INFORMATION 2001年9月号

目 次


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雑 感
シリーズ ビッグバン
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
情 報
メディカルレポート
事務所よりのお知らせ
2001年10月の税務

雑 感

上 野 茂 樹

<株価>


 9月10日は、ブラックマンデェーなんて、テレビで騒ぎ立てるものだから、原稿もついつい終値を見てからということになってしまった。時同じくして、台風15号上陸のニュース、気になるところである。暴風圏では9メートルの高波だそうだ。一瞬ひるんだが、海の深さと比較したら表面的なもの。我々が大騒ぎしている株価とやらも、その伝ではないだろうか。
 最近は、日経平均株価より時価総額加重型のTOPIXを見ている。10日の終値は1,055.98だった。ちなみに、平成の最低は、平成10年10月15日の980.11である。昭和48年、第一次オイルショックの最低は、284.69。昭和54年の第二次オイルショックの最低は、435.13だった。バブル期の最高は、平成元年の2884.80。参考程度にしかならないと思うのだが、マスコミは大騒ぎ。
 恰も日本経済が崩壊するかのような扱いである。人々が生活する実体経済は、生きていくための経済。人が必死で働いている限り、波の下では揺るぎない経済活動がある。確かに、東証株価の時価総額は一部、二部併せて310兆円。数年間で100兆円下がった。でもそれも経済のダイナミズム、今は株の買い時だ位に考えている方が精神衛生上良いのではないだろうか。

<アラカルト>


 あ、これも話題にしようと思っているうちに忘れてしまう。次から次へと情報が氾濫する世の中で、立ち止まって書き留めるのも至難の業になってしまったということか。思いつくままアラカルトとして、書き連ねてみることにしよう。

書面添付
 税理士法の改正により、俄然注目されるようになったが、皆さんどの位認識しているのであろうか。私どもでは顧客の1/3が、この制度を利用している。TKCの運動として始まり、巡回監査率、研修等の結構厳しい基準をクリアーして認定事務所になったのが昭和60年、第1号の書面添付申告書を平成元年に準備し平成2年に提出した。評判は、まずまず。
 元々質の高い決算書及び申告書を作成し、当局の調査を省略して貰えるぐらいにしようとの趣旨で始まった。しかし、昨今の厳しい経済情勢を反映してか、お客様でも金融機関からの評価を第一に上げる方が多い。来年4月からは、書式も変わり、調査の前に審査書面を提出した税理士の意見聴取を義務づけている。私の目標は、これをきっかけに標準業務として全社添付することである。

宝の山
 私が事務所にいる時間が長くなったせいか、人の出入りが激しくなった。特に最近は、外資系企業の方が目立つ。お陰様で楽しいお話を聞くことができる。日本経済悲観論の第一は、人件費の安い外国へ日本企業が進出して産業の空洞化現象が顕著であるというもの。確かに人件費1/20とも1/30ともいわれる中国への依存度は、製造業に携わる者から見れば脅威である。
 ところが、こんな話をしてくれるのである。日本の大学の研究室は、宝の山。発明発見があっても、その利用方法が解らないので埋もれてしまっている。産学協同が遅れている日本では、公立大学の教授は、特に贈収賄の危険性に晒されている。もっとオープンにできれば、世界一の技術立国になれるのになあと言う訳。大学、技術のメッカ・蒲田を活用して、日本再生に夢を賭けたい。

原点を見る
 息子が、先月3週間ほど夏休みで戻ってきた。休み明けに試験だということで専門書を持ってきた。専攻が同じだから少々気になった。法律はさておき、経済学、経営学、会計学のテキストの目次を追ってみた。実に解りやすく体系的に書かれている。知的好奇心をくすぐられ、思わず引き込まれてしまった。
 我々の頃は、何冊もの本を読んでノートを作り、何とか体系づけたが、目次にに見覚えがある。著者の世代が我々と一緒だ。ベースになっている専門書の引用も懐かしい。うんうんこの先生は、あの教授の弟子だな、だからこの学説を採っているんだ。なんて、推測しながら読むといっそう楽しくなるのである。
 今や、完全にはまってしまって、専門書を買い漁っている。この大変な時代に気楽なもんだと思われるかもしれないが、実に役立つのである。実務は、その宿命として技術論に陥る。それ故、閉塞状態の時には原点に戻って物事を見つめ直す必要がある。社会の動きに右往左往する精神的漂流者にはなりたくない。

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シリーズ ビッグバン


 いよいよ平成14年4月から「ペイオフ解禁」となり、従来の『銀行に預けておけばまず安心だ』といった預金安全神話は崩壊しつつあります。今回はあと半年に迫ったペイオフ解禁についての気になる部分などを、Q&A方式で説明していきます。

Q1. そもそも「ペイオフ解禁」と何ですか?

