INFORMATION 2002年11月号

目 次


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雑 感
情 報
年末調整
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
経営語録
2002年12月の税務

雑 感

上 野 茂 樹

<たなあげ音頭>


 随分寒くなってきた。気がついたらもう11月。あっという間に1年が過ぎ去ろうとしている。今年も事件の多い年であった。事件の凶悪さと人間の浅ましさだけが目立つ。金のために平気で人を殺める世相に、本当にここが日本なのと疑いたくなる。長引く停滞と苛立ちが人心をここまで荒廃させるものなのか。
 政治向きのことはあまり書きたくない。しかし、どうも民主主義の陥りやすい最悪のパターン、衆愚政治ここに極まれりの感がある。政府が改革を打ち出すと必ず反対の火の手が上がる。しかも身内から。彼らが代案を示して反対するなら理解できる。反対のための反対をして、また先延ばしかと思うとウンザリ。
 10月28日の日経新聞の春秋でつかこうへい作詞の『たなあげおんど』を取り上げていた。『ほらでたど またでたど』で始まり『じぶんのことはたなにあげ』と盛り上がるそうだ。春秋曰く、竹中大臣批判も結構ですが『銀行の不良債権がここまで膨らんだのはいったい、どの党の政権下のことでしたっけ』。納得!
 日本経済の危機ゆえ、建設的な意見を出し合い挙国一致で改革できないものか。我が中小企業の経営者には債権切り捨て策も、国費注入策もない。頼れるのは自分と家族と社員だけ。最終責任は全部自分が負う。毎日が修羅場の中小企業、恐いものはない。偉い先生方、なぜ改革が必要なのか目的を見失わないでほしい。

<健康診断>


 我が社恒例の健康診断の季節である。私も20年間毎年欠かさず行っているが、18年間続けた病院での人間ドッグは、一昨年で終わりにした。今は主治医の先生に同じメニューで見て貰っている。止めた理由は、簡単である。2日間の検査を終えると、医師からは通り一遍の説明、保健婦、栄養士からは解っていることをくどくど説明を受けるだけ。的確なアドバイスが無かったからだ。
 今年の検査結果は、悪化傾向。20年間飼っていた胆嚢周辺の多発性ポリープも成長している。私は脂肪の塊ができやすい体質、虫さされの痕が塊になってしまう位だ。更に脂肪肝、フォアグラ状態が進行、金は貯まらないが脂肪をため込むのは得意。中性脂肪の数値だけ高く、他は正常値だから不思議。役職等で忙殺された後の焦りから、勉強と仕事に集中したので、運動不足になってしまった。
 でどうすればいいの。主治医曰く「77kgの体重を70kgに減らすこと、酒を止めて散歩すればすぐ痩せるよ」。うーん、7kg減か、そう言えば20歳の頃は58kgだったよな、できないことはないか。で、1週間で2kg減、あと5kg、皆さん私を食事、酒席に誘わないで下さい。まず皮下脂肪を取って、次は内臓脂肪を取って・・・。でも、もっと簡単に痩せる方法はないのかな。
 テレビを点けると、ちょうどテレビショッピング。タイミング良く体脂肪を取る薬の説明が始まる。1ヶ月で20kg痩せたという女性が映る。説明もなかなか説得力がある。思わず真剣な眼差し。その時娘が、「そんなうまい話はありませんよ」と横槍、我に返って「お前が早く安全な薬を開発してくれ」、「ははは、 それまでお父さんは生きていませんよ」。コヤツやっぱり発想が理系だ。

<感じるままに>


☆直接金融の時代と言われながら、天上界では相変わらず銀行の不良債権処理に汲々。将来を見据えた国家プロジェクトに10兆円も掛けたら誘い水効果で活気づくだろうなあ、なんて考える今日この頃。さて、銀行の窮地をしり目に銀行を脅かす金融商品が続々登場。私募債も今は昔、リース、生損保、証券会社等が融資を絡めた商品を開発中だ。殆どが外資系あるいは金融工学を学んだ人達である。
 会計事務所が企業の窓口と当たりをつけているのか、商品説明をさせてくれという電話が引きも切らず。玉石混淆の感はあるが、間接金融が行き詰まっているだけに新鮮である。法律に照らして問題ないか検討するも、法律の予定してない分野が圧倒的。最後は法の精神と倫理観で判断することになる。メガバンクが戦艦大和なら、これらの会社は小型戦闘爆撃機、面白い勝負になりそうだ。
☆今私が尤も悩んでいるのは、年々増える休日。完全週休2日制から振替休日の3連休と労働日は減るばかり。有給休暇を除いて年間240日を確保するのが難しい。一番心配なのはサービスの低下。とにかく関与先は四苦八苦、困っている時に手助けできないならサービス業の看板を下ろすしかない。労働日が減って相談が増えると法的には管理職しか対応できない。何時まで身体がもつか心配だ。
 仕事の増が収入増に繋がるのは過去の話。回収不能を考えれば収入減が一般的。巡回監査のレベルアップとコンサルに拘る私は、創業以来、労働分配率70%を如何に減らすか腐心してきた。ちなみに記帳代行中心の事務所は凡そ30%。だが、経済の停滞はコンサルを求め、直接金融は監査の質を問う。しかし、信念を貫こうとすると労基法という厚い壁。今は非常時、時代に逆行してるよねぇ。


