INFORMATION 2002年1月号

目 次


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年頭所感
平成14年度税制改正大綱
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
確定申告の準備を始めましょう
2002年2月の税務

年 頭 所 感

上 野 茂 樹

   新年おめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

はじめに
 昨年と打って変わって元旦から穏やかな日々が続いています。夜明け前の一瞬の静寂なのか、嵐の前の静けさなのか。天候に恵まれ、まずはめでたしめでたしです。本年はサンフランシスコ平和条約(昭和27年4月28日発効)から50年目に当たります。占領政策、戦後体制の矛盾、崩壊、そして再構築を目指す節目の年にペイオフ解禁とは、なんと暗示的な巡り合わせでしょう。

現状認識
 ペイオフは、本年4月1日解禁、実に6年間延期を重ねた後のスタートとなりました。昨年暮れ皆様には『ペイオフ解禁に対する心構え』という小冊子を配布致しました。「うちは関係ないよ」の声を当然のことと予想して、何とか読んで戴こうと3つのフィクションを書きました。金融機関の破綻が企業経営にどのように影響してくるか、ご認識戴けたのではないでしょうか。
 書面添付が制度として認知されました。4月1日施行される税理士法改正によるものです。20年に渡る我々TKCの活動が岩を動かしたなという充実感と制度維持のため「今以上に自らを律せねば」と身を引き締めたところです。また同改正法により弁護士と伴に出廷できる出廷陳述権が認められ、弁護士と協力しながら我々の専門分野の問題解決に当たることができるようになります。
 商法改正は、平成14年も行われます。やはり最大の焦点は財務諸表の公開でしょう。凡そ、不況といわれ企業倒産が頻発すると、「取引先は大丈夫か」と人は疑心暗鬼に陥ります。「財務諸表が見たい」が第一段階、「その財務諸表は信用できるの」が第二段階。まず、財務諸表の登記所公開、次に監査と監査証明ですが、さてどのような形で決着が図られるのでしょう。
 電子政府の問題も、注目です。「なにそれ」と言われそうですが、簡単に言えば、行政手続きの電子化・オンライン化のことです。認証等の制度、ネットワーク及び技術基盤の整備、公共調達の電子化が、セキュリティー対策関連を含めて我々が無関心を決め込んでいる間にタイムテーブルに沿って、着々と進められているのです。電子申告、電子入札と言ったら解りやすいでしょうか。

対 応 策
 ペイオフの対応策は、情報公開された金融機関と付き合うに限ります。自信のある金融機関は、窓口に自行の決算内容、自己資本比率等を解説したパンフレットを用意し顧客に安心するよう訴えています。ただ気懸かりなのは、金融機関は国債・地方債を大量に引き受けていますから、デフレからインフレに転換したときの債権暴落とその影響です。それも折り込み済みの金融機関なら安心です。
 書面添付の問題は、1件でも多くの企業が制度に賛同して、実行して戴けることを願うのみです。税務上の制度とはいえ中小企業に取っては、十分な数値の信頼性を支える制度になっています。正しい数値の把握と国、金融機関及び取引先への与信が企業の繁栄に繋がります。これに継続MASを組み合わせれば戦略的経営が可能となり、不況期にあっては企業の倒産防止に役立ちます。
 商法改正により、監査が今すぐ全中小企業に及ぶことはないでしょう。しかし、制度云々に関係なく財務諸表が公開され、それを担保する監査が実施されるような社会は間もなく到来するでしょう。情報公開は、官民を問わずあらゆる分野の課題であり、責任の所在を明らかにするものです。自己責任もこの結果として問われるべきです。『公開⇒監査⇒責任』の図式が民主主義国家の常識です。
 電子政府については、乗り遅れないことです。平成11年12月19日に内閣総理大臣決定として、ミレニアムプロジェクトが発表されました。電子政府(国民負担軽減、行政事務の効率化、電子商品取引促進)及び教育情報化に関する計画です。タイムテーブルを見ると本年は、終盤に掛かっています。私も冷や汗もの、インターネットは今や使えて当たり前の時代になりました。

むすび
 不況云々の話題は敢えて避け、現状認識と対応を取り上げてみました。景気を言うならインフレが起こることを想定した対策が有効です。先例のない難しい時代を乗り切るには、問題解決能力です。秀でた者にも能力に限界あり、会社はスリムが第一。しからば必要に応じ外部スタッフを動員、問題解決能力を高めるにしくはない。及ばずながら今こそ我々の出番です。活用して戴ければ幸いです。
今年は、「Never give up」で戦いぬきましょう。(2002,1,8)


