INFORMATION 2002年10月号

目 次


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雑 感
情 報
シリーズ ビッグバン
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
経営語録
2002年11月の税務

雑 感

上 野 茂 樹

<出張報告>


 さわかみ投信の澤上社長に引率して戴き、仲間とロンドンのロスチャイルド・アセット・マネージメントを訪問した。皆さんご存じのビッグネームである。そう、ナポレオンのワーテルローの敗戦をいち早く入手し、ロンドンの証券取引所で巨万の富を得たと、世界史の教科書にも載っているユダヤ国際財閥のロスチャイルドである。興味津々、私も、訪問前から本を買い込み学習、質問も用意した。
 今回の訪問では、澤上氏の友人でロスチャイルドの日本法人の社長、会長を務められた石井氏に御尽力戴いた。英国へ到着後、まずロスチャイルド関係の施設を見学した。予備知識と現状を検証しながらレクチャーに備えた。当日は、会議室に68頁からなるレジュメ及び資料と大型スクリーンが用意され、トップの方々のご挨拶を戴き、昼食を挟んで約6時間、5名の方から講義を受けた。
 当然のことだが講義はすべて英語。しかし、レジュメとスクリーンを使うと何となく解るから不思議だ。以心伝心なのか、専門知識があるから察しがつくのか自分でも解らない。通訳せいと息子を同行させたが、聞き取れるけど専門用語が今ひとつとの反応。さもあらん、親父としての面目躍如。さて、レクチャーの後は質問タイム、聞きたいことが一杯で独り占め、他の人ごめんなさい。
 今回のもうひとつの目玉は、ロスチャイルド「黄金の間」を見せて戴くこと。世界の金価格がここで決まるからだ。ロンドン金市場を支配する大手ディーラー5社の代表が1日2回午前と午後、黄金の間に集まって決める。HSBC、ソシエテジェネラル、バンクノバスコシア、ドイチェバンク、そして、チェアーマンはロスチャイルドのクリスマス氏という訳だ。思ったより小さな部屋で驚いた。
4日目ロンドンを離れ、ボルドーに向かった。ボルドーのプルミエ・クリュ(第一級格付け)のひとつ、シャトームートンを訪問するためだ。ロスチャイルドのロンドン分家が経営している。ワインの産地、山梨に生まれ育ち、しかも友人知人にワイン関係者の多い私としては、気候、土壌、栽培、仕込み、格付け、味わい、歴史と大いに興味があった。しかし現地を見て、その規模に圧倒された。
 シャトームートンを訪れた時は、2002年ワインの仕込み1週間前位であった。たっぷり時間をとって懇切丁寧に案内して戴き、最後はテイスティングとなった。早く飲みたいが、うんちくを聞かないと飲ませてくれない。3つの畑の3本の赤ワインが用意された。1本目、なにこれ。2本目、まあまあ。3本目、いける。ムートンのラベルだ。なるほど畑によってこうも味が違うのか。
 配られたワインリストを見ると1996年が最高とある。若いワインもいける。それならすごく美味しいに違いない。ほどよくアルコールが回り、気が大きくなってくる。先ほどちらりと見たが1本3万円位である。すると件のうんちく氏が、語り始めた。このワインは、最低11年寝かしてから飲んでくれ。買う理由が見つかった。息子を前に、12年後は俺も65歳、このワインで引退を祝おう。
 ワインの話が少々長くなった、ご勘弁を。実際は、一見荒れた土壌を手に取り美味しいワインのできる妙に感心したり、説明を聞きながら原価計算をしたり、在庫の評価は、採算性は等と思いを巡らす。実は、ロンドンでディレクターのロビンソン氏がレクチャーの際、「我々の考え方は、さわかみ投信と同じで長期運用が基本です。ワインも同じです。」と語った言葉の答えを探していたのだ。
 今回の旅は、ロンドンとボルドー、ロスチャイルドゆかりの地を訪ねた。ロスチャイルドの紋章は5本の矢。初代が5人の息子に、束ねた5本の矢のように力を合わせて家業を発展させるように言い残したことに由来する。よく毛利元就の3本の矢に例えられる。近代税制により個人財閥そのものは衰退したが、その財産はナショナルトラストへの寄付、法人と形を変えて生き続けている。
 レジュメにもあったロンドン分家を起こした参男ネイサン・マイヤーの言葉を紹介する。“I do not read books, I do not play cards, I do not go to the theatre, my only pleasure is my business ”(私は本も読まないし、カードもやらない、劇場へも行かない、私の唯一の楽しみはビジネスである)。 本を読まないというのは、学者のように本ばかり読んでいないという風に読みとってほしい。
 経営者かくあるべしの格言のようでもあるし、澤上さんの生き様を彷彿とさせる言葉でもある。ATSUTO SAWAKAMIは、シティーでもビッグネイムであった。それは、ロスチャイルドでの歓待や、通常見学不可能な「黄金の間」で、チェアーマンが懇切丁寧に歴史、仕組みを説明してくれたことからも分かる。ATSUTO SAWAKAMIの名刺は、ヨーロッパでは「黄門様の印籠」との印象をうけた。
 旅の最中、日本では小泉総理の北朝鮮訪問がトップニュースと伝え聞いた。ロンドンでもボルドーでもその記事は見当たらなかった。ただ、ボルドーで日銀が銀行保有株を買い取る記事が一面トップで載った日、1ユーロ116円から124円の円安になった。日本経済の動向とマーケットの敏感な反応を、かの地で体験した。限られた期間であったが欲張って情報を入手してきた。追々報告したい。