A1. 「ペイオフ」とは、銀行などの金融機関が破たんした場合、その預金者に対して預金保険機構が一定額までしか保護しないことをいいます。
現在は、金融機関が破たんしても預金保険機構は預金者に対して、預金を全額(元本と利息のすべて)返還しています。しかし、平成14年4月1日以降預金保険機構は、1金融機関当り1預金者に対して、元本1,000万円までとその利子分しか保護しなくなります。ただし、当座預金や普通預金などの決済性預金に限っては平成15年3月31日まで全額保護されます。また、金融機関によってはペイオフの対象外となる場合がありますので注意が必要です。内容は下記のとおりです。

┌─<ペイオフ対象外の金融機関>──────────────────┐ │証券会社、生命保険会社、損害保険会社、外国銀行在日支店、邦銀銀海外│ │銀海外支店、郵便局(注1)、農協・漁協・水産加工業協同組合(注2)│ │など                               │ │ (注1)貯金及び利子を国が全額保護しています。         │ │ (注2)別途農水産業協同組合貯金保険機構に加入している為、同機 │ │     構が保護しています。    (平成13年9月10日現在)│ └─────────────────────────────────┘

Q2. 破たんした金融機関からの借入金がある場合はどうなるのですか?

A2. 破たんした金融機関からの借入金の有無にかかわらず、1,000万円までの預金とその利子分は全額保護されます。しかし、破たんした金融機関に預金があり、その預金が借入金の担保となっている場合は担保権が消滅しない限り保護の対象とはなりません。その担保権を消滅させる方法として、預金と借入金の相殺という手もあります。例えば、3,000万円の預金と2,100万円の借入金がある場合、破たんした金融機関に預金と借入金の相殺を申し出れば、差額の900万円とその利子分は全額保護されます。ただし、なかには相殺ができない金融機関もありますので確認が必要です。

Q3. 家族で同じ金融機関に口座を持っている場合はどういう扱いになるのですか?

A3. 預金者1人につき1,000万円までが保護の対象となりますので、破たんした金融機関に家族のそれぞれが口座を持っていれば、それぞれについて限度額までが保護されます。ただし、同一人物が同じ金融機関の異なる支店に複数の口座を持っていた場合、いくら預金があっても預金者1人当り合計1,000万円までとその利子分しか保護されません。複数の預金口座を開設している人は、どの金融機関にいくら預けているのかチェックしておく必要があります。また、会社の代表者名義と個人名義の預金が同じ金融機関にあり、「○○会社代表取締役△△」など明らかに法人の預金と認められる場合、法人の預金として個人とは別扱いとされ、法人分・個人分それぞれ1,000万円とその利子分が保護されます。これに対して、弁護士や開業医、個人商店などの個人で事業を営んでいる方々の事業用預金は個人名義として扱われます。したがって、個人の預金と事業用預金合わせて1,000万円とその利子分までしか保護の対象にはなりません。

Q4.複数の口座で合計が1,000万円を超える預金がある場合、「確実に戻ってくる1,000万円とその利子分」とはどの預金になるのですか?

A4. 定期預金や普通預金など、金利が異なる預金が1,000万円以上ある場合に返還される順番は、まず、普通預金や当座預金などの流動性預金、次が定期預金となります。定期預金は満期の早いものが優先され、満期が同じ定期預金が複数ある場合は金利の低い方から返還されます。ただし、前述したように借入金の担保になっていない預金に限られます。

例えば、現在を平成15年5月末日と仮定し、破たんしたA銀行に
 @100万円の普通預金、
 A満期が平成15年6月30日である500万円の定期預金(年利0.1%)、
 B満期が平成15年6月30日である1,500万円の定期預金(年利0.15%)があるとします。

この場合保護の対象となるのは
 @の100万円、
 Aの500万円、
 Bの定期預金1.500万円のうち400万円分とこれらの預金についた相当の利子となります。

 ペイオフ開始により、本当の自己責任の時代が始まります。

(担当:乙黒直樹)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第54回 巡回監査報告書 Part24


