INFORMATION 2001年5月号

目 次


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雑 感
シリーズ ビッグバン
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
メディカルレポート
TKC戦略経営者ローン 〜山梨中央銀行で取扱い開始〜
連続書面添付関与先ご紹介
2001年6月の税務

雑 感

上 野 茂 樹

<自然環境>


 桜の花が咲き、新緑がまぶしい季節は、大地がたっぷりと水分を吸収するためか天候が変わりやすい。自然の摂理には感心させられる。ところが、今年は変だ。4月の降雨量が極端に少ない。その代わりに、寒暖の差が激しかったように思う。新芽が寒さにやられ、我が家の柿の木は二度目の芽吹きとなった。

 私は、花粉症からくる気管支喘息で、ご丁寧に4月初旬と下旬、二回も苦しんでしまった。連休中は、マスクを掛けて家の中でごろごろ。昨年までは、まとまった休みに心うきうき。外出したり、野菜の苗や植木を買い込んで植える楽しみがあった。ところが、今年は何となく憂鬱な季節になってしまった。

 本年は、花粉が昨年の2倍量以上飛んでいるようだが、環境が年々悪化しているような気がする。花粉症というと名前は綺麗だが、食べ物、空気、水等全てが、アレルギーの原因を作っているような気がする。楽しい人生を送るため、本当の原因が知りたい、知らせてほしい。国民にそろそろ公表したらどうだろうか。

<書面添付>


 先日、銀行の方とお話ししていて、思わず合点がいったことがある。最近、TKCの提携ローンというのが始まった。東京三菱銀行が先鞭をつけて、ここ山梨では山梨中央銀行が加わってくれた。詳細は、今月号の記事として紹介してある。目玉は、なんと言っても、書面添付申告書の扱いである。
 書面添付の場合は、約定金利より0.5%引いてくれる。これは銀行融資審査の大きな変化を物語っている。3期連続黒字なら、借りる必要が無いとおっしゃる方がおられるかも知れないが、伸びている企業は、回収と支払のタイムラグから一時的に運転資金が不足する。銀行は、こんな企業に融資したがっている。
 そして、担保よりも、業績を評価する姿勢に変わっている。頼りになるのは信頼できる決算書と申告書。書面添付の説明をしながら、「帳簿が如何に整っていても添付するか否かの最終決断は、社長さんの人柄と経営姿勢によります」と申し上げたところ、「銀行もまったく同じです」とのこと。おおいに納得した。

<経済環境>


 ペイオフの問題、先月に続きしつこく書かせて戴く。私は、経済の専門家でもなければ、評論家でもない。また人々に注目されるような立場にもないし、影響力もない。だから、職業会計人の直感と言うことで、言いたい放題言うことが出来る。ただ、感じるものがあって、書かざるを得ないとご理解願いたい。
 政権が代わって、もうペイオフが延期されることは無いと見た。金融庁の金融検査は、信組の段階まで進んでいるが、まだ結果発表とはなっていないようだ。最近、金融機関から出資金の協力を求められたという報告が相次いだ。自己資本比率4%を死守するための動きと見られないこともない。
 大口が千万単位、小口が十万単位、平均百万単位の出資の協力を求められたようだ。増資によって中小企業のための金融機関が立ち直ってくれるなら、こんな喜ばしいことはない。しかし、我々は、基本的に企業防衛という保守的な考えが先行する。情報公開がないので、つい消極的な助言をしてしまう。
 話は変わって、国債の話。今、都銀の抱える国債は、66兆円だそうだ。これに対して都銀全体の自己資本は、33兆円だそうだ。確認はしていないが、確かな方の話だから信用して良いと思う。現在、銀行は不良債権の処理に真剣に取り組み、合併、持ち株会社等により再構築に努めている。
 最近の、報道では不良債権処理も、かなり目途がついたと聞いている。しかし、都銀の国債保有高を見ると愕然としてしまう。私のような素人でさえ、聞いただけで震え上がってしまう。金融のプロ集団が、何でこんな分かり切ったことを放っておくのか不思議である。官の指導の後遺症だろうか。
 苦い経験から言わせて貰えば、ペイオフを前にした社会心理現象から、大きな資金移動が起これば、国債はあっけなく20〜30%の暴落の憂き目を見る。銀行の不安要因は増すばかりである。しがらみもあろうが銀行は、旧弊から脱却して、預金者、取引先のためにも健全経営を取り戻してほしい。
 私は不安心理を悪戯に煽っているわけではない。ただ、現状から見て、デマに踊らされ、取り付け騒ぎが起こるのは目に見えている。巻き込まれないように準備万端怠りなくと言いたいのである。銀行経営が健全なら、ペイオフなんか恐れることはない。我々中小企業も安心して、企業経営に専念できるのだから。

