INFORMATION 2001年8月号

目 次


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雑 感
企業再編 〜M&Aを考える〜
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
シリーズ ビッグバン
連続書面添付関与先ご紹介
2001年9月の税務

雑 感

上 野 茂 樹

<日照り>


 日本人は、何かにつけて天気のことを話題にするといわれる。しかし、この暑さだと愚痴のひとつも言わなければ納まらない。例年通り、8月1,2,3日と草津で夏休みを過ごしたが、今年は暑かった。車の温度計が33度を示していたから、たぶん気温は30度を超えていたと思う。
 30度以上を、真夏日とは良くいったものだ。30度も40度も同じ暑さに思えてしまう。甲府の暑さと、草津の暑さには10度近い差があるにも関わらず体感温度は変わらない。そのせいか、今年は「あつ湯」に入っても平気だった。地球温暖化のせいだろうか。段々暮らし難くなるのかなあ。
 7月に入ってから、雨らしい雨にお目に掛かっていない。朝の散歩コースの木々や草花も、元気なく一部枯れかかっている。暗雲にわかにかき曇り、おう!来るぞと期待していても、暫くすると雲散霧散、空振りに終わってしまう。肌寒くなるくらいの夕立が来ないかなあ! 雨乞いをしたい心境。

<学歴・資格の寿命>


 人の知的能力は、記憶力(知識)と理解力と思考力によって成り立つそうである。この内、学校や資格試験では、記憶力と理解力を重視している。この二つの能力が優れていると、優等生といわれるそうだ。これに対して、思考力というのは、経験と密接な関係がある。日々新しい事例との出会いの中で、必ず解決するぞという強い意志の下で、試行錯誤を繰り返さないと身に付かない。
 さて、困ったことに学歴や資格の寿命は、3年だという。つまり、学校で学び、資格試験の勉強をしてきたものでさえ、3年間、知識を吸収し理解する努力を怠ったら、使い物にならないというのである。「それはないよ」と反論が出そうだが、かくいう私には思い当たる節がある。確かに、学歴、資格取得の勉強を通じて会得した人生哲学は、学歴・資格の寿命に関係なく貴重な財産である。
 しかし、現実の業務領域の変革に恐怖さえ感じる。言うまでもなく会計、税法、商法の3分野は、リストラクチャリング(再構築)に入っている。学者を目指していた頃から総論で「かくあるべき」と考えていた方向での改正だが、各論に入ると3分野を零から学び直さないとならない。根底からひっくり返しての再構築である。今までの知識が却ってじゃまになってしまうからたまらない。
 いやはや、大変な時代である。どの業界も同じであろう。学歴・資格の寿命が3年ということは、的を絞って精力を集中しなさいということである。百貨店から専門店化、これが生き残りの鉄則かもしれない。とにもかくにも変わりすぎて全てを習得するのは不可能になったのだから。先月もお知らせしたように巡回監査もこのような事情で専門分野別に担当させざるを得ないのである。

<歴史を見る目>


 参議院選が終わったと思ったら、靖国、歴史教科書問題と世の中なにやら騒がしい。政治問題はさておき、「会計思想史」なぞという大それた研究テーマと格闘した一人として、「新しい歴史教科書」なるものに興味を持った。購入しての第一印象、「字が大きくて、写真や絵が多くて読み易いなあ」だった。
 まず、「歴史を学ぶとは」という歴史の見方が、記述されている。これは、歴史を研究する者の心構えであり、中学校の教科書に書いてあるので驚いた。不肖私は、恩師から何度もクレームを付けられ、歴史の学び方の本を何冊読んだことか。その結果、やっと辿り着いたのが、前書きと同じ結論であった。
 さて、歴史を学ぶとき注意を払わなければならない点がある。ひとつは、過去の歴史書は支配者の立場に置いて都合良く書かれていることである。庶民の視点で歴史書を書くことは不可能であった。なぜなら、殆どの人が読み書きできるようになったのは、我が国でも近代国家に生まれ変わった明治以降であるから。
 ひとつは、著者の主観が入ることである。客観的に書こうと努力してみても、著者の思想、信条が入ってしまうのは避けられない。ひとつは、現在の自分の置かれた視点で判断すると誤りを犯すことである。封建時代の人々の行動を、民主主義を謳歌している我々が批判しても、的外れで噛み合うことはない。
 ひとつは、その国を支配していた宗教・思想をよく理解することである。日本なら仏教と神道、西洋ならキリスト教、しかもカソリックかプロテスタントかを見極めないと人間行動の根元となるものが理解できない。ひとつは、言葉の壁を理解しておくことである。翻訳は、以上を踏まえた上での誤解の温床である。
 まだまだ気を付けなければならないことが多々あるのだが、この位にしておこう。情報が氾濫し、言論の自由は保証され、言いたい放題ともいえる我が国だからこそ起きる騒動かもしれない。ただ、苦言を呈するなら、「新しい歴史教科書」を読んでから議論に加わったら如何だろう。論争は、民主主義の証であるから。