 前回は、「地代家賃」の契約書について勉強しましたが、今回は地代家賃の中にはどんなものがあるか具体例についての勉強です。

先輩「早速だけど、地代家賃には何がある?」             友達「そうですね、店舗の家賃や駐車場の地代が思い付きますね。」   先輩「じゃあ、監査報告書に記載してあった更新料や敷金等は地代家賃だ    と思うかい?」                        友達「恐らく、地代家賃ではないのでしょうね。我社も店舗を借りる時に    敷金・礼金等を支払いましたが、そもそも、どういった内容なので    すか?」                           先輩「店舗やアパートを借りる時には家賃の他に敷金・礼金・仲介手数料    を支払う事が一般的には多いね。じゃあ、建物を借りる時に掛かる    費用を具体的に説明しよう。」                 ┌─具体例の紹介────────────────────────┐ │@敷金                            │ │ 借主が賃貸借によって生じた義務違反(例えば賃料不払い等による│ │賠償金の支払い)を担保するために貸主に差し入れる金銭の事です。│ │通常は賃料の1ヶ月から数ヶ月分の金銭を差し入れます。そして、契│ │約が終了した時に、借主に義務違反等(家賃滞納・借主に責任のある│ │修繕費等)がなければ、その全額を返還する事になります。また、義│ │務違反等があれば、それによる賠償金を控除した残額を返還する事に│ │なります。                          │ │A礼金                            │ │ 借主が貸主に対してお礼の意味で支払うもので貸主の返還義務はな│ │いと考えられています。                    │ │B仲介手数料                         │ │ 賃貸借の仲介を行った不動産業者に支払う仲介料です。宅地建物取│ │引業の規定により、賃貸借の場合、家賃の0.5〜1ヶ月分に相当す│ │る金額となっています。                    │ │C更新料                           │ │ 賃貸借契約期間が満了し、これを継続しようという場合、貸主が借│ │主に更新料を請求するのが一般的です。ただ、必ず請求できるという│ │ものではないので、契約書に更新料の徴収についての特約事項が記載│ │されてあるのが通常です。                   │ └───────────────────────────────┘ 友達「なるほど。理解できました。」                 先輩「最近は、敷金0円・礼金0円というアパートなんかもあるね。ただ    、保証金という名目で敷金と同じくらいの金額を請求している場合    がほとんどだね。それから、関西方面では礼金も敷金もなく、保証    金だけ支払うのが一般的なんだ。その分家賃の10か月分というよ    うに多額なケースが多いんだよ。」               友達「へーえ、関東と関西では違いがあるのですね。じゃあ、敷金・礼金    ・仲介手数料・更新料の税法上の処理について教えて下さい。」  ┌─税法処理(建物等の賃借の場合に限る)────────────┐ │@敷金                            │ │ 預け金であって将来返還されるものであるため、資産計上する事に│ │なります。なお、契約の終了時に原状回復のための費用に充当された│ │ような場合は、その時に損金算入する事になります。       │ │A礼金                            │ │ 20万円未満の場合は、支払った時の損金となります。20万円以│ │上の場合は繰延資産として5年間で償却していく事になります。  │ │B仲介手数料                         │ │ 家賃が期間費用として損金とされるのに、わずか家賃の0.5〜1│ │ヶ月に相当する仲介手数料を礼金のような繰延資産とするのは実状に│ │合わない面もあり、支出したときの損金として処理する事になりま │ │す。                             │ │C更新料                           │ │ 礼金と同様に20万円未満の場合は、支払った時の損金で処理され│ │20万円以上は繰延資産として5年間で償却します。ただし、契約に│ │よる賃借期間が5年未満で、契約の更新時に再び更新料を支払う事が│ │明らかな場合はその賃借期間で償却する事になります。      │ └───────────────────────────────┘ 友達「わかりました。我社の処理もこれで完璧になります。」     

 建物等を賃借する時等に支払う、敷金・礼金・更新料はその内容により、税法上の取扱いも変わります。貴社で新たな賃貸借契約等がある場合、契約に伴って支払う金銭に関してはその内容を把握するようにしてください。また、今回勉強したケースに当てはまらないものがある場合には、事前に監査担当者に御相談ください。

(担当:山本大吾)
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情 報

景気刺激策
 このところ株式市場の低迷を伝えるニュースが連日のように流れています。何とか景気を回復させたい政府は、税制面から株価の下落を食い止めようと必死になっています。その対策として、株式の譲渡益に対する課税を部分的に緩和する制度が創設されました。

