INFORMATION 2002年8月号

目 次


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雑 感
情 報
シリーズ ビッグバン
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
“なるほど”セミナー開催
CS(顧客満足度)調査システム
2002年9月の税務

雑 感

上 野 茂 樹

<立秋>


 8月8日は立秋だそうだ。秋といえば朝晩涼しくなって、鈴虫やコオロギの音色が聞こえてきそうなものだが、耳にはいるのは狂ったように鳴く蝉の暑苦しい声ばかり。暑さのせいで思考力もままならぬ。とても残暑お見舞い申し上げますなどと言えたものではない。ここ数年の暑さは異常だ。朝になっても温度が下がらない。地球温暖化は、我々の予想以上に深刻なのかもしれない。
 8月となれば、広島、長崎の原爆投下そしてお盆の最中に終戦記念日がやってくる。そろそろ我々も日本の近代史を見直す時期かなと思っていた矢先、2冊の本を見つけた。1冊は、「親日派のための弁明」キム・ワンソプ著(草思社)である。韓国で有害図書に指定されたという。もう1冊は、アサヒビール名誉顧問中條高徳氏の著した「おじいちゃん戦争のことを教えて」(小学館文庫)である。
 まさか韓国人が、日本統治を高く評価するような本を書くとは考えられなかったので衝撃を受けた。キム氏の勇気に敬意を表したい。中條氏の著書は、米国の孫娘の質問に答える形で論を進める。中條氏の溢れんばかりの教養と信条が理路整然と書かれ感銘してしまった。両著を読み比べれば、日本の近代史の光と陰が見えてくる。是は是、否は否として、自虐史観からは、決別したいものだ。

<裏読み>


 経済記者の方々と親しくなってから随分月日が流れた。ある時、一杯やりながら経済問題を俎上にあげ「あんた達は嘘ばっかり書いているじゃないか」「大本営発表をそのまま記事にして情報操作に協力しているんだろう」と突っ込んだことがある。彼は、頭から湯気が立つほど興奮して、「裏読みしてくれ、俺らの心意気を読みとってくれ」と言うと酔いつぶれてしまった。
 それからである、どんな小さな記事でも裏読みするよう努めている。前置きが長すぎた。皆さんは、ペイオフ延期だの、決済性預金は100%保護とかの最近の報道、どう理解しているのだろう。この話題が降って涌いたように出てきたとき私の頭に浮かんだのは「預金封鎖」だった。それまでひとつの可能性としてはあるものの、現実には不可能であると考えていたからだ。
 しかし、最近可能な条件が揃い始めた。住民基本台帳ネットワークの運用で仮名預金の割り出し、新円切り替えかと思わせるような5千円札、千円札のデザイン変更、金融監督庁の検査強化で金融機関の不良債権総額がかなり正確に把握可能になったこと等である。その上、決済性預金が100%保護されるとあれば、経済の混乱は想定の範囲内で納まる。
 新円切り替えを行うので期日までに全額預金すること、現金には新円を交付しない旨発表する。預金封鎖を断行する。決済性預金は出し入れ自由のため企業活動に支障はない。政府は、金融機関の不良債権額を仮名預金の没収及び決済性預金以外の預金の一律カット額で相殺することを決定する。あっという間の出来事で、国民は何が起こったのか解らない。
 更に、新円切り替えで、100円を1円に切り下げれば、頭が混乱している内に全てが終わってしまう。金融機関も債務超過で再生中の企業も立ち直ることができる。被害者は国民、でも雇用が増えて経済が好況に向かえば取り戻せるかと、諦めるしかない。体温を超える毎日の暑さに、私もとうとうこのような妄想に囚われるようになった。真夏の白日夢と一笑に付して戴ければ幸いである。