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情  報


〜商業登記規則の一部改正〜

 従来の商業登記規則では、会社の商号の登記にローマ字を使うことができませんでした。例えば、「SONY」の登記上の商号は「ソニー株式会社」となっています。しかし、近年の日本語表記の多様化や国際化等に伴い、テレビ・新聞等でもローマ字の使用が一般的となってきました。そのような現実を踏まえ今回の改正により、ローマ字やその他の文字を会社の商号の登記にも使えるようになりました。なお、この改正は平成14年11月1日から施行されます。

新たに商号登記で使えるローマ字等とは?

 今回の改正により使えるようになった文字は下記の通りです。改正により使える文字は増えましたが、下記以外の例えば「☆株式会社」や「卍株式会社」などの文字を使った商号は、従来同様に登記はできません。
1.ローマ字(大文字及び小文字)
2.アラビア数字
3.今まで商号の字句を区切る際に使うことができる符号は「・」(中点)だけでしたが、新たに以下の符号が登記出来ることになりました。これらの符号は原則として商号の先頭、末尾には使用できません。但し、「.」(ピリオド)については、省略を表すものとして末尾に使えます。

 「&」(アンパサンド)
 「−」(ハイフン)
 「’」(アポストロフィー)
 「.」(ピリオド)
 「,」(コンマ)

《改正により、新たに登記できるようになった商号の例》
  「ABC株式会社」「株式会社M&A」「777株式会社」「株式会社UBC'S」「UBC.COM株式会社」

現在既に登記している商号をローマ字にするには?

1.例えば、改正前から「ABC株式会社」という商号が定款に使われ(従来から定款上の商号にローマ字を用いることはできました。)登記上「エービーシー株式会社」となっている場合には、商号の登記の更正を法務局へ申請し、登記上の商号をローマ字に訂正します。
2.例えば、改正前から「エービーシー株式会社」という商号を定款・登記に使っていたとします。この会社の商号を「ABC株式会社」に変更するには、定款上の商号を「ABC株式会社」に変更した後で、商号の変更登記を法務局へ申請することになります。

ローマ字の商号登記は早い者勝ち!?