功刀 智明

 新年明けましておめでとうございます。今年も昨年に引続き「改革」という二文字が巷に溢れかえっています。変化が激しく価値観が多様化している時代において、経営に必要なのは変化に対応するための行動です。つまりは変化する時代をどう生き抜くかということではないでしょうか。  今のような社会構造の激変期に未来を読み解くカギは、物事の本質、つまり原理原則に戻ることではないかと考えています。ダーウィンは進化論の中で、全ての生物は<安定成長→競争→変化→自然淘汰→適者生存→安定成長...>という進化のサイクルをたどると書いています。このことは生物である人間の営みも同様で、経済だとか企業なども同様のサイクルを辿ることになります。この進化論が正しいとすれば、第二次オイルショックの終わりからバブル崩壊までの安定成長期を過ぎ、今が競争から変化の時点にあるとすれば、これからやってくるのが自然淘汰そして適者生存ということなるわけです。そして今の変化に対応して生き残ったものにのみ次の安定成長のサイクルが待っているのです。ダーウィンはその著書「種の起源」の中でこう書いています。「最も強いものが生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるわけでもない。唯一生き残るのは、変化できるものである。」


輿石 和利

 あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。  本年は、ペイオフ解禁を中心として発生する様々な事態により経済状況は非常に厳しい年になると思われます。しかしながら、日本はこのような大転換期を何度もくぐり抜けて発展を遂げてきました。今回もこの混乱の中から更なる発展をしていくと信じております。  コンピュータの分野でもIT産業不振が叫ばれていますが、着実に情報改革が進行しています。日本政府が進める電子政府構築が中心となり様々な事がインターネットを利用し電子化され始めます。行政サービスの電子化は紙から電子データへと情報伝達手段を変更させ、これにより様々な分野の情報の流れが電子化し伝達・蓄積され、処理スピードも上がっていき、本当の意味でのIT革命が始まる年となるでしょう。  パソコン機器の低価格化は、中小企業にもこの様な改革の恩恵を与えていくものと思われます。今年は、このような流れの中で中小企業に有用な情報を提供していきたいと考えております。


上野 美恵子

新年のお慶びを申し上げます。年々時の流れが加速していくような気が致します。流れに飲み込まれないよう努力して参りたいと思います。本年も変わらぬご支援のほどをお願い申し上げます。


乙黒 智子

昨年は、各業界とも世代交代の時期が訪れたと日々感じた1年でした。この時代をしっかりと生きて行くために「自利利他」の精神で勉強して行こうと思います。今年もよろしくお願い致します。


乙黒 謙一

氾濫する多くの情報の中で、何が本物かを見極める目を養う努力を続けていきたいと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。


柳場 千枝美

新しい家族が増え、親としての責任の重さを痛感しています。妻・母・社会人の三役を慌てず、焦らず着実にこなしていきたいと思います。


中村 真理

あけましておめでとうございます。本年は変化の波に流されないように、本物を見極める力を養っていきたいと思います。


山本 大吾

本年は激動の年になりそうです。自分自身、更に精進し、お客様に有効な情報提供を行っていきます。本年もよろしくお願い致します。


大森 和美

明けましておめでとうございます。自己のスキルアップに力を入れ、厳しい時代を乗り切っていきたいと思います。今年もよろしくお願い致します。


田原 俊幸

新年明けましておめでとうございます。まだまだ厳しい経済状況ではありますが、皆様をサポートできるよう、常に努力していきますので、本年もよろしくお願い申し上げます。


山本 和也

明けましておめでとうございます。非常に速いスピードで様々な変化が起こっています。そんな中でも皆様に有益な情報を提供していけるように頑張っていきたいと思います。本年もよろしくお願い致します。


秋山 涼子

明けましておめでとうございます。年女の今年、サラブレッドのように何事もスマートにを念頭に頑張りたいと思います。本年もよろしくお願い致します。


小林 美恵

明けましておめでとうございます。厳しい時代だからこそ何事にも笑顔で頑張っていきたいと思います。今年もよろしくお願い申し上げます。


乙黒 直樹

あけましておめでとうございます。当社に転職した節目の年を皆様のおかげで無事乗りきることが出来ました。本年もあらゆることに一所懸命取組んでいきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


長塚 きみ子

明けましておめでとうございます。いつも好奇心を持って過ごしたいと思っております。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。


小澤 信子

明けましておめでとうございます。今年も健康で明るく楽しく何事にも頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