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シリーズ ビッグバン


建設ビッグバン 〜Part 11〜


 今月号は、技術力を評価するZ評点を検証して行きます。
 「新経営事項審査」(以下:「新経審」といいます)において、経営状況を評価するY評点同様に総合評点(P)に占めるZ評点の割合が増加され、新経審の点数をアップさせる影響力が大きくなりました。

総合評点(P)=0.35(X1)+0.10(X2)+0.20(Y)+0.20(Z)+0.15(W)

経 営 事 項 審 査 結 果 計 算 書
     審査基準日 平成○○年3月31日

 功刀智明建設梶@御中

                                 審査対象

審査
区分
許可
区分
建設工事の種類 評点
技術職員数(前期) 技術職員数(基準決算) 評点
1級 2級 1相 1級 2級 1相

特定

土 木 一 式 793  2  5   840  3  3   840 840
    (ブレストコンクリート) 760         840         840 840
    建 築 一 式                        
    大      工                        
 

 Z評点は、技術資格を有する職員が何人いるかで決まります。
 この技術資格には、建設業法で認めた「一級土木施工管理技士」や「建築施工管理技士」などの資格だけでなく、建築士法の「一級建築士」や職業能力開発促進法の「給排水衛生設備配管1級」など、建築・建設にかかわる法律で認めたおよそ150種類の資格があります。平成10年7月の改正では技術力・質に関する指標をより重視する観点から、建設業法以外の国家資格や国家資格に準ずる民間資格の一部が技術資格に加えられ、より点数が獲得しやすくなりました。
 Z評点の算出方法は、技術職員が保有している資格区分に基づいて建設業法に定める28業種ごとに行われます。
 まず、『技術職員資格区分コード表』(表1)に従って技術職員が保有している資格を業種ごとに積み上げます。カウントされる点数は「技術職員区分」の1級が5点、2級が2点、技術資格は有していないが、実務経験が10年以上などのその他の技術職員は1点です。このとき一人で何種類もの資格を有している職員の場合、同一業種においての配点は高い方がカウントされ、低い方との二重カウントは出来ません。しかし、複数業種の申請をしている場合は、異なった業種へのカウントがされるため、同一人物が複数の業種にまたがって申請することが出来ます。職員に対して、より高い資格をより多く取得するよう、積極的に推進して行く必要があるでしょう。次に、カウントされた点数を『技術職員評点表(表2)』にあてはめてZ評点が算出されます。この、技術職員評点表の評点テーブルには幅があり、複数の業種を申請する場合、その他の技術職員をどの業種へ配分するかがポイントになります。

<表1:技術職員資格区分コード表>

  コード 資  格  区  分 技術職員
区  分
建設業の種類 








 
111 一級建設機械施工技士   1級 土とほ
212 二級   〃    (第1種〜第6種)   2級 土とほ
113 一級土木施工管理技士   1級 土と石鋼ほし塗水
214 二級   〃    (土木)   2級 土と石鋼ほし水
215       〃    (鋼構造物塗装)   2級
216       〃    (薬液注入)   2級
120 一級建築施工管理技士    1級 建大左と石屋タ鋼
筋板ガ塗防内絶具
221 二級   〃    (建築)   2級

<表2:技術職員評点表>

技 術 職 員 数 値 評 点
(Z)
技 術 職 員 数 値 評 点
(Z)
  以 上 省 略    50以上  65未満 1,028
300以上 390未満 1,465  40以上  50未満 965
230以上 300未満 1,402  30以上  40未満 902
180以上 230未満 1,340  20以上  30未満 840 (A)
140以上 180未満 1,278  15以上  20未満 777
110以上 140未満 1,215  10以上  15未満 715
 85以上 110未満 1,152   5以上  10未満 652
 65以上  85未満 1,090       5未満 590