 以前、インターネットが急速に普及した時期に、ドメインネームが高額で売買されたのを憶えていますか。ドメインネームの登録は、早い者勝ちであったため、大手企業の社名が入った「○○.com」「○○.co.jp」等のドメインネームをブローカーなどが大量に取得し、そのドメインネームを大手企業に高額な金額で売却したり、ドメインネームを巡り裁判が起こるなどといったニュースが頻繁に流れ、社会問題にもなりました。
 今回改正された商号登記の場合はどうなのでしょうか。商号の登記自体は早い者勝ちとなっていますが、商号登記規則で類似商号の登記が禁止されているため、ドメインネームのようなことは起こりません。類似商号の登記の禁止とは、複数の会社が同じ様な商号を使っていると、誤認識により取引先などが不利益を被ったり、一方の会社が有名であれば、その会社と偽って取引をするなど悪用されかねません。従って、改正によってローマ字が使えるようになったとしても、例えば「NISSAN」と「ニッサン」、「TOYOTA」と「トヨタ」は、発音上の類似に該当するため、カタカナと表記が違うローマ字であっても、類似商号として登記をすることができません。
 今回の改正により、商号の登記について様々な文字が使えるようになりました。今後、会社の登記簿を見たときに「777株式会社」とあれば、「えっ、なんて読むの?」といったことが起こってくるのではないでしょうか。

(担当:山本和也)

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シリーズ ビッグバン


健康保険法改正!!医療費負担はこう変わる

 いよいよ平成14年10月から70歳以上高齢者の「完全1割負担制」が開始しました。政治の判断が遅れたため、詳細が決定されたのが8月下旬という状態での見切り発車に、患者の混乱は必死の状況となっています。今回の健康保険法改正は「高齢者医療制度の改革」と「医療保険制度の改革」の2本柱で構成されており、特に高齢者医療制度の内容は非常に複雑となっております。内容につきましては既に「メディカルインフォメーション」、「労務インフォメーション」等で緊急速報させていただきましたが、再度問題点を確認して混乱に巻き込まれないようにして下さい。

1.高額医療費の自己負担限度額の見直しの内容

 今回の改正では、70歳以上の高齢者の患者負担を原則1割とした上で、「一定以上の所得の者は2割を負担とする」とされています。ただし、その自己負担額に「一定以上の所得者」「一般」「低所得者(T)」「低所得者(U)」の4つに分類した月額自己負担限度を設け、一月にこの限度額を超えて自己負担した場合には、超えた金額の償還(還付)を受けることができるようになっています。(図表1)
 また、今までは定額制を採用していたクリニックが多く、4月に1回の外来負担金が800円から850円に引上げられたばかりです。10月からは、70才以上の高齢者は全て原則1割負担(高額所得者は2割)となりますので注意して下さい。

<高齢者の自己負担限度額等の見直し(月額)>(図表1)

現行   平成14年10月以後
70歳以上 外来 入院 70歳以上 外来 入院

一般

定額1日850円(月4回まで)
又は
定率1割の場合は月額上限3,200円(大病院は5,300円)

37,200円 一定以上の所得者
(夫婦で年収約637万円以上)
40,200円 72,300円
+1%
一般 12,000円 40,200円
低所得者 住民税非課税世帯 24,600円 低所得者 低所得者T
(夫婦で年収130万円〜347万円)
8,000円 24,600円
老齢福祉年金受給者 15,000円 低所得者U
(夫婦で年収約130万円以下)
15,000円

 今回の改正により、老人の患者負担に外来・入院を区別した新たな「償還払い制度」が導入されることになります。上記の月額自己負担限度額を超えた方の償還手続きは次の通りです。
(1)すべての高齢者がかかった医療費の1割ないし2割を窓口で支払う。
(2)高齢者ごと、月別に複数医療機関の支払額を合算し、前頁の表の償還控除額を超えたかどうか確認する。
(3)超えた場合には、領収書を持って役所の窓口で払い戻しの手続きを行う。
(4)超えた額が2ヶ月後に指定口座に払い戻される。