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平成14年度税制改正大綱

税制改正大綱
 財務省は、12月19日に平成14年度税制改正の大綱を決定しました。財務省の税制改正大綱は、既に公表されている与党3党の税制改正大綱や、政府税制調査会の答申を踏まえて、所轄官庁として税制改正の方針を示すものです。今回の大綱には注目すべき事項が多く含まれていますが、特に企業経営に影響がある事項を取り上げてみたいと思います。

連結納税制度の創設
 連結納税制度とは、これまで各企業が単体で計算・納付していた法人税について、100%親子関係にある企業グループをひとつの企業とみなして損益を合算し、法人税を計算・納付する制度です。これにより親会社の黒字と子会社の赤字を相殺することも可能になります。連結納税制度のポイントは次のような点です。

○適用対象会社は、内国法人で100%親子関係会社とする。
○制度の適用は選択性とし、選択する場合は国税庁長官の承認を受ける。
○平成14年4月1日以後に開始し、かつ、平成15年3月31日以後に終了する事業年度から適用可。
○連結所得に対する税率は30%。ただし、親会社が資本金1億円未満の中小法人の場合、連結所得800万円以下の部分は22%。
○上記税率に2年間は2%の連結付加税を加算する。
○連結子会社の制度適用前に発生した繰越欠損金は相殺の対象外とする。

 赤字会社を抱える企業グループは、連結納税制度を採用することにより、グループ全体の納税額を少なくすることが出来ます。しかし、必ずしも納税額が少なくなるとも言い切れません。連結する赤字会社の赤字が僅かな場合、2%の連結付加税の影響もあり、逆に納税額が多くなってしまうことも考えられます。あのトヨタ自動車は、グループの大多数が黒字法人のため、連結納税制度の選択をしないと発表しています。それでは、有利なときはこの制度を選択し、不利なときは選択しなければ良いのでしょうか。また、子会社が赤字のときは連結対象に、黒字の時は連結から離脱するように資本を調整すれば良いのでしょうか。答えはいずれも不可です。一旦この制度を選択すると続けて適用することが条件であり、連結から離脱した子会社は、5年間連結対象とすることが出来ないからです。

退職給与引当金の廃止
 連結納税制度の創設により8,000億円程度の税収減になると試算されるため、それを補う方策の1つとして退職給与引当金が廃止されます。また、これまで積み立ててきた退職給与引当金は、資本金が1億円以下の中小法人は10年間(大会社は4年間)で取り崩すことになります。経営計画の見直しが必要になりますので、特にこれまで退職給与引当金を設定してきた企業はご注意ください。

接待交際費の損金算入枠の拡大
 現行では接待交際費の損金算入枠は、資本金1,000万円以下の場合は400万円、資本金1,000万円超5,000万円以下の場合は300万円、資本金5,000万円超はゼロです。この内、資本金1,000万円超5,000万円以下の法人の枠が400万円に増額されます。つまり、資本金が5,000万円以下の法人の接待交際費枠は400万円に統一されたことになります。これまで交際費枠のために資本金を低く抑えざるを得なかった法人には朗報です。ただし、これらの枠内であっても支出した交際費の20%が損金にならないことに変わりはありません。

投資促進税制の要件緩和
 機械装置を購入した場合に、取得価額の7%の税額控除、または、取得価額の30%の特別償却のいずれかを選択できる投資促進税制の取得価額要件が、230万円以上から160万円以上に引き下げられます。また、機械装置をリースした場合にも、そのリース費用の総額の70%×7%の税額控除が認められますが、そのリース総額要件も300万円以上から210万円以上に引き下げられます。

