代に必要なのは絶対的な価値観です。自分の目指すものは何なのかをはっきりしておくことです。いつと比べて良いとか悪いという相対比較には何の意味もありません。勿論結果には原因があり、その究明は必要でしょう。しかし、これから先どんな時代になったとしても、置かれた環境の中で、常に自分で考え自分で決断できるだけの知識と知恵、そして行動力を持ちつづけてゆくことが大切ではないかと考えています。今後も微力ながら皆様のお役に立てるよう努力する所存でおります。本年もよろしく御願い申し上げます。


輿石 和利

 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。本年は、インターネットを使う為の通信環境及び速度の問題に目途がつき、IT自体をどの様に使っていくかが見えてくる年になると思われます。現在のインターネット上のサービス・商売は、既存のサービスを組み合わせて構成されていますが、ネットワーク上で行われるが故のトラブルの発生も今後無視できなくなります。今年は、お客様が有効な商売の手段として快適にパソコンを使えるような情報を提供して行きたいと思います。


上野 美恵子

 21世紀の新春のお慶びを申し上げます。昨年中は、所長が税理士会の会務のため不在がちでございましたが、皆様のご支援により無事過ごすことができ、心より感謝申し上げます。本年も社員一同心を合わせ業務に励む所存でございますので、何卒宜しくお願い申し上げます。


乙黒 智子

 遠い先だと思っていた21世紀もいよいよ始まりました。気持ちを新たに様々なことにチャレンジしていきたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。


乙黒 謙一

 変化の激しい時代ですが、どんな変化にも対応できるように自分を磨き上げていきたいと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。


柳場 千枝美

 7月に出産を控えておりますので、お腹の子供と一緒に2人分のパワーで頑張ります。本年も宜しくお願い申し上げます。


野呂瀬 崇

 将来に「楽しみ」が無ければ、明日への活力は生まれません。私の21世紀のテーマは「楽しみの創造」です。本年もよろしくお願い申し上げます。


中村 真理

 明けましておめでとうございます。21世紀を迎え、気持ちを新たに何事にも挑戦していきたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。


山本 大吾

 新世紀を迎え、自分自身、もう一度「初心」に戻り、当たり前のことを当たり前にこなしていきたいと考えています。本年もよろしくお願い申し上げます。


大森 和美

 明けましておめでとうございます。新たな世紀のスタートと共に、新しい事にチャレンジし、多くの事を学んで成長していきたいと思います。今年もよろしくお願い申し上げます。


田原 俊幸

 新年明けましておめでとうございます。本年も厳しい経済環境ではありますが、皆様のお役に立てるよう日々頑張っていきますので、宜しくお願い申し上げます。


山本 和也

 新年明けましておめでとうございます。今年からいよいよ21世紀へ突入しました。気持ちを新たにし、様々なことにチャレンジしていきたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。


秋山 涼子

 新しい年を迎え、今年もたくさんのものを見て、聞いて自分を高めることができるよう頑張ります。本年も宜しくお願い申し上げます。


小林 美恵

 明けましておめでとうございます。本年も色々な事を学び、吸収していきたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。


長塚 きみ子

 明けましておめでとうございます。健康に気をつけて、一年を過ごしたいと思っております。本年も宜しくお願い申し上げます。


小澤 信子

 健康に気をつけて、より正確な仕事を目指してがんばります。今年も宜しくお願い申し上げます。

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確定申告準備について

〜確定申告の準備をしましょう〜

 確定申告の時期が間近に迫ってきました。平成12年分の所得税の確定申告は、2月16日(金)から3月15日(木)までが申告・納税期間です。確定申告は一年間に得た所得に対する税額を計算し、申告・納付する大切な手続きです。今月号では、平成12年分確定申告の準備と注意点についてご説明いたします。なお、資料の揃え忘れのない様右端にチェック欄を設けましたので、ご活用ください。

< 準 備 >                                   

  対 象 者 用意・確認するもの  






 
事業を営んで
いる方




 
・12月31日現在の棚卸表
・12月31日現在の預貯金の残高証明書
・12月31日現在の借入金の残高証明書
・補助元帳、領収書、請求書等の整理
・平成12年分確定申告書、決算書等
・平成12年分の収入や経費になるもので未収 や未払となるものの確認