 なおZ評点は、経営規模を表わすX1評点とX2評点同様に、建設業者のリストラ推進の激変緩和措置がされており「基準決算の技術職員数」か「直前2年の平均技術職員数」のいずれかを選択することが可能となっています。ただし、X2評点の職員数で採用した方法と同一でなければならないため注意が必要です。
 功刀智明建設鰍フ場合、X2評点の職員数を「基準決算」にしましたので、前頁の『経営事項審査結果計算書』の技術職員数(基準決算)を参考にZ評点を算出すると、1級(5点)×3人+2級(2点)×3人+その他(1点)×6人=27点となりZ評点は、840点(A)となります。

 大企業に有利な「完成工事高」重視から、専門性の高い「技術力」によって伸びていこうとする中小建設業に配慮したZ評点を是非見直してみてください。

(担当:乙黒智子)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第50回 巡回監査報告書 Part20


 前回の役員報酬に引き続き、今回は、役員退職金についての勉強です。

友達「こんにちは、先輩。今日は役員退職金の勉強でしたね。」     先輩「そうだね。前回も勉強したように役員報酬と同様に役員退職金も株    主総会や社員総会の決議が必要になるんだよ。じゃあ、今日は役員    退職金額の決定方法について勉強するぞ。」           ┌─役員退職金の決め方は?───────────────────┐ │株主総会や社員総会の決議で役員退職金額は決定されますが、過大な│ │役員退職金は損金に算入されません。過大であるかの判定は、その役│ │員の業務に従事した期間、退職の事情、同業種類似規模会社の役員退│ │職金の支給状況等を勘案して相当額であるかどうかにより算定されま│ │す。しかし、現実はこの相当額を算定する事が非常に困難な為、算定│ │方法としてはA功績倍率法B1年当たりの平均退職給与額法が実務上│ │は多く用いられています。                   │ └───────────────────────────────┘ 友達「なるほど。それで、功績倍率法と1年当たりの平均退職給与額法と    はどのような方法ですか?」                  先輩「じゃあ、説明するよ。」                    ┌─功績倍率法─────────────────────────┐ │功績倍率法とは、退職した役員の最終月額報酬額に、役員としての勤│ │続年数を掛け、それに役員としての功績倍率を乗じた金額を退職金額│ │とする方法です。                       │ │    算式・・・最終月額報酬額×勤続年数×功績倍率     │ └───────────────────────────────┘ 友達「功績倍率とは何ですか?」                   先輩「簡単に言うと退職する役員の会社への功績割合の数値なんだ。例え    ば、創業社長と平の取締役では会社への功績割合も違うわけだから    功績倍率も当然違うんだ。算式上の功績倍率とは同業種類似規模会    社の役員退職金の支給額を調査し、役員月額報酬額×勤続年数の積    に対してどれ位の倍数になっているかを計算したものを表している    んだ。算式はこうなるよ。」                           同業種類似規模会社の役員退職金支給額          功績倍率=────────────────────                  最終月額報酬×勤続年数           先輩「まず問題なのは、同業種類似規模会社のデータをどのように収集す    るかという事なんだ。」                    友達「他社はどうやって情報収集しているのですか?」         先輩「インターネットで資料を探したり、専門雑誌等を参考にしているよ    うだね。しかし、君の会社も利用している(株)TKCでは、BA    ST(バスト)というTKC会員である会計事務所の全国で22万    社を超える関与先企業の様々な数値を蓄積した資料があるんだ。も    ちろん、役員退職金のデータもあるから、利用するときは言ってく    れよ。」                           友達「それは、ありがたいですね。是非、利用させてもらいます。」   先輩「じゃあ、次に1年当たりの平均退職給与額法を勉強しよう。」   ┌─1年当たりの平均退職給与額法────────────────┐ │同業種類似規模会社で、役員退職金を支給している会社の、役員退職│ │金およびその役員の勤続年数を調査し、1年当たりの平均退職金額を│ │計算し、その平均退職金額に退任役員の勤続年数を掛けて、退職金の│ │金額を計算する方法です。                   │ │    算式・・・1年当たりの平均退職金額×勤続年数     │ └───────────────────────────────┘ 友達「この方法も一般的にはデータ収集が大変ですけど、BASTを利用    すれば、簡単に出来ますね。」                 先輩「そうだね。主観的に決められがちな役員退職金に客観性を持たせ、    相当な額としての根拠付けを行うにもBASTの利用は良いね。」 友達「そうですね。支給する時がきたら利用させてくださいね。」    先輩「了解したよ。それから、君の会社も役員退職金規程を作成すること    も検討したらどうかな?最近は規程を作成し、必要資金の準備をし    ている会社も多いよ。さらに、その規程が株主総会で承認されてい    れば完璧だね。」                       友達「そうですね。前向きに検討してみますよ。」          

