INFORMATION 96年6月号


目 次


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雑 感
情 報
シリーズ 消費税改正 その1
シリーズ「社長になろうと思ったとき」
NVC(日経ベンチャー「経営者クラブ」)活用レポート


雑 感


上 野 茂 樹

<景 気>
景気がよく話題になる。我々がお客様と話をするときも、まず景気、そして天気の話というのが多いようだ。確かにマクロ的にものを見る上で、大切なことである。
 ところが、最近のことである。「日経ベンチャー」経営者クラブのテープを聞いていた。「業績が景気に左右されると言うのは、大きなシェアを持った大企業の言うことなんです。中小企業の業績は、景気なんか関係ないんです。経営者の手腕にかかっているのです。」がつーんとやられてしまった。
 もともと中小企業は、大企業のやれない間隙をぬって活動しているのである。ちょっと油断すれば他のものにパイを奪われてしまう。競争原理そのものである。それ故に日本経済の活力の源にもなっている。このダイナミズムに関わっているから、会計事務所がやめられない。おもしろい仕事である。胸躍るものがある。
 さて、我が身を振り返ってみると、小生も中小企業の経営者。「業績を景気のせいにしちゃあいけないって。そんな事は百も承知。でも本当の事言われると傷つくんだよなあ。でもいいじゃない。少しくらい景気のせいにしたって。それで酒量が減るんだったら。」と複雑。

<OAと本業>
 最近、外部から私どもに対する批判の声を耳にすることが多くなった。そのほとんどが、OA化に走りすぎて本業をおろそかにしていると言うものだ。私は、コンピュータは道具としか思っていないので、このご批判は素直に受け止めることが出来ない。もちろん事情を知る当社のお客様からは、喜ばれる事はあってもお叱りを受けることはない。
 FAでは世界一の我が国も、OAの立遅れは否めない。しかも競争原理の中で最も効率を要求される中小企業に於いて、コストパフォーマンスを考えるといまや必需品である。そのOAの現場で、企業と関わりを持つ会計事務所にとって、OAのコンサルティングを担当する部門を持つことは当然であると考える。また、我々がその適任者だと考えている。
 私どもは新しいことは、まず自社で実践してみることにしている。お客様を実験台に載せることはない。この過程での貴重な経験がノウハウとして蓄積される。その結果、いけるとなればお薦めする。経験から学ぶものは多い。例えば、電子ファイルによるデータ保存は、阪神大震災をきっかけにその安全性の検討が必要になった。自己管理のために始めた社内LANでは、電子メールに頼りすぎると意志疎通が阻害されるという思わぬ落とし穴が待ち受けていた。「人とコンピュータがお互いに頼りすぎないでいる関係」が大切であることを知った。
 さて、本業をおろそかにしているらしいと言うことだが、実はまったく的外れの批判である。コンピュータの助けを借りて事務が合理化できれば、問題点を絞り込むことが出来る。つまらない計上洩れとかはシステム上で排除できるようにすればよい。その結果、その生きた数字は経営判断に利用でき、また、その数字は申告にも信用目的のためにも大いに役立つ。私の本業は税理士であり、コンサルタントである。しかし、経理体系の確立というベースが前提となり、依頼者との信頼関係が無ければ、職務を全うすることなど出来ない。私は本業を一所懸命にやりたいので、皆様にOA化を薦めているのである。需要は確かに多い。当社だけでは対応しきれない現状である。

<ホームページ>
 当社では、(財)山梨21世紀産業開発機構 山梨の企業情報の中にホームページを開設した。これも皆様よりいち早く、自社で経験しようと始めたものである。来るべき21世紀は、製造=直売というルートが、インターネット上に出来上がると予想している。今まで、販売チャンネルを持っていないことが、中小企業の弱点であった。それがインターネットによって、長所に変わる。21世紀は、中小企業の時代である、といわれる所以である。
 当社を例に挙げると、リクルートが大変な弱みであった。今回ホームページを開くに当たりこの点の改善を大いに期待している。
とりあえずは下記にアクセスしてみて下さい。

ホームページアドレス  http://www.yamanashi21.or.jp/~ ubc

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情 報


平成8年度所得税特別減税について

昨年に引き続き、今年も特別減税が実施されることになりました。減税割合・限度額・事務手順等は平成7年分の減税と全く同じです。今回は夏期特別減税の事務処理から納付書の書き方まで、順を追って説明いたします。

   ・夏期特別減税の還付対象者の確認をします。
      夏期特別減税の対象者は次の1.2.3の全てに該当する人です。
     1. 平成8年6月1日において、在職している人。
     2. 平成8年分扶養控除等申告書を提出している人。
     3. 平成8年1月から6月までに支給した給料や賞与に対する源泉徴収税額のある人。
  これら以外の人は年末調整・もしくは確定申告において還付をうけることになります。