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<< 企業再編 〜M&Aを考える〜>>


大きな反響

 インフォメーション6月号より短期連載を開始したこのコーナーに対して、様々なご質問を頂き、その反響の大きさに驚いております。「後継者問題を解決するための方法として考えたい。」という声も聞かれましたが、逆に「事業拡大の為に効果的な「M&A」の方法を知りたい。」というご質問がありました。どのような組み合わせが事業拡大に効果的であるかは「M&A」を検討する上で重要な要素です。そこで今回は「M&A」の分類とその効果について考えてみます。

水平型「M&A」

 「M&A」で最も多いのが同業者同士の水平型「M&A」です。これはさらに2つのタイプに分けることができます。1つは営業地域の拡大を目的としたものです。例えばタクシー会社や建設会社などは他の地域に進出する場合には許認可が必要です。このような業種の会社は、すでにその地域での許認可を持ち、一定のシェアを持っている同業者を買収した方が効率的です。金融再編により国内生損保各社が、相次いで海外の金融グループの傘下に入ったのは記憶に新しいところです。もう1つは業界でのシェア拡大を目的とする場合です。旧財閥の垣根を越えた銀行同士の大型合併はまさにシェアの拡大に生き残りを賭けているものです。これは大企業だけの話ではありません。中小企業でも生き残りの為に企業規模を拡大しようという動きが活発です。特に規制緩和が進んでいる業界ではこの動きが顕著です。例えばドラッグストア業界や医薬品卸業界では、規制緩和により競争が激化し、中途半端な規模では生き残れないという危機感があるため、拡大のための「M&A」が盛んに行われています。地域でトップになるか、あるいは家族だけで一家がなんとかやっていける規模でつつましくやっていくか、このどちらかの選択肢しかなくなっているからです。

垂直型「M&A」

 例えば婦人服の企画・製造会社と婦人服小売会社の組み合わせのように、川上と川下の業種間の垂直型「M&A」は、お互いの強みが活かせるために高いシナジー効果(経営の相乗効果)が期待できます。川上の企画・製造会社が川下の小売会社を買収した場合、販売先を確保した上で消費者の声をダイレクトに企画に活かす事が出来るなどの効果があります。逆に川下の小売会社が企画・製造会社を買収する場合、中間業者を経由させないことによるコストダウン等が期待できます。また、どちらの会社が買収するにしても、独立して製造から販売までを手掛ける総合婦人服会社として、競争力を高める効果が期待できます。

新規事業参入のための「M&A」

 現在の事業内容の先行きに不安を感じている場合、「M&A」を積極的に進めて多角経営による収益構造の変革を行うことができます。JT(日本たばこ産業)がオフィスコーヒーのユニマットコーポレーションと鳥居薬品を買収したのは良い例です。煙草の害がクローズアップされる中で禁煙者が多くなったため、新たな事業の柱として食品や医薬品に力を入れていこうというものです。一方、本業の煙草事業も、成長が見込めるアジアの市場をにらみ、海外の煙草会社を買収しました。

将来性の乏しい業種からの転換

 「M&A」を検討する会社は業績の伸びている会社ばかりではありません。社会的ニーズの変化等により成長が見込めない業種から、将来性のある業種に転換する場合にも「M&A」が利用できます。事業をゼロから始めるには莫大な時間とコストがかかります。「M&A」では既に出来上がった会社を買収することで時間を買うことができるのが最大のメリットです。ただし、業種転換は資金的な余裕があるうちに決断が必要なことや、転換先の事業に対する知識不足を補う工夫が必要であることなどが注意点です。

 効果的な「M&A」の利用により、企業の事業拡大や後継者問題、経営者の相続税問題などを解決することが可能です。自社の現状を分析して、将来の方向性を検討するときの1つの選択肢としてご検討ください。

(担当:乙黒謙一)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第52回 巡回監査報告書 Part22