 
不 動 産 所 得 貸家、アパート、駐車場等を経営している方

 
・家賃、地代等収入の明細書
・名寄帳、固定資産税の領収書
・火災保険、修繕費、その他の経費の領収書
・借入返済の明細書
・平成12年分確定申告書、決算書等







株式の配当や出資に係る剰余金の分配等を受けた方
 
・配当等の支払調書
・株式等を取得する為に要した借入金の利子の 計算書(源泉分離課税を選択されている銘柄 については確定申告の必要はありません)



 



年間給与が2千万円を超える方や2箇所以上から給与を受けている方等 ・給与所得の源泉徴収票


 



 


所 得
土地や家屋等の不動産を売却した方

 
・買入時、売却時の売買契約書
・買入時、売却時の登記費用等の領収書
・仲介手数料等経費の領収書
 



 


公的年金等を受給されている方等
 
・公的年金等の源泉徴収票

 


 

<各種所得控除・税額控除等>                      

@雑損控除・・・住宅や家財などに災害、盗難、横領等の損害を受けた方
 ・被災証明書、盗難証明書────────────────── □
 ・災害に関連した支出がある場合にはその領収書──────── □

A医療費控除・・・1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた方
 (総所得金額が200万円以下の方は、総所得金額の5%を超えた方) 
 ・医療機関等の発行した医療費の領収書、明細書──────── □

B社会保険料控除                         
 ・国民健康保険料、国民年金保険料等の証明書───────── □

C小規模企業共済等掛金控除                    
 ・小規模企業共済掛金払込証明書─────────────── □

D生命保険料控除・損害保険料控除                 
  ・保険会社等から郵送された保険料控除証明書───────── □

E寄付金控除・・・1年間に国や日本赤十字社など特定の団体に支払った
         寄付金の合計が1万円を超えた方         
 ・寄付先から交付を受けた受領書等────────────── □

F住宅借入金(取得)等特別控除・・・金融機関等から借入をして住宅を
                  取得・増改築をした方     
 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書───────── □
 ・家屋や土地の登記簿の謄本、抄本等───────────── □
※上記の各種控除は、控除の対象にならない場合もあります。詳しくは担当者にお尋ねください。

<注意点>
◎年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除額の割増(10万円加算)の特例が廃止されました。

◎事業所得又は不動産所得(事業的規模に限る)のある青色申告者で、正規の簿記の原則(複式簿記)に従って取引を記帳している場合の青色申告特別控除額が、45万円から最高55万円に引き上げられました。なお、簡易な簿記の方法により記録している場合の控除額は、今まで通り平成14年分までは45万円に据え置かれ、貸借対照表を作成していない場合の控除額は10万円となります。これにより青色申告特別控除額は、10万円、45万円、55万円の3種類となります。

◎昨年の4月から介護保険が実施され、納めた介護保険料の全額が社会保険料控除の対象になります。また、要介護認定を受けた方は、在宅サービスや施設サービスの利用で負担した費用の一部が医療費控除の対象となります。

(担当:田原・秋山・小林)

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情 報

〜平成13年度税制改正大綱〜

 今年度の税制改正の基礎となる、与党の平成13年度税制改正大綱が、昨年の暮れに発表されました。大綱の内容は、今後の国会で審議・議決され正式に法律となります。今回は、この大綱の中から企業経営や経営者の方に関係があると思われる部分について取り上げてみました。

(1)贈与税の基礎控除額の増額
 これまでは年間60万円だった贈与税の基礎控除額が、今年から年間110万円に引き上げられます。昭和50年に60万円に引き上げられて以来、25年間も据え置かれたままだった基礎控除額の増額は、事業継承などに大きな影響があり、今回の大綱の目玉と言えます。この改正を有効に使って、次のようなことを検討されてはいかがでしょうか。ただし注意したいのは、税制改正大綱では贈与税の基礎控除額の増額は、「当分の間の措置」としている点です。有利な対策は期間限定となる可能性があります。

@事業継承対策としての株式・出資移動
 後継者に対して、自社の株式等を贈与により移動する場合に、より多くの株式等を贈与することができます。従って税負担を少なくしながら早期に事業継承計画を完了させることが可能になります。

A相続税対策としての生前贈与
 これまでも相続税対策として60万円の基礎控除を利用し、毎年生前贈与を繰り返している方は、その金額を増額し、さらに有効な相続税対策として活用できます。(今回の大綱では、相続税の最高税率引き下げは見送られています。)