   ・還付の時期を決めます。
   還付の時期は原則として6月中にしなければなりません。
      しかし、次の1.2のような場合には、6月17日までに「夏期給与特別減税額の還付承認申告書」を
      所轄税務署に提出・承認を受けることにより、次に揚げる日に還付をすることができます。 
        1. 夏期賞与を7月又は8月に支払うことにしている場合−−−−その賞与を支払う月                             ・・・その賞与を支払う月
        2. 6月に給与の支払いがなく、7月または8月に給与を支払う場合−−−−その給与を支払う月                        ・・・その給与を支払う月

  ・各人別還付事績簿を作成し、減税額の計算をします。
     1.平成8年1月から6月までの間に支給した給料・賞与に対する源泉徴収税額を集計し、
            各人別還付事績簿の平成8年上期給与源泉税額に記入します。
     2.1の金額に15%をかけた金額(1円未満端数切り捨て)と25,000円のいずれか少ない方の金額を求めます。
          (これがその人に対する還付金額となります。)
     3.各々計算し、還付合計金額を集計・記入しておきます。

  ・納付書を作成します。
      納付書の記入例は次の通りとなります。

事務処理の流れは以上のようになります。平成6年・7年・8年と続いた特別減税も、今年が最後になるということでチョット寂しい?!ような気もします。減税に関する処理について、分からない箇所がございましたら各担当者までお気軽にお問い合わせください。
(担当:井上)

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シリーズ 消費税改正 その1


〜限界控除制度がなくなってしまう?!

社   長   「我が社は今期、消費税課税事業者になっているが、消費税額はいくら位になりそうかね?
        資金の準備は大丈夫かな」

経理担当者  「社長大丈夫です!今期の課税売上高は3,000万円を超えていませんので、消費税額は0円です。」

社   長   「おお、そうだ。確か限界控除制度のおかげで納付税額は0円になるんだったな。
        めでたし、めでたし」

監査担当者  「お二人ともちょっと待ってください。平成8年4月より限界控除制度の計算が改正され、
        3,000万円未満であっても消費税を納めることになるんです。
        しかも平成10年4月から制度自体が完全に廃止されてしまいます。
        ですから、めでたいなんて言ってられませんよ!」

社長・経理担当者 「   えっ!!  」

監査担当者 「では、限界控除制度とはどんなものだったか、おさらいしてみましょう。」

 限界控除制度とは、課税売上高が5,000万円未満のとき、通常の計算による消費税額から限界控除税額を差し引く制度です。
<< 改正前の限界控除税額の計算 >>      5,000万円 − 課税売上高(注1) 本来納付すべき消費税額 × -------------------------------------                     2,000万円 (注1)計算式中の課税売上高とは、その年の課税売上高と3,000万円のいずれか多い金額になります。 監査担当者 「仮に、その年の課税売上高が2,500万円で、本来納付すべき消費税額が40万円だった場合、        限界控除税額と実際納付額は次のようになります。」         5,000万円 − 3,000万円(注1)   40万円 × ------------------------------------------- = 40万円                  (本来の税額)      2,000万円      (限界控除税額) 従って、実際に納付する金額は次のようになります。    40万円   −   40万円    =  0円   (本来の税額)   (限界控除税額) (実際納付額) 監査担当者 「計算式でもわかるように、その年の課税売上高が3,000万円以下ですと、        本来の税額と同じだけ限界控除税額を差し引くので納付税額は0円となっていたわけです。        しかし、平成8年度の税制改正により次のように計算式が変わります。」 << 改正後の限界控除税額の計算式 >> (平成8年4月1日から平成9年3月31日までに終了する課税期間) 改正前の算式で計算した限界控除税額が10万円以下だったらその金額が、 またその金額が10万円を超えていたら次の算式で計算した金額が限界控除税額になります。 限界控除               平成8年3月31日までの月数 平成8年4月1日以降の月数 税  額 = 改正前の限界控除税額 × ---------------------------- + 10万円 × --------------------------                12 12                                   監査担当者 「では、先ほどの計算例を平成8年9月決算法人の場合と仮定して消費税額を計算してみましょう。 まず、改正前の計算による限界控除税額は40万円ということで10万円を超えていますので、        改正後の次の算式で限界控除税額が計算されます。」               6     6   40万円     × ---- + 10万円 × ---- = 25万円    (改正前の限界控除額)  12           12 (限界控除税額) 従って、実際に納付する金額は次のようになります。   40万円      −   25万円     =  15万円  (本来の消費税額)  (新しい限界控除税額) (実際納付税額) 社 長 「改正後では、課税売上高が3,000万円以下でも納付税額が出るじゃないか! 急いで我が社のも計算し直してくれ!」 経理担当者 「分かりました。」 監査担当者 「先ほどの計算は平成8年度に行われる決算(平成8年4月1日〜平成9年3月31日)の場合で、 平成9年度ではまた計算が変わってしまうんですよ」 << 平成9年度の限界控除制度の計算式 >> (平成9年4月1日から平成10年3月30日までに終了する課税期間) 限界控除    平成9年3月31日までの月数 平成9年4月1日以降の月数 税  額 = 10万円 × ---------------------------- + 8万円 × --------------------------         12 12                           経理担当者 「この計算だと更に限界控除税額は少なくなってしまいますね。 そして、あれ、平成10年3月30日になっていますけど、31日ではないんですか?」 監査担当者 「3月決算の法人の場合、課税期間は平成9年4月1日から平成10年3月31日になりますが、 平成9年4月1日以後開始する課税期間は、限界控除制度を廃止することになっていますので、 限界控除を適用できるのが30日までとなっているんですよ。」 社 長 「なるほど。ところで、平成9年4月より消費税率が変わりますけど、 限界控除の計算に何か影響があるのではないですか?」 監査担当者 「どきっ! わかりました。その内容は大変難しいので、来月号で十分にご説明させていただきます。」
(担当:野呂瀬)

