INFORMATION 96年7月号


目 次


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雑 感
情 報
シリーズ 消費税改正 その2
シリーズ「社長になろうと思ったとき」
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雑 感


上 野 茂 樹

<消 費 税>
消費税の税率が3%から5%になるということについては、皆様、良く御存知である。また、消費税導入当時のような強烈な反対運動にお目にかかることもない。7年も経過すると定着してきたような錯覚に陥るから不思議だ。
 実は、会計事務所側から見ると、定着してきたなんてとんでもない、と言うことになるのである。今回の改正で青くなっているのは、会計事務所だけだそうだ。消費税が導入された時、我々の手間と責任は2倍になった。しかし、それは、コンピュータの普及により半分程度は吸収されてきている。
 しかし、今回はどうだろう。簡易課税は、業種区分が4種から5種になる。業種を吟味しなければならない。とても簡易とはいえない。むしろ本則課税より難しい。複雑課税と名前を変えた方が良いくらいだ。また、本則課税は、いよいよ手本としたヨーロッパ型の附加価値税と同じになってきた。インボイス。帳簿に5W1Hの記載がなければ仕入税額控除ができなくなる。消費者の側面から見れば、税率が2%アップ。そして、納税者の側面から見れば、どうも難しくなったらしいだけでは片づかない、ちょっとした問題を抱えている。
 消費税率5%というが、内訳は消費税4%、地方消費税1%。これが通り相場である。しかし、法律を忠実に解釈してみると、消費税は4%、その25%が地方消費税という事になる。具体的に計算してみると、売上高1,000円×4%=40円(消費税)、40円×25%=10円(地方消費税)。合わせて5%、50円ということだ。結局5%じゃないか、なにが問題かという事になる。では、仮に消費税を5%としてみよう。すると、地方消費税は5%×0.25=1.25%。合わせて6.25%ということになる。消費者に対してこんな税率が存在するだろうか。必然的に、次にくるのは、消費税率8%、地方消費税率2%。合わせて10%の消費税率が予測できるのである。
 税率が低いときは、納税額も少なく、納税者も寛大であることが出来る。しかし、今後5%、10%、15%となったらどうだろう。大変な緊張感が走るだろう。それが予測できるから、会計事務所は青くなっているのである。平成9年4月1日より、その改正法がいよいよ適用になる。
 今後は従前にも増して、皆様に勉強して戴くしかない。そのためにもこれからは、何回も研修会を開く予定である。積極的にご参加願いたい。私どもの力だけではどうなるものでもない。皆様と二人三脚で乗り切っていきたいと思う。
 蛇足ながら複数税率も念頭に入れておいて戴きたい。恐らく市販ソフトでは対応できまい。私達の能力と手間とコストを考えると、今はTKCのソフトに頼るしかない。

<恩 師>
 6月15日、中西ゼミの会合に出席した。数えてみると、大学を出てから25年も過ぎていた。最後のゼミの卒業生が20年になるというから、参加者に白髪が目立つのも当然である。で、恩師はというと90歳。元気そのものである。久しぶりの講演も、素粒子の話であった。
 恩師は、会計学者としても有名だが、世界的には、哲学者として通っている。現在もアメリカとヨーロッパを飛び回っているという。ゼミの会長の話によれば、開催日について恩師に打診したところ、今年予定の空いているのは、この日しかなかったということだ。驚きである。
 また、年数回は本県を訪れ、瑞牆山、金峰山を踏破するのを楽しみにされている。学生時代、結核で医者に見放された方にはとても見えない。我々のゼミは、戸隠連峰を縦走する事を恒例としたが、学生はヨロヨロ、恩師は呼吸ひとつ乱さない。恩師の小柄な体が、ピョンピョンといった感じで山を登っていく。体力に自信のあった小生としては不可解であった。思い余ってお聞きした。「なぜそんなに楽々と登れるのですか。」「私は、山と一体になっているからです。」いつもの意味不明な答えが返ってきた。全てがこんな調子であった。しかし、おかげ様で、卒業後もこれらの難問を考えに考えた。そして、それらは、ある日突然、理解できるのである。私に考える喜びを与えて下さったと感謝している。
 そして、今回、また課題が与えられた。「資本主義は崩壊する。」というのである。アルビン・トフラー氏と話し合った時、この点では両者ともに意見が一致したそうだ。ただ、トフラー氏は「崩壊は日本から始まる。」、恩師は「アメリカから始まる。」と言う点で相違したそうである。
 学生時代、いつも恩師は、「共産主義は崩壊します。」と言われた。世界はその通りに動いた。だからこそ今回も無視することは出来ない。恩師はありがたい。いつまでも課題を与え続けて下さる。でも、この難問、当分苦しみそうだ。