2.どうなる高齢者

 では、実際に今月(10月)以降、各医療機関で高齢者が受診した場合、どのようなことが予想されるのでしょうか。

(1)どうやって1割負担と2割負担を区別するか?
 9月中に70歳以上の高齢者には「国民健康保険高齢受給者証」(または「医療受給者証」)が送付されています。これを病院や診療所の窓口で健康保険証と一緒に提出することになります。この受給者証には「一部負担金の割合」という欄があり、ここに1割または2割と記載されていますので、受診の都度窓口でその分の自己負担金を支払うことになります。受給者証を忘れた場合は本来1割負担の方でも2割を負担することになりますので注意して下さい。

(2)不安が残るプライバシーへの配慮
 受給者証に「2割」と書かれた方は、夫婦の年収が637万円以上であり、「1割」と書かれている方はそれ未満ということを意味します。(社会保険の扶養家族となっている場合には、70歳以上の扶養されている方の年収のみで1割または2割の判定をします。)これまで、公の証書にその方の年収がわかるような情報が掲載されることはなかったので、窓口で受給者証を提出する場合にも注意が必要です。例えば「受給者証は保険証の間に挟んで出す」等といった自己防衛策も考えなくてはなりません。2割負担となる高齢者は10名に1名程度といわれており、こういったリストを欲しがる業者もいますので、特に2割負担の方は注意が必要です。うっかりしていると、知らない業者の電話営業やDMに悩まされるかもしれません。

(3)償還払いは2ヶ月後
 今後は、高齢者自身が償還払い制度の仕組みを知った上で、各医療機関からの領収書を整理、支払額を合算しなければなりません。また、償還になるのは約2ヶ月後ですので、その分を一旦本人が現金で用意しなければならないことになります。病気がちで交通手段に事欠くことが多い高齢者に、このような煩雑な仕組みを導入しましたので、手続き漏れ等が予想されます。その他に、制度の内容を良く知らないために1,000円の償還を受けるために、タクシーで1,000円以上かけて償還手続きに行ってしまうということも考えられます。また、原則として領収書は再発行されませんので紛失しないように注意して下さい。

(担当:田原、小野)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第67回 経営革新してますか? Part1