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シリーズ


「社長になろうと思ったとき!」

第3回「開業資金の用意」〜自己調達〜

 前回は、中期の事業計画書をどうやって作成するのかというところで、二人の会話が終わりました。
 その数日後、友達が事業計画書を作成してみたので相談したいと、今度は直接先輩の所にやってきました。

友達 
 「言われたとおり、中期事業計画書を作成してみたけれど、いざ作ってみると色々な問題があるんだよ。
    まず、開業するための資金がいくらかかって、その資金 をどうやって集めたらいいんだろうか?」
先輩 
  「そうだな、開業する場合、事業のために必要な機械の代金や、売り上げた代金がすぐ入るわけではないから
    それまでの生活費等の2つを合わせて考えなければいけないよ。
    どのくらいのお金がいるのか分からなければ、
    どこで、どのくらいの資金を必要とするのかまったく見当がつかないだろう。」
友達
  「それもそうだね。
    どのくらいのお金を、いつ必要とするのが分かれば計画が立てやすくなるな。
    その資金の計画書を作成する良い方法はあるのかい?」
先輩
 「もちろんあるよ。
    まずは、資金の予測表を作成することが大事なんだ。この資金の予測表をしっかりと作成できれば、
    いつ、どのくらいのお金を必要とするか分かるから、お金の調達もスムーズに出来ると思うよ。
    作成する上でのチェック ポイントは4つあるから、良く聞いてくれよ。」
    
  1.設備資金(権利金・敷金・改装工事費・看板代・備品費等)と運転資金
   (開業までの諸経費、生活費・開業後の運転資金等)の2つに分け、項目別に細かく計算すること。
  2.できるかぎり実際の金額に近づけること。
  3.予定外のお金が必要になることもあるので、見積もった金額の2割程度を予備費としてとっておくこと。
  4.初めてのことなので、開業する準備を進めていくうちに当初予想していた資金の金額が何度も変わることがあるので、
        どの部分の資金が不足しているか間違えないためにも資金の予測表をコピーしておくこと。

友達
 「わかったよ。じゃあ、さっそく作ってみるよ。でも、資金の予測表を作っても、
   調達方法が分からなければ、また壁にあたってしまうよ。」
先輩
  「その通りだね。簡単に説明をすると資金の調達方法には大きく分けて、
    自分で 集める資金と金融機関からの借入資金の2つがあるんだ。
    じゃあ、まず自分で集める資金について説明するよ。」
    
|---------自分で集める資金(自己資金)------------------------------------------------------|
|                                                                                         |
|         1.自分名義の預貯金や退職金等。                                                  |
|      2.身内からの調達。                                                              |
|      3.友人、知人からの調達。                                                        |
|                                                                                         |
|   独立する人の多くは、家族や両親、友人や知人に資金の手助けを依頼するケースが多いようです。    |
|    このような、大切な人達だからこそ、細心の注意が必要です。                                 |
|-----------------------------------------------------------------------------------------|
先輩
  「家族や、両親等から借入を行う場合の時こそ、後でトラブルが起こらないよう、特に注意しなくてはならないんだ。」