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情 報


〜その後の最低資本金未達成会社〜

 商法の最低資本金制度(株式会社1,000万円以上、有限会社300万円以上)の猶予期間が、平成8年3月31日で終了した事は既にご承知かと思います。この最低資本金未達成会社はおよそ48万社(県内では3,041社)といわれており、その後何の処置もしない企業は平成8年6月1日で清算会社とみなされ、登記官の職権で解散登記が行われました。(ただし、阪神大震災時に大阪府と兵庫県に本社があった会社は平成9年3月末まで手続きが猶予されているので対象外です。)

<清算会社とは・・・>

 今回、最低資本金を満たさずに、解散登記が行われた会社は清算会社といわれ、清算会社は「清算の目的の範囲内」でしか活動ができなくなります。従ってこの清算会社と取引する場合は、清算会社の権利能力の範囲を知っておかなければなりません。
「清算の目的」とは
(1)現務の結了(会社解散時に未了となっている事務の結末をつけること)
(2)債権債務の取立、弁済
(3)財産の換価処分
(4)残余財産の分配
 以上が清算目的の範囲であり、清算会社はこの目的以外の取引はできないことになります。
 簡単に言えば、債権等を回収し全ての債務を弁済した後、残余財産があり、清算所得が生ずれば清算所得に係わる税金を納付し、総会の決議により各株主又は出資者にその持ち分に応じて分配を行い、清算事務は完了します。そして、清算結了の登記を行い、会社は消滅することになるのです。
 最近では、清算会社である事を相手に告げずに取引をしておいて、後に代金を請求されると、清算会社である事を理由に取引の無効を主張して代金を支払わない、というような手口を企てている清算会社もあるようです。そこで、取引相手が清算会社かどうかをきちんと見分ける必要があります。

<みなし解散会社を判断する方法>

取引会社が清算会社かどうか見分ける手段として、会社の登記簿謄本があります。これは、会社の本店または支店の所在地を管轄する法務局、地方法務局もしくは支店または出張所において登記簿謄本の交付を申請することにより取得できます。また、郵便において申請する事も可能です。

 みなし解散会社の登記簿は、登記用紙中「その他の事項」欄に、「平成8年6月1日平成2年法律第64号附則(省略)の規定により解散、平成8年6月3日登記(印)」などと記載され、かつ役員に関する事項が監査役を除きすべて抹消されています。
 これにより清算会社の確認ができますが、前頁のように解散登記がなされていなくても「資本の額」の事項を必ず確認してください。というのは、このみなし解散の効力は通達により、登記の有無に関わらず効力を発生する事になっていますので、仮に見落とし等により解散登記が未了だとしても、最低資本金に満たしていない会社は清算会社である事に変わりはないのです。

<残されている課題>

 最低資本金を達成あるいは組織変更で乗り切った会社でも、様々な問題を抱えています。それは、金融業者から高金利でお金を借りてなんとか増資はしたものの、本業不振で返せなくなっているところもあり、資金難に陥っているケースも少なくないようです。また、組織変更(株式会社を有限会社にするなど)して、最低資本金を乗り切った会社は銀行の審査が厳しくなってしまい、融資が打ち切られる場合もあり、また信用力が低下して手形を使った大口の取引はできなくなったという問題も浮上しているようです。  日経新聞によると、零細企業と取引の多い地方銀行や信金、信用組合などは最低資本金未達成会社の洗い出しを既に完了し、融資の返済を求め始めるところもあるようです。また、担保にとっている土地の名義を企業から経営者個人に変更してもらう、といった強行策に転じる金融機関も目立ってきたとのことです。
取引先がどのような状態であるのか、今まで以上に把握する事が大変重要になっています。

(担当:大森・田中)

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シリーズ 消費税改正 その2


平成9年4月をまたぐ期間の限界控除税額の計算は?