<裏口入学>


 裏が続くが、今度は大学入試の話である。古くて新しい問題、忘れた頃にマスコミが騒ぎ暫くすると忘れられる。ただ騒ぐだけで、解決策が提言されることはない。だから際限なく繰り返えされる。今から20数年前、大学院の研究室で仲間とケンケンガクガクの議論を戦わせたことがある。反対派の最後の砦は、国庫補助を貰っているから。そこにしか論拠が見いだせないからである。
 私は、税金で運営する国公立大学ならいざ知らず、私学なら大騒ぎする程の問題ではないという立場であった。卒業時の学力保証がこの問題の本質と考えるからだ。つまり大学教育の質が問われている。不正だ不正だと騒ぐ輩は入学イコール卒業と考えるからである。だったら対応策は簡単である。レベルに応じて各大学の卒業時の学力要求水準を公表し、単位の認定を厳格にすれば事足りる。
 今回は医学部が問題になったが、国庫補助対象定員と全額私費負担の定員とを区別したらいい。医学部には国家試験が控えている。そこに情実のつけいる隙はない。努力すれば目的は達せられるが、パスしなければ在籍期間は無駄になる。卒業しても医師にはなれない。天国か地獄かの厳しい現実が待ちかまえている。 大博打が打てるのは、「余裕のある人」と高見の見物を決め込めば腹も立つまい。


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情  報


健康保険法の一部改正
 小泉改革の目玉の一つである医療制度改革において、私達の生活に直接大きな影響を与える健康保険法の一部改正が7月26日に参議院で可決、成立しました。今回の改正は、世界に誇る日本の国民皆保険制度を将来にわたって安心で公平な制度として維持・発展させることを建前としているものの、実際は私達国民の負担増が中心の内容となっています。
 今回は、現行制度からの負担割合の変更など重要な改正点について説明していきます。下記参考資料1・2を参照しながらご確認下さい。

<平成14年10月実施の改正内容>

1.70歳以上のお年寄りの負担割合見直し
70歳以上のお年寄りの負担割合については、診療所において選択できた定額負担制(月850円×4回まで)を廃止し、また通院・入院ともに大幅な自己負担限度額の引上げがおこなわれ、完全定率1割負担(一定以上の所得者=夫婦2人世帯で年金と給与所得の合計が約630万円以上などの所得が高い方は2割)に統一されました。さらに、老人医療の対象年齢が、5年間で段階的に70歳以上から75歳以上に引上げられることになり、それに伴い70歳から74歳の方の自己負担割合は、段階的に3割に引上げられることになりました。

2.自己負担限度額(月間)の見直し
 <参考資料2>の通り、70歳以上のお年寄りの通院・入院の自己負担限度額が見直され、特に通院の限度額が大幅に上がったことにより、所得階層に関らずほぼ全員の負担が増えると見込まれます。さらに、70歳以上のお年寄りにも自己負担限度額を超えた額について「償還払い制」の仕組みが導入されることになりました。これにより、窓口で徴収されたその月の自己負担額の合計が、限度額を超えた場合には、患者が市区町村の窓口で払い戻しの手続をとらなければなりません。事務手続の煩雑さおよび償還までに約3ヶ月もかかることから、受診抑制が一層進むと予想されています。また70歳未満の方についても、低所得者以外の外来・入院の自己負担限度額が引上げられています。

3.3歳未満乳幼児の負担割合を3割→2割に引下げ
3歳未満の乳幼児に関しては、少子化対策として自己負担割合を3割から2割に引下げることになりました。ただし、すでにほとんどの地方自治体は独自に乳幼児医療費を無料にするなど負担を軽減している為、実際の自己負担額はあまり変わらないと見られています。

<平成15年4月実施の改正内容>

1.サラリーマン本人の負担割合を2割→3割に引上げ
医療費の自己負担割合引上げは、小泉首相が厚相時代にサラリーマン本人の負担割合を1割から2割にアップした平成10年以来5年ぶりです。今回の改正で保険制度間や本人・家族で差があった自己負担割合が3割に統一されることになりました。