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情  報


〜「相続」を「争族」にしない為の遺言の利用法〜

 最近テレビなどで「遺言」をテーマに取り上げた番組がよく放送されています。核家族が増加し、昔と比べて親族間が疎遠になってゆく中で『遺産をめぐる骨肉の争い!』も少なくありません。自分が万一の時、大事な妻や可愛い子供達が困らないようにと必死で築き上げた財産が、かえって親族間のもめごとの原因となるのでは耐えられません。こういったトラブルを防止する為に遺言の利用が効果的です。今回は企業経営者にとって効果的な遺言の利用についてご説明します。

<遺言とは>
 遺言とは、遺言者が生前に自由に自分の財産を処分する意思表示をいいます。この遺言の内容を記載した書面を一般に遺言書とよんでいます。

<相続で子供が事業を続けられなくなる!?>
 中小企業では会社で使用している不動産(土地・建物)は社長の個人所有になっていて、それを会社に貸付けているというケースが多く見受けられます。この場合社長の子供が1人なら、原則として遺言がなくても問題はありません。なぜなら、例えば社長が亡くなった場合には、まず子供と妻で財産を相続し、その後、妻が亡くなればすべて子供に財産がいくからです。ただし、子供が2人以上いて、その内の1人が会社に入っており将来会社を引継ぐ予定があり、他の子供は嫁いだり、独立して家を構えているというような場合には、遺言を活用して上手く事業が承継できるように財産の配分を考えておく必要があります。遺言がない場合には、原則として相続人全員の話し合いで財産の配分を決めますが、相続人同士で上手く分割ができれば問題はありません。しかし、仲の良い兄弟等であっても、いざ相続となると、借金返済や子供の学費、リストラで収入が無いなどのその時の事情で、なかなか意見がまとまらないことも少なくありません。そうなると民法で定める相続分で分割することになりますので、会社を引継いだ子供が会社の株式等や会社で使っている土地や建物を相続できずに、事業を上手く経営していけない可能性があります。それではこのようなことを避けるためにどのようにしておけばよいのでしょうか。

<遺言を活用し上手く事業を承継させるには!>
 上手く事業を承継させる為には、遺言を利用して会社の株式や不動産など事業に関連する財産を、将来会社を引き継ぐ子供が相続できるようにしておくことがポイントです。この場合は次の点に注意して遺言をしておく必要があります。

1.遺留分を確保する
 民法では、相続人のその後の生活保障や相続人同士の公平な財産分割を目的として、相続人が最低限財産を取得できる権利を規定しています。これを遺留分といいます。例えば「全ての財産は会社を引継ぐ者に」という遺言をしても、それ以外の子供も遺留分という最低限の財産を取得する権利をもっていますので当然トラブルが発生します。従って、それ以外の子供達にも、事業に関連のない財産を遺留分以上相続できるように遺言しておくことが大切です。相続人が妻と子供達の場合、遺留分はそれぞれ民法で定める相続分の半分となります。例えば相続財産が8億円あり、相続人が妻(会社役員)、長男(会社後継者)、長女(会社と関係無し)の3人の場合を考えてみます。この場合円満に相続をさせる為には、遺言で事業に関係しない長女の遺留分を確保する必要があります。民法の相続分は妻が半分で、残りの半分を子供2人で分けますので子供はそれぞれ1/4づつで、更に1/4の半分の1/8がこの場合の長女の遺留分となります。従って

遺 産 遺留分割合  法定相続割合 子の人数 長女の遺留分 (8億円)×( 1/2 )×(  1/2 )÷( 2人 )=(  1億円 )

長女には遺留分として、事業に関係しない1億円の財産を配分する遺言をすることで民法の規定をクリアできます。ただし、この遺言では、将来長女に恨まれることもありますので生前に良く説明しておくことが大切です。