 前回は接待交際費の中の使途不明金について勉強しました。今回は新たな勉強です。

友達「こんにちは。今日からは新しい勉強ですね。」          先輩「いよいよ巡回監査報告書の科目別事項最後の「地代家賃」項目に入    るよ。しっかり勉強してくれよ。早速、巡回監査報告書の内容を見    てみよう。」                         ┌───────────────────────────────┐ │・地代家賃については、契約が締結されており、支払額は契約通りで│ │ あることを確かめたか。                   │ │・地代家賃の契約更改、新規契約等があった場合、更新料、権利金、│ │ 敷金等の区分経理の真実性と正確性とを確認したか。      │ └───────────────────────────────┘ 友達「我社は店舗を借りる時にきちんと契約を締結し、契約書もあります    から安心です。」                       先輩「契約書があるから安心とは言い切れないよ。それでも、通常は君の    会社のように契約書があるのが当たり前だけど、中には口頭だけで    、契約書が無い取引も存在するんだよ。」            友達「えっ、それでは支払う金額が変えられても何も証拠が無いから、反    論できないじゃないですか?」                 先輩「その通りだね。まずは『契約書』について勉強しよう。」     ┌─契約書とは・・・──────────────────────┐ │例えば「これ買います。」「はい、売ります。」で契約は成立です。│ │このように民法では、契約は双方の合意だけで有効に成立します。従│ │って、契約書に調印しなければ有効ではないと考えているとそれは大│ │きな間違いです。しかし、相手が契約どおり必ず約束を実行してくれ│ │る保証はどこにもありません。そこで、お互いが合意した内容を書面│ │にして、決定的な証拠としたのが契約書です。          │ └───────────────────────────────┘ 友達「そうすると、例えばコンビニでお弁当を買う時も私とコンビニの間    で売買契約が締結されているという事になるし、公園で30分ボー    トを借りればそこでも賃貸契約が締結されているというわけですね    。そう考えると日常生活の中では、ほぼ毎日何らかの契約を締結し    ているわけですね。」                     先輩「そうだね。それから、注意してもらいたい事は、法人で賃貸契約を    締結する時には金額の大小に係わらず必ず契約書を作成した方が良    いね。後日のトラブルを避ける事にも繋がるし、何よりも重要な証    拠のひとつになるからね。」                  友達「なるほど、わかりました。それから、今後、契約書を作成する時に    はどのようにすれば良いのですか?」              先輩「今は、参考本やインターネット等で簡単に参考資料を手に入れる事    が出来るよ。じゃあ、簡単に契約書作成時の注意点について勉強し    よう。」                           ┌─契約書作成時の注意点────────────────────┐ │もし、契約書の記載内容に不備があっても、契約の形態(売買契約・│ │請負契約・賃貸契約等)により、その契約形態の背景にある様々な法│ │律によって不備が補われます。ですから、何でもかんでも契約書の中│ │に記載しなければならないという事ではありません。しかし、時期・│ │契約期間・当事者・目的・権利・義務等は明確にする事が重要です。│ │明確にしておく事で後日、誰が見てもその内容の解釈に客観的な判断│ │が出来るようになります。また、自分の権利は広く・多く・長く、相│ │手の権利はその逆になるように交渉し、作成する事も重要です。  │ └───────────────────────────────┘ 友達「なるほど。私自身も、様々な契約をしてきましたが、内容を完璧に    は理解していない事を改めて実感しました。今後は良く理解してか    ら契約するように心がけます。」                先輩「そうだね。契約には様々なトラブルが発生する可能性があるからね    。中には、細かい字でびっしり記載されている契約書もあるけど、    一通り目を通してから署名するように心掛けてくれよ。じゃあ、次    回は地代家賃の具体例を勉強しよう。」            

 企業経営の中には、様々な契約が存在します。貴社にも様々な契約が存在しているはずです。その内容について今一度御確認ください。

(担当:山本大吾)
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シリーズ ビッグバン

建設業ビッグバン 〜Part 14〜〜

 参議院選挙も与党圧勝で幕を閉じ、いよいよ建設業界の「構造改革」が始まろうとしています。
 巨額債務を抱える財務省は、道路や橋、都市公園整備といった旧来型の社会資本整備はすでに完了したと公式に発言し、国土交通省も「行政コスト削減目標30%」を掲げました。これにより公共工事の発注量が激減することは間違いありません。
 また今後、公共工事の入札制度の見直しによる市場原理の導入や、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)手法の導入による民間主導型公共事業への転換など、構造改革が次々と予定されており、建設業界を取り巻く環境は更に厳しくなるものと予想されます。

○経審に「財務内容証明書」の添付義務?
 今まで新経営事項審査(以下:「新経審」という)の内容をシリーズで検証してきましたが、新経審がその企業の財務内容を一層重視するようになったことにより、少しでも財務内容を良く見せようと粉飾決算による虚偽申請をする企業が後を絶ちません。国土交通省では、これを防ぐため非上場企業であっても公認会計士等による「財務内容証明書」を経審書類に添付させようという動きが出て来ました。これは国土交通省の「第5回企業評価のあり方等に関する意見交換会」で提出された意見で、実現すると正確な財務諸表等を作成出来ない企業は、経審を受けられない可能性が出てきます。同会では他に「公共工事の元請実績はCORINSに登録させたもののみを完成工事高として認める」といった意見も出ており、これらについては9月に開催予定の次回の会合で議論を深める方針のようです。