2.保険料に総報酬制を導入
政府管掌健康保険や健康保険組合は現在、月給を保険料算定の基準としていますが、平成15年4月からはボーナスを含めた年収全体を基準とする「総報酬制」が導入されます。これにより本人及び事業所ともに保険料負担が大幅に増加すると見込まれます。政管健保の現行の保険料率を総報酬制に換算すると7.5%ですが、今回の改正で8.2%に引上げられたことにより、サラリーマンの保険料負担が1人当り平均で年間約3万円増加すると試算されています。

3.薬剤一部負担金の廃止
 現在受取る薬の種類数に応じ内服薬で30〜100円、外用薬で50〜150円を患者が本来の自己負担とは別に負担していますが、その負担金が平成15年4月から廃止されることになりました。


(担当:乙黒直樹)

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シリーズ ビッグバン


会計ビッグバン 〜キャッシュフロー計算書 Part2〜

 先月号では、「キャッシュフロー計算書」の役割について説明しましたが、今月号では、金融機関の融資窓口に持ち込まれた(株)TKC製作所の「キャッシュフロー計算書」(以下、「CF計算書」といいます)を参考にして、見方を説明して行きます。


 (株)TKC製作所は、新製品の開発に力を入れており、前期(H13.4月〜H14.3月)には新製品の一つがヒットしたため、順調に売上高を伸ばし税引前当期利益を5,000万円(1)とすることが出来ました。しかし、支払期日が迫っている仕入代金や法人税等を支払うための資金が不足し、メインバンクのUBC銀行へ運転資金の融資を申込みました。付き合いも長く、前期の業績も良かったので、何も問題は無いと思っていたところ、なかなか融資が実行されません。では、なぜUBC銀行は黒字決算である(株)TKC製作所への融資に戸惑いを感じているのか、(株)TKC製作所のCF計算書から考えて見ましょう。

<営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス>
 CF計算書は、T.営業活動によるキャッシュフロー、U.投資活動によるキャッシュフロー、V.財務活動によるキャッシュフロー(以下、営業CF、投資CF、財務CFといいます)の3つに分類されます。この内、本業の稼ぎ高である営業CFから生まれた資金で設備投資をしたり、借入金の返済を行なうのが理想です。
 しかし、(株)TKC製作所の営業CFは、180万円(20)のマイナスになっており、売上債権の増加(5)が一番の原因になっています。新製品のヒットにより増収・増益にはなったものの、売掛金の回収期間が長く、前期に比べ5,000万円(5)も売上債権が増加してしまいました。もし得意先が倒産してしまったら、売上債権は回収できなくなり、一転して赤字決算の可能性も出てきます。この点が金融機関で戸惑う理由の一つのようです。また、材料などのたな卸資産の増加(6)も営業CFをマイナスにしている要因です。たな卸資産は時の経過によっては、不良在庫となる可能性がありますので、たな卸資産の増加による営業CFの減少も注意が必要です。

<財務活動からのキャッシュで投資活動を行なっている>
 企業を継続させていくためには、設備などへの投資は必要です。しかし、その投資が無計画だとすると、企業の経営基盤を揺るがすことになりかねません。
 (株)TKC製作所の場合は、新製品製作のための機械(23)をUBC銀行からの借入金(34)で購入しています。その借入金の返済期間は、売上高の増加を見込み機械の耐用年数よりも短く設定しています。このため1年間に返済する元金(33)は、減価償却費の金額(2)以上になっており、借入金の返済をするために借入をしていたようです。V.財務CFを見ますと、長期借入金を返済(33)しながら短期借入金を増加(31)させており、営業CF(20)と投資CF(30)の不足分を借入金で賄っていることが分かります。
 この様に、損益計算書では読み取る事の出来なかった状況がCF計算書からは読み取ることが出来ます。是非、貴社のCF計算書も見直してみてください。