2.相続税納税資金を考える
 いくら遺言により争族のないように遺産を分割しても、相続税が払えずに、相続した事業用の不動産などを売却して納税資金を用意するのでは、これまた事業の継続が困難になります。従って、相続税を払えるだけの現預金等も考慮して遺言する必要があります。

 遺言の方式は厳格に定められており、それに従ったものだけが有効な遺言となります。作成の際には弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

(担当:山本和也)

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年 末 調 整


 師走の足音が聞こえ始め、いよいよ年末調整の時期がやってきました。今年も2回連続で年末調整について説明していきます。

年末調整とは
 給料の支払い者は、従業員に給料やボーナスを支払うときに、税務署から送られてくる「源泉徴収税額表」を使って所得税を差し引いています。この税額表は、毎月の給料が変動しないものとして作られているため、あくまでも概算額です。また、年内に結婚したり出産したりして家族構成が変化することや、生命保険料控除などを考慮していないため、正しい税額になりません。そこで、毎月差し引いてきた概算の税額と、年内に起こった変化を反映させて正しく計算した税額との過不足を精算する事務を行うことになります。この事務を通常年末に行うので「年末調整」と呼んでいます。また、年末調整は「サラリーマンの確定申告」とも呼ばれ、給料の支払いを受ける大部分の人はこの年末調整によって1年間の所得税の納税が完了します。

┌───────────────────────────────┐ │ 今年の   1.今年も昨年と同じく、大きな改正はありません。 │ │ポイント  2.昨年に引き続き20%の定率減税があります。  │ └───────────────────────────────┘  今年は大きな改正点がありませんので、ここ数年の間、皆さんから多く いただいた質問例をご紹介します。                  Q:フリーターの息子を持つ従業員がいますが、扶養控除の対象になりま   すか。                             A:扶養控除の対象となるのは「生計を一にする親族のうち、合計所得金 額が38万(給与収入のみの場合103万)円以下の人」です。その息   子の収入がアルバイト等の給料だけで、その年間合計が103万円以   下でしたら、扶養控除の対象となります。従業員から提出してもらう   扶養控除等申告書の扶養親族の欄に、氏名や職業、所得の見積額を記   入するところがありますので、そちらに、洩れなく記入して頂き、そ   れをもとに扶養控除の対象になるか判断してください。また、息子の   年齢によって控除額が違ってきますので、生年月日の確認も忘れない   ようにしてください。                      Q:今年の10月に入社した中途採用の従業員がいます。当社が支給した   給料だけで年末調整をしても良いのでしょうか。          A:中途入社の方が平成14年1月から貴社に入社するまでに、どこかに   お勤めでしたら、その前の会社の源泉徴収票をもらってください。年   末調整は1年間の給料の総額や社会保険料、源泉所得税額を把握しな   いと計算ができません。もし源泉徴収票が提出されない場合には、年   末調整はできませんので、従業員が自分で確定申告を行うことになり   ます。                               また、中途入社の方が、退職金や失業給付金をもらっていた場合は退   職金や失業給付金は給料とは関係ありませんので、年末調整に含めな   いで計算してください。                     Q:従業員の父親(72歳)が今年から老人ホームに入っているようです   。収入は年金のみで、昨年までは同居老親等として控除していました   が、今年も「同居」として控除してもよいのでしょうか。      A:同居老親等とは、70歳以上の扶養親族のうち、給料をもらっている   人またはその配偶者の父母、祖父母など(直系尊属)で、同居を常況と   している人をいいます。同居を常況としている人とは、生活の本拠地   がどこかにより判断し、病気治療のための入院など、一時的に別居し   ている人も「同居」になります。入院期間の長短は関係なく、たとえ   入退院を繰り返すような長期の治療であっても、その病気が治ったと   きに生活の本拠地が自宅になる場合は「同居」になり、「同居老親」   の控除が受けられます。                       今回のように、老人ホームに入園している場合には、生活の本拠地が   老人ホームに移ったことになりますので、「同居」には該当しません   。しかし、同居老親等には該当しなくても、親を扶養していることに   は違いありませんので、老人扶養親族等には該当します。     
 大きな改正点はありませんが、近年の世相を反映して生活スタイルが多様化してきており、年末調整の実務はとても複雑になってきています。1年に1度しか行われない年末調整です。従業員から提出される書類を良く確認して、段取り良く進めていきましょう。

(担当:大森、小野)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第68回 経営革新してますか? Part2