 役員退職金の支給額の計算方法として代表的なものが今回勉強した2つの方法です。貴社も同業種類似規模会社の役員退職金の支給額を参考に、役員退職金規程等の作成を検討してみましょう。

(担当:山本大吾)
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メディカルレポート


 先月号では医療費の削減と保険料の引上げという厚生労働省の方向性についてご説明しました。今月号では厚生労働省が求めている各医療機関のあり方とその対応策について説明していきます。

1.医療提供体制の見直し

 風邪を引いた時やお腹が痛い時、どこの医療機関に行きますか?風邪の時などは近くの診療所に行くことが多いのではないでしょうか。一方、盲腸などでお腹が痛い時は、腹痛の程度やその人の考え方によって、近くの診療所に行ったり、その地域の比較的大きな病院に行くこともあるでしょう。このように日本では患者が自由に医療機関を選択することができる『フリーアクセス』が確立されています。しかし、このフリーアクセスによって、患者の大病院への集中や同じ病気で複数の医療機関を受診するはしご受診といった問題点も指摘されています。このため厚生労働省では医療提供体制の見直しの中で、各医療機関の役割を明確にし、患者がまず近くの診療所で受診し、医療上必要であれば大病院を紹介するという患者の流れを構築しようとしています。先月号でお知らせした大病院と診療所との間で見られる高齢者医療費の窓口負担の差は、大病院の外来機能を診療所などに移行する政策の一つといえます。

2.各医療機関の役割分担と今後の医療経営

 患者の多くが大病院志向という現状を考えると、現在のようなフリーアクセスのもとでは、診療所などのかかりつけ医からはじまる重層的な医療提供体制を確立することは困難といえます。しかし、「入院や専門的な医療は大病院で、外来での一般的な医療は診療所で提供する」という厚生労働省の方向性のもと、「診療所」「中小病院」「大病院」では、それぞれ以下で述べるような役割を認識した運営が求められ、この運営を逸脱した医療機関は今後生き残っていくことは難しくなるでしょう。

診療所の役割
 診療所は大病院志向の患者の流れを変えるために、「かかりつけ医」としての機能を強化・充実する必要があります。具体的には患者の生活環境を理解した治療や健康管理に関することを気軽に相談できるようにすることが必要になります。つまり重病にならないための初期診療を担うという役割です。また、老人慢性疾患患者などの在宅医療・介護への取り組みも重要になってきます。初期診療を担うという役割の上で地域の中小病院や大病院とのネットワークを強化し、大病院に劣る医療施設面などの患者の不安を取り除くことや、介護保険施設や介護事業者等との連携により、医療・介護の身近な窓口となる必要があります。

大病院の役割
 大病院では診療所や中小病院から紹介された患者を中心に高度先進医療を提供し、入院機能をより強化することが求められます。外来患者を紹介制にすることで、「3時間待ちの3分診察」といった現在の診療体制が緩和されます。また、紹介患者を増加させる為に診療所などとの連携強化がより重要になってきます。この連携を強化する為には、紹介元の診療所などとの連絡を密にすることはもちろん、高度な治療が終わり通院可能となった患者を紹介元の診療所に戻すなど、全ての医療を自らの病院で提供するような体制にならない方策が必要になってきます。
中小病院の役割
 今後、主にかかりつけ医として初期診療を担当する診療所と、高度先進医療を担当する大病院が連携を強化することになるため、その中間に位置する中小病院は、今まで以上に中小病院としての役割把握が重要となります。得意分野や地域の特性によって専門的な急性期治療に特化するか、療養型病床群(注)へ転換するなどの対応が求められます。現在、入院用ベッドの半数を療養型病床群に転換するなど介護分野へ参入し、大病院にはない地域密着性を活かして、生き残りをかけている中小病院も数多く見受けられます。