(担当:乙黒智子)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第65回 「保証人と連帯保証人


 前回までは、会社で掛ける保険について勉強してきました。今回は新たな問題を抱えた友達が、先輩の所にやってきたようです。

友達「こんにちは。ちょっと相談があるのですが・・・」        先輩「どうしたんだい?」                      友達「実は、親友がレストランを始めるので開業資金を銀行から借りるの    に連帯保証人になってくれと頼まれたんですよ。私以外にも3人連    帯保証人がいるというので、なっても大丈夫ですよね?」     先輩「なるほど。君の気持ちはよく分かるよ。身内や友人に保証人や連帯    保証人を頼まれれば断りにくい面も確かにあるよね。でも、保証人    となるには、ちょっと勉強不足じゃないかな?ましてや、連帯保証    人となると普通の保証人とは訳が違うからね。君も事業を開始する    時には銀行から借入をしただろ?その時の保証人は誰だった?」  友達「私は、土地と建物が担保になりましたから、保証人は必要ありませ    んでした。」                         先輩「なるほど。じゃあ、君の友人は土地や建物の代わりに君に担保にな    って欲しかったんだよ。君が連帯保証人として担保になる事を法律    用語で人的担保というんだ。土地や建物が担保となる事は物的担保    といって、担保にはこの2種類があるんだよ。そして、人的担保の    中に保証人や連帯保証人がある訳なんだ。じゃあ、まずは、保証人    に認められている権利を勉強しよう。」             ┌─保証人の権利────────────────────────┐ │保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権という権利があります。 │ │1催告の抗弁権・・・貸した人が借りた人よりも先に保証人に返済を│ │求めてきた時に「借りた本人に先に請求してくれ」と支払いを拒む事│ │ができる権利。                        │ │2検索の抗弁権・・・貸した人が保証人に返済を求めてきても、実際│ │に借りた人に財産があれば、「借りた人の財産を先に差し押さえてく│ │れ」と要求できる権利。また、数人で保証人をしている(共同保証)│ │場合、保証人は保証人の頭数で割った額だけを分割して返済すればよ│ │い権利(分別の利益)もあります。               │ └───────────────────────────────┘ 先輩「普通の保証人ならこの権利があるから、万一の事態にも多少の逃げ    道があるんだ。しかし、連帯保証人にはこの権利が無いんだよ。だ    から、普通の保証人と違って大変なんだ。じゃあ、普通の保証人と    連帯保証人の違いについて勉強しよう。」            ┌─保証人と連帯保証人の違い──────────────────┐ │保証人も連帯保証人も簡単にいってしまえばお金を借りた人が銀行等│ │にお金を返せなくなった場合に、その人に代わり、借りたお金を返す│ │約束をした人となる訳です。ただし、連帯保証人は、保証人に認めら│ │れている権利が無く、実質的には借りた人と同じ責任を負う為、貸す│ │立場からは非常に有効な保証であり、一般的には連帯保証人が多く利│ │用されています。                       │ └───────────────────────────────┘ 友達「ということは、連帯保証人はお金を借りた人と一緒に借金をしてい    るのと同じ事じゃないですか。じゃあ、連帯保証人になれば銀行が    いきなり私のところに返済を迫ってきても断る事もできないという    事ですよね。それは大変だ。すぐに断わりに行ってきます。」   先輩「まあまあ、そう焦らずに、友人とよく話し合いをしてから、決めれ    ば良いじゃないか。」                     友達「でも、この不景気の中、保証人や連帯保証人になれば、借りた本人    が倒産や夜逃げをしてしまったら、自己財産を投げ出してまでも、    他人の借金を返済しなければならないという事ですよね。」    先輩「そうだね。それが担保だからね。しかし、保証人も連帯保証人も代    わりに支払った借金を借りた人に返すように請求はできるんだ。で    も実際には支払う資力もなければ行方すら不明といったケースが大    半なんだ。結局は、安易に保証人や連帯保証人を引き受けるべきで    はないという事になるんだよ。」               

 義理人情から簡単に保証人や連帯保証人になる方も見受けられますが、保証人や連帯保証人となった事が原因で自社も倒産といったケースも出ています。保証人・連帯保証人となる前には、法的な部分をよく理解した上で決断しなければ、最終的に困るのは自分自身となってしまう事をお忘れなく。

(担当:山本大吾)
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7月17日(水)“なるほど”セミナー開催