 今回からシリーズで、(株)TKCを中心に当事務所でも推進している経営革新について、紹介していきます。

友達「こんにちは。先輩の会計事務所は確かTKC会員でしたよね?」  先輩「そうだよ。何かあった?」                   友達「最近、TVコマーシャルで『中小企業の経営革新を支援する』とか    俳優さんがやっているじゃないですか。それで、その経営革新に我    社でも取り組もうと考えているのですが、そもそも経営革新とは具    体的に何をすれば良いのですか?」               先輩「そうか、君もいよいよ経営革新をする気になったか。コマーシャル    の影響は大きいね。じゃあ、早速勉強しよう。」         ┌─経営革新とは────────────────────────┐ │経営革新とは、新技術の導入や新製品の開発などの「新たな取組み」│ │によって企業経営を変革することの総称です。          │ └───────────────────────────────┘ 友達「なるほど。じゃあ、新たな取組みをする必要があるわけですね。で    も、この不景気に新たな取組みといっても設備投資をすればお金も    必要になるわけじゃないですか?」               先輩「不景気だからこそ、経営革新が必要だろ!じゃあ、その理由を説明    しよう。」                          ┌─今、なぜ経営革新が必要なのか────────────────┐ │景気低迷が続く中で、産業構造そのものが変化しており、従来の経営│ │常識が通用しなくなっています。そのため、変化に対して何も行動し│ │ない企業は当然の事ながら衰退していきます。「老舗は不断の革新か│ │ら生まれる」という言葉があるように、長い間を生き抜いてきた企業│ │は、時代の流れにあわせ自らを変えてきました。これからの時代を生│ │き抜いていくには、常に世の中の変化を敏感に察知し、その方向性に│ │あわせるべく自らを変えていかなくてはなりません。これが、経営革│ │新が必要な理由です。                     │ └───────────────────────────────┘ 先輩「どうだい?経営革新の重要性が理解できただろ。」        友達「はい。それで、国でも中小企業を支援してくれるという話を聞いた    のですが、一体何をしてくれるのですか?」           先輩「国には中小企業を支援するための様々な施策があり、金融面では無    担保の貸付制度、補助金や助成金の活用があるんだ。それから、一    定の要件を満たせば、設備投資や研究開発を行う際に税制面で優遇    される制度もあるんだよ。その中でも最近注目されているのが中小    企業経営革新支援法(以下単に「経営革新支援法」という。)      なんだ。じゃあ、その内容を勉強しよう。」           ┌─経営革新支援法の概要────────────────────┐ │1.目的・・法律の第1条において目的を次のように定めています。│ │ この法律は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新│ │を支援するための措置を講じ、あわせて経済的環境の著しい変化によ│ │り著しく影響を受けている中小企業の将来の経営革新に寄与する経営│ │基盤の強化を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の創│ │意ある向上発展を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを│ │目的とします。                        │ │2.特徴・・本法は、事業者が策定する経営革新計画を支援するため│ │に次のような特徴を持った制度となっています。         │ │(1)全業種での経営革新を幅広く支援します。         │ │(2)経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他│ │者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠であり、中小企│ │業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等の多様な形態による│ │取り組みを支援します。                    │ │(3)事業者が経営の向上に関する目標を設定し、その経営目標を達│ │成するための経営努力が促される制度です。           │ │3.定義・・法律の第2条において次のように定めています。   │ │「経営革新」とは、中小企業者が、新商品の開発又は生産、新役務の│ │開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式の導入、役務の新たな│ │提供の方式の導入、その他の新たな事業活動を行うことにより、その│ │経営の相当程度の向上を図ることをいいます。          │ └───────────────────────────────┘ 先輩「経営革新支援法の概要が理解できたかな?じゃあ、次回からは法律    の中身をさらに具体的に勉強しよう。」            

 今企業は様々な変革を迫られており、多くの中小企業がその生き残りをかけて、経営改善や経営革新に必死に取り組んでいます。「進化論」で有名なダーウィンもその著書の中でこう書いています。「最も強いものが生き残るのではなく、もっとも賢いものが生き延びるわけでもない。唯一生き残るのは変化できるものである」と。

(担当:山本大吾)
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経 営 語 録


その略語の意味、知ってますか?

<GNPとGDPの違いは?>

経済のイロハのようによく出てくるGNPとGDP。「何を今さら。」と言う前にちょっと考えてみて下さい。両者の違いが明確に答えられる人が何人いるでしょうか。

・GNPよりGDP?
 GNP(Gross National Product)は「国民総生産」のことで、国の内外を問わずその国民によって生産された財・サービスの付加価値(生産額から原材料の額を除いたもの)の総合計のことです。よってGNPは国民主体の考え方といえます。 一方、GDP(Gross Domestic Product)は「国内総生産」のことで、その国民であるかどうかに関係なくその国内で生産された付加価値の総合計であり、国主体の考え方といえます。
 つまり、日本を例にとって簡単にいえば、GNPは国内であれ国外であれ日本人が生み出した付加価値の総合計であり、GDPは日本人であれ外国人であれ日本国内で生み出された付加価値の総合計です。イチローがメジャーリーグのプレーで生み出す価値はアメリカのGDPに含まれ、ワールドカップで来日したベッカムが生み出す価値は日本のGDPに含まれることになります。イチロー効果がアメリカ経済に寄与し、ベッカムブームが日本経済の景気を押し上げるわけです。そして現在、GNPよりGDPを主要な経済指標として使用することになった理由がここにあります。日本経済の国際化・ボーダレス化を考えれば、「日本人が生産した価値」よりも「日本国内で生産された価値」の方が、日本経済の成長率や国内の景気動向を判断するためにより良い指標となるのです。