特別控除制度の創設
 上場株式を売却した場合に現行制度では、次のいずれかの方法で譲渡益に対する税金を納めることになっています。
@申告方式
 確定申告をして、譲渡益の26%(内、住民税6%)を納税する方法です。その年の譲渡益と譲渡損は差し引き可能ですが、損が残った場合は切り捨てられます。
A源泉徴収方式
 売却代金の1.05%が売却時に天引き(源泉徴収)されて、納税が完結する方法です。あらためて確定申告をする必要はありませんが、損得に関係なく必ず納税を行うことになります。
 今回創設された制度は、1年を超えて所有していた上場株式について@の申告方式を選択し証券会社を通じて売却した場合に、その譲渡益から年間最高100万円を控除できるというものです。この制度は、平成13年10月1日から平成15年3月31日までに行われた取引について適用可能です。

納税方法選択上の注意点
 どちらの申告方式を選ぶかはその売却の都度選択することになりますが、100万円の特別控除が創設されたからと言って、安易に申告方式を選択するのは危険です。総務省の統計によれば、平成11年末の勤労者世帯の平均貯蓄残高は、1,393万円でした。例えばこの約25%の350万円を株式投資に回して450万円で売却し、100万円の売却益を得た場合の各方式の納税額は次のようになります。

 申告方式・・・(売却益100万円−特別控除100万円)×26%=0

 源泉徴収方式・・売却額450万円×1.05%=47,250円

次に、幸運にも480万円で売却することが出来たため、130万円の売却益を得た場合の税額は次のようになります。

 申告方式・・・(売却益130−特別控除100万円)×26%=78,000円

 源泉徴収方式・・売却額480万円×1.05%=50,400円

このように有利・不利が納税方式の違いで逆転してしまいます。売却額が高額にもかかわらず、売却益が100万円未満なら申告方式を、少額の売却額でも売却益が100万円を大きく上回る場合は源泉徴収方式を選択することが有利になりますが、その都度慎重に計算する必要があります。

どのくらい有利なの?
 もともと申告方式を採用していた方にとっては、特別控除100万円分の税金=26万円がまるまる浮いてくるので、その点はとても有利です。しかし、わざわざ不利になる申告方式を選択して26万円の税金を払っていた方がどの位いるのでしょうか。全ての売却について源泉徴収方式を採用していた場合に、26万円の税金を払うにはおよそ2,476万円(=26万円÷1.05%)もの売却をすることになります。平均貯蓄残高から推測しても、それだけの取引を行っている方は限られてくるのではないかと思われます。これまでは利益が出ても源泉徴収方式によって数万円の納税に抑えてきたわけですから、驚くほど大きな減税にはなりません。今回の特別控除創設の効果も限定的と言わざるを得ないのではないでしょうか。

今後の譲渡益課税の行方
 税制については、年末頃から話し合われるのが通例ですが、今年は景気刺激の必要性から前倒しで議論されています。その中で株式譲渡益課税の改正は、特に議論の中心になっています。今後も景気の先行き不透明感や持合株解消などを悪材料として株価はさらに下落するのではないかと言われています。株式譲渡益課税の改正は、実質的に減税をすることで個人資産を株式市場に流入させ、株価の下落をくい止めることを目的としていますが、本当に効果のある改正を望みたいところです。

(担当:乙黒謙一)

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メディカルレポート


 いざという時に何を基準にして医療機関を選べばいいのか、戸惑ったことはありませんか?電柱広告や電話帳、駅の看板などの広告も判断材料の一つではないでしょうか。今月号では医療機関の広告についてお知らせしていきます。

1.医療に関する広告規制
 病気やケガをした時、「どの病院に行けばいいのか」という医療機関の「質」に関する情報が少なすぎるという指摘があります。その原因は、医療は専門性が高い業種ゆえに、広告だけでは医療の専門性が患者などに理解されず、かえって誤った判断を与えてしまうという危険性があります。また、広告によって患者を集めることが医療の非営利性の原則に反するなどの理由で医療法では広告について厳しく規制してきたからです。駅などで見かける医療機関の看板では客観的な事項である診療科目、医療機関の名前と住所、医師又は歯科医師の名前、診療時間、入院設備の有無などについてしか掲載されていなかったのは、このような理由があったからなのです。しかし、「患者保護」という名のもとで、多くの人々が医療機関を選ぶ情報を入手できない状況に置かれていることも事実であり、その不利益のほうが大きいといえます。