B住宅資金の贈与
 贈与税の基礎控除額が増額したことに伴い、5年分の基礎控除額を前取りできる住宅資金の贈与が、550万円まで無税で行えることになります。若い世代の住宅取得を容易にし、景気を刺激する効果が期待されます。住宅を供給する企業(建設業など)は、後記の新住宅ローン減税と合わせて、この制度を有効利用した資金計画の提案などで他社との差別化を図って下さい。(詳しくは、当社「建設業委員会」にお問い合わせ下さい。)

(2)新住宅ローン減税の創設
 現行の住宅ローン減税は、平成13年6月末入居の方までが対象ですので、その後入居する方に対する措置が注目されていましたが、次の比較表のように、控除期間等を変更して、平成13年7月から平成15年12月末に入居した場合について新たな制度が創設されます。

新・旧住宅ローン減税比較(年末ローン残高は5,000万円が限度)
  控除期間

年末ローン残高に対する控除率


現行制度
 

15年
 
6年目まで1.0%(年間最大50万円)
7〜11年目まで0.75%(同37.5万円)
12〜15年目0.5%(同25万円)
新制度 10年 10年間一律1.0%(年間最大50万円)

 控除期間は旧制度の方が長いのですが、7〜10年目の控除率は新制度の方が高くなります。仮に10年で借入れを返済する計画の場合は新制度の方が控除額の合計が多くなります。

(3)設備投資関係
 100万円未満のパソコンを購入年度に全額償却できる、いわゆるパソコン減税(インフォメーション99年5・6月号参照)は、平成13年3月末で廃止となります。ただし、これまで6年だったパソコンの償却年数を4年に短縮する改正案が盛り込まれています。パソコン等の購入を検討されている方は3月末を境に取り扱いが異なりますので、利益計画を勘案しながら購入時期をご検討ください。
 一方、230万円以上の機械や同一年度内の取得額の合計が100万円以上となるパソコンなどに対して、30%の特別償却もしくは7%の税額控除が選択できる中小企業投資促進税制は、平成14年3月31日まで延長されます。

(4)土地税制
 法人の土地譲渡益に対する重課(所有期間5年以下は10%、5年超は5%の追加課税)は、平成12年末までは適用停止となっていましたが、この停止期間が3年延長されます。

 これらの内容は、正式に決定次第インフォメーション等でお知らせしてまいります。税制の方向を先取りし、経営戦略の立案や意思決定等に活かしていきましょう。

(担当:乙黒謙一)

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シリーズ ビッグバン


建設業ビッグバン 〜Part 7〜


 先月号に引き続き、功刀智明建設鰍フ新経営事項審査のY評点を検証して行きます。

 <功刀智明建設鰍フ財務状況>                                     
               (金額単位:千円)                    (金額単位:千円)









 
受取勘定   88,981  
未成工事支出金   120,023  
固定資産(当期)   77,785  
固定資産(前期)   83,125  
支払勘定   86,381  
未成工事受入金   32,843  
有利子負債   131,776  
(うち受取手形割引高)    5,664  
固定負債   75,412  
自己資本   64,671 D









 
売上高   925,340 @
営業利益   42,354 A
経常利益   39,000 B
当期利益   20,000  
総資本(当期)   344,364 C
総資本(前期)   321,228  
付加価値   182,654  
支払利息    6,200  
受取利息配当金    500  
キャッシュ・フロー   27,216  









 

X1 売上高営業利益率(Y評点への寄与度14.2%)
 X1評点は、営業利益が売上高の何パーセントになるかを示しています。12項目あるY評点の経営状況分析指標のうち、先月号に説明した「X8有利子負債月商倍率」に次いで2番目に寄与度が高くなっています。


                      営 業 利 益 額 A                  
    算出式:―――――――――――――――――――――×100
             売 上 高(完成工事高+兼業事業売上高)@        
 このX1評点は、平成11年7月に行われた改正前には売上高経常利益率となっており、営業外の損益も含めて売上高に対する利益率を算出していました。しかし、経審の点数をアップさせるために、リベート収入の前倒しや含み益のある保険契約の解約等を雑収入に計上し、経常利益を増加させるというその場限りの対策を行う企業も多く現れ、実際の経営状況がY評点に反映されないという弊害が出ていました。改正後は、本業の成果である営業利益から算出することで、本業が儲かるとY評点の点数が高くなる仕組みになったと言えます。
 では、功刀智明建設鰍フ場合、この改正が有利になったか検証してみましょう。