 時代が大きく変わろうとしている中で、企業経営に影響する改正が次々に発表されています。時代に取り残されないように、自社に対する影響を冷静に分析していきましょう。

お詫び:企業経営に大きく影響する税制改正を優先して掲載したため、予定していた「企業組織再編」の掲載は延期させていただきました。

(担当:乙黒謙一)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第58回 社内不正 Part2


 前回から、社内不正についての勉強が始まりました。今回は社内不正の手口についての勉強です。

先輩「早速、社内不正の手口について勉強しよう。君の会社でも行われて    いる可能性はあるかもしれないから、よく勉強してくれよ!まずは    社内不正の特徴について勉強しよう。」             ┌─社内不正の特徴───────────────────────┐ │(1)動機                          │ │ 不正の動機として多いのは、ある職務を1人の従業員だけが行って│ │いるような場合に誰からのチェックも受けない事から、「ちょっとし│ │た出来心」で会社の金銭等に手をつけてしまうというケースです。ま│ │た、最初は不正の意図はなく「給料日まで一時借りるだけ」といった│ │軽い気持ちが徐々にエスカレートし、横領や着服等に繋がるケースが│ │多いようです。                        │ │(2)手口は単純、しかし反復・継続的に行われる        │ │ 不正の手口というのは手の込んだ複雑なものは意外と少なく、不正│ │が発覚してみると極めて単純なケースが多いようです。しかし、手口│ │が単純であっても社内のチェック機能が不足しており不正を発見する│ │仕組みが整っていない会社では、早期に発見できる事は極めて少ない│ │でしょう。また、不正が発覚しないことが分かるとその従業員は同じ│ │不正を何度も繰り返すという結果を招きます。          │ │(3)放っておくと被害は次第に大きくなる           │ │ 不正は1回ごとの金額が少額であっても、上記(2)のように何度│ │も繰り返し行われると、被害金額はどんどん膨らんでしまいます。ま│ │た、不正が発覚しない事で、1回の着服額も徐々に多額になるケース│ │が多いようです。                       │ └───────────────────────────────┘ 友達「なるほど。私自身、社内不正に対しての認識が甘いという事を痛感    させられますね。ところで、不正のパターンはどんなものがあるか    教えてもらえますか?」                    先輩「まず、従業員が単独で行う不正があり、従業員同士の共謀による不    正もあるね。また、会社外部の者との共謀による不正もあるよ。」 友達「なるほど。では、具体的な手口について教えて下さい。」     先輩「手口といっても、未だに発覚していない手口もあるかもしれないか    らね。じゃあ、従業員が行う不正で良くある方法を紹介しよう。」 ┌─具体的不正の手口──────────────────────┐ │1商品券、切手及び印紙等換金性の高い社内物品を必要以上に購入し│ │金券ショップで換金するといった手口。特にプリペイドカードやハイ│ │ウェイカード等を使用する頻度が高い会社は要注意です。     │ │2交際費や交通費は支出額も少額であり、件数も多い為、個人的な飲│ │食代を交際費としたり、カラ出張による交通費の使い込み等の手口。│ │3売掛金の回収担当者が得意先からの売掛金の回収代金を着服し、そ│ │の穴埋めのために、他の得意先からの回収代金を充当していくという│ │手口。これは、仮に経理担当者が売掛金の回収が少し遅れていると思│ │ったとしても、表面上は遅れながらも回収されてくるので不正の発見│ │もしにくいといえます。                    │ │4現金商売を行っていると、売上金の使い込みがあります。このよう│ │な不正はレジを通さない現金売上がある場合に多く行われます。例え│ │ば閉店間際のレジ締め後に売上を計上する。飲食店等で、客の注文を│ │伝票に記載するが、その伝票のレジ打ちを行わない。       │ └───────────────────────────────┘ 友達「なるほど、不正の中身は意外と単純なものが多いですね。上記のよ    うな不正の防止策はあるのですか?」              先輩「もちろんあるよ。1では、購入と管理を分担すれば良いし、いちば    ん簡単なことはストックする量の上限を決めれば、必要以上に購入    する必要も無いよね。2では、事前に申請させたり、仮払いで処理    しておいてその精算を短期間で行わせる事が重要だね。3では、い    ちばん簡単な方法は現金による回収を避ける事だけど、どうしても    現金回収がある場合には、領収書にあらかじめ連番を打っておき、    担当者に何番から何番までを渡したのかを記録しておく事だね。そ    れから、書き損じに関しても台紙から切り離さず領収書控えと一緒    にホッチキス止めしておく様にするんだよ。4のケースではレジ締    めを2人で行わせる事でお互いに相手をチェックする意識が高まる    と思うよ。それから、在庫もきちんと把握しておく事で、在庫の数    と売上金の整合性を確かめる事は可能になるね。」        友達「早速、我社も徹底します。」                 

 今回勉強した社内不正の手口はほんの僅かのものです。現在はパソコン等の普及により、不正の手口も巧妙になっているかもしれません。貴社の管理体制を再確認し、不正を未然に防いでいきましょう。

(担当:山本大吾)

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確定申告の準備を始めましょう


 新年を迎え、いよいよ確定申告の時期となりました。今月号ではアパートなどを経営している方や個人で事業を営んでいる方の準備書類について説明していきます。

1.貸家・アパート・駐車場などを経営している方

A.家賃・地代などの収入の明細書
 家賃や地代が毎月正確に入金されているか再確認すると共に、収入の明細書を準備します。明細は家賃と敷金・礼金などの区分が明確にわかるものが必要です。