|---------トラブルを未然に防ぐ方法----------------------------------------------------------|
|  ・身内からの調達では、気安さから利子なしで貸してくれるかもしれませんが大切なルールとして      |
|    借用書を取り交わすことです。借用書には、返済額や利息などの返済条件を記載することです。      |
|    借用書に書いた返済条件は、守ることが絶対のルールです。                                   |
|  ・友人、知人からの調達では、最悪の場合は「ヒモ付き」状態になる可能性もあり、                 |
|    自分のペースで事業がやりにくくなることも考えられます。その為には、信頼できる友人、         |
|    知人を選ぶことです。もちろん、自分の信用も大切ですので、日頃からのコミュニケーション        |
|    作りが大切です。                                                                       |
|  ・借入か贈与かを確認する。                                                               |
|    借入・・・元金と利息を支払う。                                                          |
|    贈与・・・お金を返済しないでもらう場合。その中で、1年間にもらったお金の総額が             |
|              60万円以下であれば、贈与税の基礎控除額内ですから贈与税はかかりません。         |
|------------------------------------------------------------------------------------------|

友達
 「わかったよ。早速、親にでも、相談に行ってくるよ。」
先輩
 「そう慌てるなよ。まずは、資金の予測表を作らなければならないだろ。
    それに 金融機関からの借入という方法もあることを忘れちゃいけないよ。」 
 
 独立、開業を目指す人の多くが資金的に余裕を持ってスタートするわけではありません。
  自分で資金を集めるためには、開業するために必要なお金がいくらなのかを資金の予測表で分かりやすくする事が最優先です。
  それから、自分でお金を集めて開業することが可能かどうかをきちんと判断しておくことです。
  忘れてはいけないのが、身内等からの借入をする時でも「お金には人を慎重にさせる力がある」という事です。

 次回は金融機関からの借入についてです。
(担当:篠原・山本)
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NVC(日経ベンチャー「経営者クラブ」)活用レポート


このサービスでこの価格使わない手はありません


今回、ご紹介する事例は、経営者クラブを「NVC=日経ベンチャー=日経系列=日経新聞=情報発信媒体」として低価格で活用された事例をご紹介いたします。
それは、雑誌「日経ベンチャー」紙面の1コーナー。雑誌を購読している方々への相互交流をする場であるビジネスミーティング(現在は会報誌NVCマンスリーへ掲載移動)への掲載話から始まりました。
当社の紹介でNVCに加入され「ビジネスミーティング」に掲載を希望する会員の方は、無料で優先的に掲載することができます。これを利用して、パソコンソフトの製作をしている会社の会員の方から「掲載をお願いしたい。」とのお電話をいただき、これと前後して、「デモンストレーションを行うので日経新聞の記事にしてくれないか。」との電話もありました。 経営者クラブの当社担当者にこの2件を依頼。日経系列の優位さを活かし、デモンストレーションと製品紹介が「日経新聞関東版」の掲載記事となりました。私もデモンストレーションを見学させていただきましたが、なかなかの盛況ぶりでした。


このあと、日経の記者とこの会員の方とで話が進み、「他にも開発したソフトがあるんだが・・」とのことで、約1ヶ月後第2弾の新聞記事掲載となりました。

このサービスはNVC会員サービスの一環として料金は一切いただいておりません。後日、
ビジネスミーティングへの掲載が、日経ベンチャー雑誌紙面よりインターネットへ移動になったのを契機にNVCマンスリーへ同時記事掲載となりました。

これにも前述の通り5月開始と同時に掲載をしていただきました。
NVCマンスリー「ビジネスミーティング」には1ヶ月の掲載ですが、インターネット上では1年間の掲載となます。6,180円と料金はかかりますが、低価格の広告媒体としてお使いになれるのではないかと思います。
またNVCマンスリーへの掲載は当社紹介の会員の方に限り優先的に無料で掲載させていただきます。
NVCを日経系列の情報発信媒体として「ここまで使って、料金はたったの6,180円」という事例を紹介しました。

NVCリポート・インディックス発送

先日、会員の皆様にお送りいたしました、問題解決手帳「インディックス・リポート」。
困っている事を分野別に分けてある手帳の質問より探していただけば、1件2,000円(税別)にて最新の調査リポートをお送りいたします。すでに会員の皆様から、かなりたくさんのリポートの送付要求を受けています。1人で何件ものリポート依頼を出す方もいらっしゃいます。

今、NVCは、情報発信・情報収集の基地として動き始めました。会員の方々は是非この機会にNVCを利用して下さい。また、会員でない方はこの機会に会員になることをお薦めします。

(担当:輿石)

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