2.規制緩和
 あらゆる方面での規制緩和が求められる中、医療に関する情報提供の求めに応えるため、医療広告に関する規制が、平成13年3月に緩和され、下記に掲げる事項が広告できるようになりました。

┌──新たに追加された事項の一部────────────────┐ │・医師又は歯科医師の略歴、年齢及び性別            │ │・予防接種の実施                       │ │・保健指導または健康相談の実施                │ │・費用の支払又は領収に関する事項               │ │・介護保険の実施に伴う事項                  │ │  ○指定居宅サービス事業者又は指定介護療養型医療施設である旨│ │  ○訪問看護・介護を実施している旨など           │ │  ○紹介することができる指定居宅サービス事業者など     │ └───────────────────────────────┘

 最も分かりやすい情報である医師の得意とする分野についての具体的な情報(例えば○○病の○○治療に○○の経験ありといった情報)については、客観性が保証されないということで、広告規制の緩和対象からは外されてしまいました。また、医師本人について新たに広告が認められたのは事実上の略歴(学歴や過去に勤務した病院・診療科など)だけで、まだまだ本当の規制緩和とはなりませんでしたが、一部でも規制緩和が進んだことは、変革への第一歩として評価できるといえます。

3.今後の広告方法
@電話帳広告
 医療機関の広告の中では、集患・増患に極めて重要な役割を果たしています。かかりつけ医のいない患者さんが病気・怪我・妊娠などで受診したい医療機関を探す時には、よく電話帳が利用されます。今回の規制緩和で広告してよい事項が増えたことにより、今までの広告にはなかった新たな広告も可能となります。また同時に従来の広告の見直しも必要となります。

A院内報
 かかりつけ医となるために、また、患者さんのリピーター化を図るためのツールとして院内報があります。院内報は外部に配布する目的ではない場合には、広告規制の適用を受けませんので、院長の得意分野や過去の診療結果、医院の設備、連携している病院・介護事業者などの情報を積極的にアピールでき、広告媒体として利用できます。今後は他の医療機関との差別化を図るためのツールとして院内報を積極的に活用すべきだと思います。

Bインターネットによる広告
 インターネットに医院のホームページを開設して、情報提供することは、医療法上の広告には該当しないという見解を、厚生労働省では示しています。従って電話帳広告などで禁止されている医療設備の説明や写真掲載、医師の顔写真の掲載などもホームページ上では問題ないということになります。インターネットはこれからの医療機関の広告戦略上、重要な手段の一つとなるでしょう。ただし、ホームページは@随時新しいニュースや情報を掲載するなどのメンテナンスが必要、A年配の患者さんなどにはあまり利用されないといったデメリットもあります。

 これまでは、口コミが医療機関の評判を左右してきました。しかし、広告規制が緩和され、今まで以上のPRを図ることで、患者さんに選んでもらえる医療機関を目指すことができます。選択されるために広告は、重要な役割を果たすものと思われます。今回の規制緩和を考慮して、以前設置した看板などを出しっぱなしにせず、定期的に見直しすることが、広告をする上で最も重要な要素となります。魅力ある広告作りをしてみては如何でしょうか。

(担当:田原)

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事務所よりのお知らせ


 9月3日に第3回経営計画発表会を開催しました。 建設・医療・OA・労務などの各推進委員会が、前期の活動報告や今期の目標などを発表し、活発に意見の交換が行なわれました。また書面添付推進委員会などの新しい委員会も発足し、活動を開始いたします。


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2001年10月の税務


┌───────────────────────────────┐
│10日 本年9月分源泉所得税・住民税の納付          │
│15日 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知       │
│31日 本年8月決算法人の法人税等確定申告          │
│    本年8月決算法人の消費税確定申告           │
│    翌年2月決算法人の法人税等中間申告          │
│   <前年度の消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>│
│    翌年2月決算法人の消費税中間申告           │
│   <前年度の消費税額が年間400万円超の場合>      │
│    翌年5月決算法人の消費税中間申告(第1回分)     │
│    翌年2月決算法人の消費税中間申告(第2回分)     │
│    本年11月決算法人の消費税中間申告(第3回分)    │
│    住民税第3期分の納付(条例による)          │
└───────────────────────────────┘
 

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