B.固定資産税の領収書・名寄帳
 固定資産税を経費に計上する際、自宅の隣に事業所がある場合などは領収書だけだと事業分と自宅分の負担比率がわかりませんので、各市町村から名寄帳を取得し、事業分の固定資産税を正確に把握します。

C.預貯金・借入金の明細書
 各金融機関に依頼し、12月31日現在の預貯金及び借入金の残高証明書を取り寄せて下さい。借入金については返済予定表と残高証明書の残高をチェックし、今年いくら返済したのか確認しますが、不一致の場合は利率の変更などが考えられますので、新しい返済予定表を取り寄せる必要があります。また、残高証明書の発行には多少時間がかかりますので、余裕を持って早めに準備しましょう。

D.経費の領収書・修繕費の明細
 今年の収入を得る為に要した費用は必要経費として収入金額から控除出来ますが、その経費の支払の事実を証明するのに領収書は重要な証拠書類となります。各月ごと・取引先ごとに整理し、準備しておいて下さい。特に貸家・アパート経営の場合は、建物の修理・補繕が頻繁に発生しますが、その内容によっては経費になる部分と建物や構築物などの資産として計上すべき部分に区分する必要が出て来ます。その際に、領収書のみでは内容が把握出来ない為、請求書など工事・修繕の内容がわかる書類の準備も必要になります。

E.未収・未払となるものの確認
 貸家・アパートなどは通常前家賃(翌月分を当月入金)が多いようで すが、たまたま12月分の家賃の入金が翌年1月以降になった場合などはその分を未収金として収入に計上することになります。翌年1月以降の入金額に今年の収入となるものがないか良くチェックする必要があります。また、経費も同様に12月末でまだ支払っていない金額でも、未払金として経費に計上できます。こちらも翌年1月以降の領収書などをチェックし、今年分の経費を拾い出して下さい。

2.事業を営んでいる方

A.12月31日現在の棚卸表
 事業経営に必要な商品、材料などの棚卸の結果表が必要となります。 棚卸の際に記入した原始記録表は捨ててしまいがちですが、必ず捨てずに保管しておいて下さい。

B.預貯金・借入金の明細書
 前項の説明と同様です。預貯金口座・借入金について残高証明書を早めに準備しましょう。

C.今年1年分の帳簿・請求書・領収書
 請求書は各取引先ごとに整理し、領収書は各月ごとにまとめ、わかりやすくしておきましょう。領収書の発行されないような取引(例:慶弔関係・電車賃・自動販売機の代金など)については、領収書に代わるものとして支払証明書や旅費精算書などのように、支払先・支払日時・経費の内容が明確にわかるものが必要です。また、現金出納帳・売上帳・仕入帳などの補助簿を再度チェックし、整合性を確認して下さい。

D.未収・未払となるものの確認
 12月に納品・検収・役務の提供などが完了し、入金が翌月以降になる分が未収金となります。貸家・アパート経営の方と同様にチェックし、証拠書類となる請求書や領収書を準備しておいて下さい。

以上、確定申告に必要な重要事項を簡単に説明してきました。申告が正確かつスムーズに行えるように必要書類は事前に準備・整理しておきましょう。

(担当:秋山、小林、乙黒(直))

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2002年2月の税務


┌─────────────────────────────┐ 
│12日 本年1月分源泉所得税・住民税の納付        │ 
│28日 昨年12月決算法人の法人税等確定申告       │ 
│    昨年12月決算法人の消費税確定申告        │ 
│    本年6月決算法人の法人税等中間申告        │ 
│   〈前年度の消費税額が年間48万円超400万円    │ 
│    以下の場合〉                   │ 
│    本年6月決算法人の消費税中間申告         │ 
│   〈前年度の消費税額が年間400万円超の場合〉    │ 
│    本年9月決算法人の消費税中間申告(第1回分)   │ 
│    本年6月決算法人の消費税中間申告(第2回分)   │ 
│    本年3月決算法人の消費税中間申告(第3回分)   │ 
│    決算期の定めのない人格なき社団等の法人税等の申告 │ 
│    土地取得に係る特別土地保有税の申告納付      │ 
│    固定資産税(都市計画税)第4期分の納付      │ 
│   (条例による)                   │ 
└─────────────────────────────┘ 

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