 前回は経営革新支援法の概略について勉強しました。今回は経営革新支援法の中身を勉強していきましょう。

先輩「じゃあ、今日は経営革新支援法を具体的に勉強していこう。」   友達「はい。まずは、前回勉強した『新たな取組み』の内容について教え    て欲しいのですが?」                     先輩「じゃあ、説明するよ。」                    ┌─新たな取組みとは──────────────────────┐ │ 新技術の導入や新製品の開発などが「新たな取組み」となりますが│ │個々の企業にとって「新たなもの」であれば良いという事で、既に他│ │の企業において採用されている技術・方式を活用する場合でも、原則│ │として支援の対象となります。ただし、その取組みが同業種において│ │既に相当程度普及していると判断された場合には、支援の対象外にな│ │ります。                           │ └───────────────────────────────┘ 友達「じゃあ、同業他社の大半が導入しているような設備を導入する場合    には国から支援されないと言うわけですか?」          先輩「でも、明確な基準があるわけではないから、支援の対象外かどうか    は導入前に十分検討する必要があるね。要するに、売上増加を目指    した最新設備の購入や、事業活動の効率化のための在庫管理や財務    管理等のソフトの購入などが支援の対象になるんだよ。」     友達「じゃあ、先輩の事務所で薦めている財務ソフトのFX2や給与計算    ソフトのPX2といったソフトを導入するのも良いのですか?」  先輩「いやぁ、それは無理だよ。確かに新たな取組みだけど、経営革新支    援法は、もっとスケールの大きい話だよ!」           友達「わかりました。早速、我が社でも経営革新を行い、国からの支援を    受けたいと思いますが、手続きはどうすれば良いのですか?」   先輩「そうだね。まず、新たな取組みによる経営革新計画を作成し、山梨    県であれば県の工業振興課にその経営革新計画書を提出するんだ。    そうして、その内容の審査を受け、適当と認められると経営革新支    援法の認定を受けられる事になるんだ。」            友達「なるほど。それで、経営革新計画の内容はどんなものですか?」  先輩「計画を立てる以上、新たな取組みによる経営効果を数字に表さなけ    ればならないんだ。じゃあ、その内容を勉強しよう。」 ┌─経営革新計画の数値目標───────────────────┐ │ 経営革新計画書には、その期間を3年間〜5年間の範囲で設定し、│ │1.経営革新の目標2.経営革新による経営の向上の程度を示す指標3.経│ │営革新の内容及び実施時期4.経営革新を実施するために必要な資金の│ │額及びその調達方法等を記載しなければなりません。       │ │2.が数値目標となりますが、これは具体的には「付加価値額」が増加│ │するかどうかで判断します。これは効果的な経営革新計画であれば、│ │会社全体の付加価値額が増加するという考え方に基づいています。な│ │お、経営革新計画の付加価値額は以下の算式により計算します。  │ │                               │ │     付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費      │ └───────────────────────────────┘ 先輩「付加価値については、以前にも勉強したよね?」         友達「えーと確か、企業活動の中から新しく社会に生み出して付加した価    値であり、生産高や売上高から原材料費等を差し引いた限界利益が    付加価値ですよね。(99年6月号参照)」           先輩「本来はその通りだね。例えばAという10円の材料とBという10円の    材料とでC製品をつくって30円で売る場合に、その企業が付加した    10円が付加価値となるわけだね。でも、経営革新支援法の中では、    簡便的に上記の算式により計算したものを付加価値額と言っている    んだ。」                           友達「なるほど。それでどの位付加価値を増加させれば良いのですか?」 先輩「現在の数値を基準にして、3年計画の場合には9%以上、5年計画    ならば15%以上が目標値になるんだ。要するに1年間あたり3%    の増加割合になるね。でも、5年計画の5年目に一気に15%の増    加でも構わないんだよ。それから、付加価値額は会社全体の付加価    値額ではなく、一人当たりの付加価値額の向上でも構わないから、    どちらかを選択できるんだよ。」                友達「何とか、達成できそうな数値ですね。まあ、計画を立ててみないと    分かりませんけど...」                   先輩「そうだね。頑張って計画を立てるんだね。じゃあ、次回は経営革新    支援法の認定を受けるメリット(助成金・低利融資制度等)につい    て細かく勉強しよう。」                   

 自社の現状を打開するために「新たな取組み」を検討されている経営者の方々もいらっしゃるかと思われます。是非、経営革新支援法を検討してみて下さい。

(担当:山本大吾)
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経 営 語 録


その用語の意味、知ってますか? Part2

 最近は新聞などを読んでいてもローマ字の紛らわしい言葉が多くなってきました。今となっては誰にも聞くことができない経済・経営の分野でよく使われる用語について、今月号でも引き続きご説明していきます。