 過日、医療関係の方々に配布した当社作成のビデオ「さらなる医療制度改正の行方と経営改革のあり方」は大変ご好評をいただきました。
 このビデオに続き、先日7月17日(水)中小企業人材開発センターにて、“なるほど”セミナー「儲ける為の損益計算書の見方・考え方」と題し当社コンサルティング部 部長 功刀智明が講師を務めたセミナーを開催致しました。内容は脱サラして始めたうどん屋を例に、前半は通常の損益計算書から経費を組み替えて変動損益計算書を作成、損益分岐点売上を計算し必要な売上を算出するところまで。そして後半は、現状を踏まえ改善対策を考えるというものでした。セミナーでは方法論の他にこれまでの経験による商売のヒントや経営のヒントがふんだんにちりばめられ、後日、参加者の方々より「たいへん面白かった。」「ためになった。」などの喜びの声を多数頂きました。今後もお役に立つセミナーを開催する予定ですので、是非、参加して見てください。


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CS(顧客満足度)調査システム「顧客満足度測定パック」提供開始!!


 過剰店舗時代と言われお客様が自然に減少していく現在、店舗経営には「顧客維持」が必要であると叫ばれています。「顧客維持力」とは「顧客満足度」そのものであり、「顧客満足」が売上を増大させるのです。すなわち、売上増大のカギは、店舗を利用しているお客様の「満足要素と不満足要素」を的確に捉え、長所(満足要素)を伸ばし短所(不満足要素)を改善する事です。この改善活動が売上を伸ばし人気繁盛店を創ります。では、長所と短所をどうやって把握すればよいのか?そこで是非ご利用いただきたいのが、この度当社が特約店となり提供する株式会社ランドのCS(顧客満足度)調査システム「顧客満足度測定パック」です。この顧客満足度測定パックは、多くの人気繁盛店を24年の間測定し、独自の「人気繁盛店ライン」という基準を基に貴店のサービスパワーを測定し判定してくれます。
 株式会社ランドの松尾社長は、人気繁盛店は人気の6つの要素、「立地人気」「接客スタッフ人気」「顧客サービス人気」「経営者人気」「店舗イメージ人気」「品揃え・技術人気」より創られるとし、顧客満足度測定パックは、この観点から判定をします。
 顧客満足度測定パックは、測定用紙300枚(アンケート用紙)、キャンペーンワッペン、キャンペーンPOP、簡易カメラ、写真撮影のポイント、責任者アンケート、返信用封筒からなります。まず、競合店等の撮影(当社で撮影します。)をし、経営者または店長が責任者アンケートに記入して株式会社ランドに送付します。次に、店舗で粗品をつけアンケートを配布します。アンケートは回答者より株式会社ランド宛に直接送られ、30通以上アンケートが回収された時点で結果報告書が作成でき、2週間程(アンケート配布より平均6週間程度)で結果報告書をお届け致します。
 この結果報告書を基に、スタッフ全員でミーティングを開いていただき、全員で自社の強みと弱みについての対策を考えていただきます。  最近、「お客様が減少している。」「お客様減少の原因が解らない、確証がつかめない。」などお客様が減少してお悩みの経営者の方々に是非ご利用頂きたい商品です。ご利用につきましては、監査担当者、または、輿石までお気軽にお問い合わせ下さい。

(担当:輿石)

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2002年9月の税務


┌─────────────────────────────────┐
│ 10日 本年8月分源泉所得税・住民税の納付           │
│ 30日 本年7月決算法人の法人税等確定申告           │
│     本年7月決算法人の消費税確定申告            │
│     翌年1月決算法人の法人税等中間申告           │
│     <前年度の消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>│
│     翌年1月決算法人の消費税中間申告            │
│     <前年度の消費税額が年間400万円超の場合>      │
│     翌年4月決算法人の消費税中間申告(第1回分)      │
│     翌年1月決算法人の消費税中間申告(第2回分)      │
│     本年10月決算法人の消費税中間申告(第3回分)     │
└─────────────────────────────────┘

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