・日本のGDPはどのくらい?
 2001年の日本のGDPは500.8兆円。1999年の統計では、世界のGDPを100とすると、アメリカ30.3、日本14.4、ドイツ7.0、中国3.3とアメリカに次いでダントツの世界第2位となっていますが、最近ではその伸び率も落ち込んでいます。9月20日内閣発表の経済成長率を表すGDPの2002年予測伸び率(実質成長率)は0.2%程度となっており、マイナス成長とはならないものの、依然として景気低迷が続く厳しい見通しとなっています。今後も景気動向を計る重要な指標として、GDPに注目して下さい。

<最近話題のNPO>
 NPOという略語もほとんど毎日のように見聞きするのではないでしょうか。NPO(Non-Profit Organization)は「利益をあげることを目的としない、公のためになる活動を行う民間の組織」の意味で、簡単に「市民事業体」とも呼ばれます。ちなみに類似した略語でNGO(Non-Govern-mental Organization)というのもありますが、こちらは非政府団体・民間援助団体などと訳され、一般的には「開発途上国において国際協力活動を行っているプロフェッショナルなボランティア団体」と定義されます。NGOはもともと国連で使われはじめた用語で、最近ではボランティアだけでなく、地球サミットや地球温暖化防止京都会議などの国際会議において、政策立案者として重要な存在となっています。このNGOや民間のボランティア団体から財界の組織である経団連のような組織までも、広い意味ではNPOと呼ぶことができます。

・NPO法人とは?
 ニュースなどでは、NPOのみよりもNPO法人という言葉で見聞きすることの方が多いかもしれません。NPO法人は株式会社や有限会社などの営利組織(Profit-Organization)とは違い、1998年に施行された特定非営利活動促進法(NPO法)によって法人格を与えられる非営利組織であり、保険、医療・福祉、社会教育、町づくり、文化、芸術・スポーツなど12の分野の活動で法人格を取得することができます。NPO法人は基本的に非営利ですが、収益事業による営利活動もできます。株式会社のように利益を配当することはできませんが、会社内部に利益を確保したり、投資活動を行うことは可能であり、収益事業には普通法人並に課税されます。また、NPO支援税制により、NPO法人に対する寄付金控除の特例などの優遇措置があります。
 NPO法人は国の財政危機に際し、国に代わって福祉などを充実させる役割を期待されてきましたが、最近では税金の無駄使い、天下り先としての機能しかないなど、すっかり悪いイメージが定着してしまいました。今後、地域社会のためになる機関が設立され、その存在意義が見直されることが望まれます。また、アメリカでは非営利組織により約1,200万人もの雇用創出がなされていますが、日本においても雇用拡大に寄与することが強く期待されています。

(担当:乙黒直樹)

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2002年11月の税務


┌───────────────────────────────┐
│   11日 本年10月分源泉所得税・住民税の納付      │
│   15日 所得税予定納税額の減額申請           │
│ 12月2日 本年9月決算法人の法人税等確定申告       │
│       本年9月決算法人の消費税確定申告        │
│       翌年3月決算法人の法人税等中間申告       │
│        <前年度の消費税額が年間48万円超       │
│       400万円以下の場合>             │
│            翌年3月決算法人の消費税中間申告        │
│       <前年度の消費税額が年間400万円超の場合>  │
│        翌年6月決算法人の消費税中間申告(第1回分)  │
│        翌年3月決算法人の消費税中間申告(第2回分)  │
│       本年12月決算法人の消費税中間申告(第3回分) │
│       個人消費税中間申告(第3回分)         │
│       所得税予定納税額第2期分の納付         │
│       特別農業所得者の予定納税額の納付        │
│       事業税第2期分の納付(条例による)       │
└───────────────────────────────┘

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