 『東証○○円安値更新』『株安』という記事をよく新聞紙面などで見ますが、株価が下がったとか上がったとかいう報道は一定の基準に基づいて行われています。その基準が株価指数です。よく目にする株価指数としては、「日経平均株価」と「TOPIX」の2種類があります。

<日経平均株価>
 日経平均株価は新聞の経済面などでよく見かける言葉です。この日経平均株価とは東京証券取引所に登録されている流動性の高い主要225社の平均株価をいい、日本経済新聞社が算出・公表しています。日経平均株価はダウ式平均株価方式(※)で計算されていますので、原則として選定された225社の株価の平均で計算されます。以前は225社の銘柄は固定されていましたが、現在は指標としての安定性を確保・維持するため毎年銘柄の見直しが行われています。市場での流動性が高い銘柄が選択されていますので、市場の動きを敏感に反映する指標として、海外でも「NIKKEI 225」と呼ばれ、日本の株価を示す指標として定着しています。例えば日経平均株価8,714.52円(Δ25.13円)とあれば、主要225社の平均株価は8,714.52円で前日より25.13円上がったことを意味しています。

※ダウ式平均株価方式
 正確には「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」といいます。ダウ式平均株価方式(以下単に「ダウ平均」といいます。)は、アメリカを代表する優良銘柄30社の株価を銘柄数で割って平均株価を算出します。全世界の投資家が取り扱う投資商品の多くは、ダウ平均を基にして作られているため、世界の株式市場の代表指標としてその名が知られています。

<TOPIX(東証株価指数)>
 TOPIX(Tokyo Stock Price Index)も日経平均株価と同様にニュースで毎日のように見聞きすると思います。TOPIXとは、東京証券取引所第1部に登録されている全株式の株価と上場株式数を掛け合わせた時価総額方式によって算出された指標で、東京証券取引所から公表されています。具体的には1968年1月4日(終値)を基準に、その日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。TOPIXは、上場銘柄全体の値動きを表す指標ですので、株式市場全体が、ある基準となる日や前日に比べ上がったか下がったかを見る物差しとして考えれば理解しやすいでしょう。従ってTOPIX866.14(Δ3.60)とあれば、現在の時価総額は866.14であり、前日より3.60ポイント増加したことを意味します。

 株式投資を行う場合、投資をしようとしている個別銘柄の値動きを把握することは当然重要ですが、同時に株式市場全体の動きを把握することも欠かすことはできません。TOPIXや日経平均株価などの株価指数は株式市場の大きな動きを表す重要な指標といえます。
 もともと日本の株式市場の動きを示す指標としては日経平均株価がなじみ深かったのですが、2000年4月に225の構成銘柄のうち30銘柄を経済構造や産業構造の変化に合わせて一気に当時高値を付けていたIT(情報通信)関連銘柄に入れ替えました。ところがその後、新規に採用されたIT関連銘柄が売り込まれたのに加え、「ITバブル崩壊」の影響で日経平均株価は以前の水準よりも低くなってしまいました。これにより日経平均株価の株価指標としての安定性に疑問がもたれ、最近では過去と比較しやすいTOPIX重視の考え方が広がってきています。金額表示の日経平均株価に比べ、TOPIXはポイント表示であるため感覚的に分かりにくいという弱点はあるものの、一部の株の平均から計算する日経平均株価よりも実態を正確に反映する指標として注目されています。

日経平均株価は1989年12月29日に38,915円の最高値を記録しました。その時、誰が今日の不況を予期していたでしょうか。誰が平均株価が1万円を割ると予想していたでしょうか。株価は景気のバロメーターであり景気より半年先行して動くといわれています。毎朝、新聞の株価を見る度に半年先が不安になるのは私だけでしょうか。

(担当:田原)

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2002年12月の税務


┌──────────────────────────────────┐
│    10日 本年11月分源泉所得税・住民税の納付        │
│ 翌年1月6日 本年10月決算法人の法人税等確定申告        │
│        本年10月決算法人の消費税確定申告         │
│        翌年4月決算法人の法人税等中間申告         │
│       <前年度の消費税額が年間48万円超          │
│        400万円以下の場合>               │
│        翌年4月決算法人の消費税中間申告          │
│       <前年度の消費税額が年間400万円超の場合>     │
│        翌年7月決算法人の消費税中間申告(第1回分)    │
│        翌年4月決算法人の消費税中間申告(第2回分)    │
│        翌年1月決算法人の消費税中間申告(第3回分)    │
│        給与所得の年末調整(本年最後の給与支払時)     │
│        給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得等特別控除  │
│        申告書の提出(本年最後の給与支払日の前日)     │
│        固定資産税(都市計画税)第3期分の納付(条例による)│
└──────────────────────────────────┘

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