<改正前>                             
売上高経常利益率=(39,000千円B÷925,340千円@)×100=4.214% 
<改正後>                              
売上高営業利益率=(42,354千円A÷925,340千円@)×100=4.577% 

 本業の成果である営業利益が確実に出ている功刀智明建設鰍ノとって、改正は有利となりました。

X7 自己資本比率(Y評点への寄与度8.9%)
 決算期末の総資本に占める自己資本の割合を示しています。


      自己資本D      
算出式:―――――――――×100
       総資本C      

  貸 借 対 照 表



総資本
 


負 債


自己資本

 Y評点に対する寄与度は、12項目のうち6番目ですが、金融(監督)庁が行った金融機関の早期是正措置(注)で一躍脚光を浴びた比率です。

(注)「早期是正措置」とは、平成10年4月から始まった日本版ビッグバン(金融制度改革)の一環で、自己資本比率が一定基準を下回った金融機関に対して是正措置がとられ、金融機関としての業務を停止させられることもあります。

 建設省もこれにならい自己資本比率を利用して特定建設業の許可基準の見直しを始めました。
 特定建設業の許可とは、1件当り3,000万円以上(建築に限っては4,500万円以上)の工事を下請け業者へ発注する場合に必要となるもので、現在全国で約43,800社の建設業者が特定建設業の許可を受けています。 しかし、その中には自己資本比率が1〜2%といった財務の健全性に欠けるゼネコンも多く、国が景気対策として行っている建設投資も、その効果が薄れてしまう状況です。そこで建設省は、自己資本比率が一定基準を上回らなければ、特定建設業許可を更新させないという許可基準の見直しを行うことを決定しました。平成12年10月2日の中央建設業審議会総会(建設省の諮問機関)の報告で明らかになった自己資本比率に関する内容は、以下の通りです。

A.自己資本比率8%以上ならば無条件で許可更新
B.自己資本比率4%以上8%未満ならば、早急に8%以上に引き上げるとの条件付で更新
C.4%未満ならば即座に更新を不可  許可基準見直しは、内容の細部を平成13年3月までに公表し、平成14年早々に導入するとしています。

 では、功刀智明建設鰍ヘ、許可基準を満たしているか検証してみます。

自己資本比率=(64,671千円D÷344,364千円C)×100=18.780%

Aの無条件で許可更新の基準を充分満たしています。

 建設省は、いつまでも終わらないゼネコンの経営再建を、ここで一気に押し進めたいとの思惑のようです。しかし、自己資本比率を引き上げるためには、増資をするか資産を圧縮するしかなく、その影響を下請け業者も受けることになるかもしれません。

(担当:乙黒智子)

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2001年2月の税務


┌───────────────────────────────┐
│    13日  本年1月分源泉所得税・住民税の納付              │
│   28日  昨年12月決算法人の法人税等確定申告            │
│       昨年12月決算法人の消費税確定申告        │
│       本年6月決算法人の法人税等中間申告         │
│       〈前年度の消費税額が年間48万円超400万円     │
│       以下の場合〉                               │
│              本年6月決算法人の消費税中間申告                │
│             〈前年度の消費税額が年間400万円超の場合〉     │
│       本年9月決算法人の消費税中間申告(第1回分)    │
│              本年6月決算法人の消費税中間申告(第2回分)    │
│       本年3月決算法人の消費税中間申告(第3回分)    │
│              決算期の定めのない人格なき社団等の法人税等の申告│
│              土地取得に係る特別土地保有税の申告納付          │
│              固定資産税(都市計画税)第4期分の納付          │
│       (条例による)                                  │
└───────────────────────────────┘
 

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ベストセラー『不機嫌な時代』『日本の大チャンス』の著者    御馴染み日本を代表するファンドマネージャー
 ピーター・タスカ氏 と 澤上篤人氏 を迎え
    Bigな2001年新春経済講演会&対談を開催
     『21世紀・日本の大チャンス?!

    日時:平成13年1月20日(土)   場所:アピオ 本館2F 扇の間
                      (山梨県中巨摩郡昭和町西条3600)

   開場 PM1:30                        
   開演 PM2:00〜PM4:30     参加費用:5,000円(税込み)

 申込先:居纐ビジネスコンサルタンツ TEL 055-241-7522 FAX 055-241-7578  担当:輿石

 当日受付も若干ご用意しております。是非ご参加を!!

 

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