(注)療養型病床群とは長期にわたり療養を必要とする患者の収容を目的に、機能訓練室や食堂、広い病室・廊下など居住性に配慮した施設を持つ病棟や病院をいいます。

 医療機関を取り巻く環境は大きく変化してきています。各医療機関の役割分担を把握して、医療機関のネットワーク化・グループ化などが今後の生き残りのキーワードとなってくるものと思われます。

(担当:田原)

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TKC戦略経営者ローン


TKC戦略経営者ローン
山梨中央銀行で取扱い開始!!
書面添付実践企業は年利0.5%優遇

 いよいよ山梨中央銀行でも無担保・第三者保証無しの融資サービス「TKC戦略経営者ローン」(インフォメーション2000年9月号情報参照)の取扱いが5月1日より開始されました。山梨中央銀行で申込み受付後、2営業日から最長でも5営業日以内に融資審査結果が通知され、最短7営業日で融資が実行されます。

  融資の条件
TKCの会計ソフト「FX2シリーズ」を導入している
TKCの経営計画作成ツール「継続MAS」を利用している
法人設立後3年以上経過していて、TKC会計事務所と1年以上顧問契約を結んでいる
融資目的 運転資金のみ
融資金額 1企業当たり1,000万円まで(100万円以上10万円刻みで契約可能)
融資期間 1ヶ月以上12ヶ月以内(1ヶ月単位、期日一括返済の場合は6ヶ月以内)
返済方法 期限一括返済若しくは元金均等返済
適用金利 年率3.0%以上(書面添付実践企業は年率0.5%優遇)返済期間内の市場金利を踏まえて決定されます。
担保条件 不要
保証人 代表者のみ
その他 借入申込時点で山梨中央銀行との取引の有無を問いません。

 「TKC経営者ローン」は、継続MASシステム、FX2システム、書面添付の3本柱が世の中に評価された結果であり、データの信用度が証明された制度であるといえます。また、今後様々なところで書面添付実践企業に対する優遇制度が出てくる可能性があります。

まさに「TKC」の提唱する
(継続MAS)(FX2)(書面添付) 成功の鍵作戦21

の実践が必要になってくるのではないでしょうか。

 ご利用の際には担当者にお問合せください。


(担当:輿石)

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連続書面添付関与先ご紹介


 書面添付申告の重要性をご理解いただき、3期以上連続して書面添付申告を実践された関与先の皆様に対して、TKC全国会より表敬状が贈呈されましたのでご紹介いたします。
 内容を厳しく吟味し、各種の証明書により真実性の高められた書面添付申告書は、貴社の社会的信用を高めます。
 1社でも多くの関与先の皆様に、書面添付申告の重要性をご理解いただき、より精度の高い申告を目指していきたいと思います。


ダスキン愛の店 増穂町店
3期連続書面添付申告


株式会社 ディーズ
3期連続書面添付申告


有限会社 わたなべ食品
3期連続書面添付申告


株式会社 プラスワン
3期連続書面添付申告

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2001年6月の税務


┌────────────────────────────┐ 
│ 11日 本年5月分源泉所得税・住民税の納付      │ 
│ 15日 所得税予定納税額の通知            │ 
│ 30日 本年4月決算法人の法人税等確定申告      │ 
│     本年4月決算法人の消費税確定申告       │ 
│     本年10月決算法人の法人税等中間申告     │ 
│    <前年度の消費税額が年間48万円超400万円  │ 
│     以下の場合>                 │ 
│     本年10月決算法人の消費税中間申告      │ 
│    <前年度の消費税額が年間400万円超の場合>  │ 
│     翌年1月決算法人の消費税中間申告(第1回分) │ 
│     本年10月決算法人の消費税中間申告(第2回分)│ 
│     本年7月決算法人の消費税中間申告(第3回分) │ 
│     住民税第1期分の納付(条例による)      │ 
└────────────────────────────┘ 

 

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