○循環型社会での建設業のあり方
 欧米の先進諸国では、建物を100年以上使うことは当たり前になっており、中古建物を売却する時も買った値段かそれ以上で売ることが出来ます。それは、政府が中古建物に百何十項目ものチェックリストで評価を付け、常に中古建物が売れるシステムになっているからです。しかし、日本では構造上の問題や中古建物を資産評価するシステムがないため、30年位すると建物を取壊し、更地にした方が土地の評価が上がるのが実情です。
 この取り壊しの際に発生するゴミは、日本中のゴミの約4割を占めており、環境問題の一つになっています。建物も家電や自動車のように、メーカー(作り手)が率先してリサイクル(循環)を考えなければならない時代になりました。平成12年4月から施行された「住宅品質確保促進法」をはじめ次々と成立する建物に関する品質保証関係法令は、いずれも建物の使用年数を後押しする形になっています。某メーカーの「100年住宅」に代表されるように、建物の使用年数が伸びることで、新築工事よりもリフォームやメンテナンスが建設業者の主要業務の1つになりそうです。

○ISO9000シリーズ・ISO14000シリーズの導入
 昨年、東京都が公共工事の入札要件にISO認証取得企業を優遇すると発表してから、各自治体でも次々と入札参加要件にISO認証取得を導入して来ました。山梨県内の公共工事でも市川大門町が、一般入札を行なう新庁舎建築工事で建築・電気設備・機械設備の各工事の入札参加要件にISO9000シリーズまたはISO14000シリーズの認証取得を加えました。県内の自治体でISOの認証取得を入札参加要件に加えたのは同町が初めてで、いよいよ県内自治体発注の工事でもISO認証取得がなければ入札参加が出来ない時代が到来しました。
 そもそもISOは、ヨーロッパ諸国においてグローバルな経済活動を進める際に、製品とサービスに関わる貿易が容易に出来るよう製品等の規格を国際的規模で標準化させることを目指した認証規格です。日本では、海外へ製品を輸出する製造業がいち早くISO9000シリーズの認証を取得し、ついで海外の建設工事を行なうスーパーゼネコンがこれに続きました。現在ではこのスーパーゼネコンの下請け工事をする建設業者が、ゼネコンからの要請により徐々にISO9000シリーズの認証を取得しつつあります。ISO認証取得が地方自治体の公共工事の入札要件に加わることにより、ISO認証取得に一層拍車がかかることが予想されます。
 また現在は、ISO9000シリーズの認証取得が主流となっていますが、前述したように循環型社会へ向かっている以上、公共工事を受注するためには環境マネージメントシステムの国際規格であるISO14000シリーズの認証取得も必要不可欠になるものと予想されます。

(担当:乙黒智子)

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連続書面添付関与先ご紹介


 書面添付申告の重要性をご理解いただき、3期以上連続して書面添付申告を実践された関与先の皆様に対して、TKC全国会より表敬状が贈呈されましたのでご紹介いたします。
 内容を厳しく吟味し、各種の証明書により真実性の高められた書面添付申告書は、貴社の社会的信用を高めます。
 1社でも多くの関与先の皆様に、書面添付申告の重要性をご理解いただき、より精度の高い申告を目指していきたいと思います。


境川診療所 歯科
3期連続書面添付申告


株式会社 ジェイエスアイ
3期連続書面添付申告


ミタテ光学工業 株式会社
3期連続書面添付申告


有限会社 テザワ
3期連続書面添付申告


株式会社 トーワニット
3期連続書面添付申告


長沢工業
3期連続書面添付申告


有限会社 ダイイチベンディングサービス
3期連続書面添付申告

 平成13年分の所得税確定申告書がA4版に統一されます。この新様式には以下の様に税理士署名押印欄の下に書面添付提出の確認欄が追加されました。また、平成13年度中に全国の国税局・税務署での使用が進む、国税総合管理システム(KSK)においても書面添付申告割合を把握していくとの方針も出されています。
 これから書面添付申告の重要性が更に増し、社会での信用性もより増していくと思われます。
 書面添付を一緒に始めてみませんか。


(担当:輿石)

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2001年9月の税務


┌─────────────────────────────────┐
│  10日 本年8月分源泉所得税・住民税の納付          │
│10月1日 本年7月決算法人の法人税等確定申告          │
│      本年7月決算法人の消費税確定申告           │
│      翌年1月決算法人の法人税等中間申告          │
│     〈前年度の消費税額が年間48万円超400万円以下の場合〉│
│      翌年1月決算法人の消費税中間申告           │
│     〈前年度の消費税額が年間400万円超の場合〉      │
│      翌年4月決算法人の消費税中間申告(第1回分)     │
│      翌年1月決算法人の消費税中間申告(第2回分)     │
│      本年10月決算法人の消費税中間申告(第3回分)    │
└─────────────────────────────────┘

 

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