社長    「私も本などを読んで分かったんだが、消費税率5%というのは
              消費税4%と地方消費税1%を合計して5%になるということらしいね。
       君も当然それくらいは知っていただろうね?」
経理担当者 「えっ、今日の巡回監査のときにしっかりと聞くつもりだったので、
       まだ消費税についてはちょっと...」
社長    「やれやれ・・。お!ちょうど、巡回監査の時間になったようだぞ。」
監査担当者 「こんにちは。さっそくですが、先月ご質問のあった
              平成9年4月以降の限界控除税額の計算方法をご説明します。
              その前に改正後の税率の仕組みはご存じでしょうか?」
社長    「それなら本を読んだんだが、消費税5%といわれているのは、
              従来の消費税が4%になり、更に地方消費税が1%加算されて
              合計が5%になるということだったよね。」
監査担当者 「その通りです。さすがですね。
              今言われたとおり、新たに地方消費税が加わるため、
              従来の消費税の計算と異なる部分が出てきます。
       では、計算方法の説明を分かりやすくするために
              ある会社を例にしてご説明します。」
計算例)
    株式会社まるもうけ 7月決算法人
    平成9年7月期の課税売上高 4,000万円(税抜き)
    課税方式 簡易課税方式  事業区分 第4種事業(みなし仕入率60%)

        
 まず、課税売上高に対する通常の消費税額を計算します。
消費税率3%の期間と4%の期間がありますので注意してください。

 2,500万円 × 3% + 1,500万円 × 4% = 135万円

次に簡易課税方式を選択していますので、みなし仕入率を差し引いて
本来納付すべき消費税額の計算をします。

 135万円 − ( 135万円 × 60% ) = 54万円

このように54万円が消費税の納付すべき消費税額になります。

経理担当者 「この会社の課税売上高は5,000万円未満ですので、
              限界控除の適用がありますね。」
監査担当者 「その通りですが、先月ご説明したとおり限界控除税額の計算が
              変わりましたので注意して下さい。」

 改正後の計算方法
                   8ヶ月           4ヶ月 
  10万円 × --------- + 8万円 × ---------- = 93,333円
         12ヶ月          12ヶ月

540,000円 − 93,333円 = 446,600円(百円未満切り捨て)
本来納める消費税額   限界控除税額      納付すべき消費税額

監査担当者 「従来はここまでで計算が終わりでしたが、
       新たに地方消費税が増えましたので、その計算も行い
       最終的に納付する消費税額を確定します。」

 ○地方消費税が適用されてからの消費税額
   1,500万円 × 4% = 60万円
 ○仕入税額控除の計算(みなし仕入れ率60%で計算)
   1,500万円 × 4% × 60% = 36万円
 ○本来納付すべき税額
   60万円 − 36万円 = 24万円
  ○限界控除税額差引後の消費税額
                                           4ヶ月
  24万円 − ( 93,333円 × ----------)= 208,800円
                                         12ヶ月       (百円未満切り捨て)

経理担当者 「式の中にある( 93,333円 × 4ヶ月 ÷ 12ヶ月 )は、
       どういう意味ですか?」
監査担当者 「93,333円はこの課税期間1年間の限界控除税額ですが、
       そのうち地方消費税が適用される平成9年4月1日以降の
       4ヶ月分のみ控除するという意味です。
       そして、地方消費税は4%で計算した消費税額の25%となります。」
社長        「ん?地方消費税は1%だと本に書いてあったが、その25%というのは、
       どういう意味なんだ?」
監査担当者 「社長さん、4%の25%はいくつでしょうか。」
社長    「おっ、1%になるな。つまり、地方消費税は4%の消費税×25%
       というのが正しい計算方法だが、分かりやすくするために1%と
       いっているわけだな。」

 208,800円 × 25% = 52,200円(百円未満切り捨て)

 446,600円 + 52,200円 = 498,800円 
 (消費税額)     (地方消費税額)

監査担当者 「この様に最終的に納付すべき消費税額は通常の消費税と地方消費税を
              合わせて、498,800円となります。」
社長・
経理担当者 「む、む、む・・・」
監査担当者 「今回の消費税改正の難しいところは、今まで説明してきた計算式は
              もちろんの事、平成9年4月1日をはさむ取引が従来の税率と
              新しい税率のどちらの適用を受けるのか等をしっかりと区別することだと
              思います。」
社長    「そうだな。そう言うことだからしっかり頼むよ!経理担当者君!」
経理担当者 「そ、そんな〜」
( 担当:野呂瀬 )

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シリーズ


「社長になろうと思ったとき!」

第4回「開業資金の用意」〜金融機関からの借入〜


 前回は、自己資金の調達方法の説明というところで、二人の会話が終わりました。
その数日後、友達が慌てて先輩の所にやってきました。

友達
 「資金予測表を立ててみたんだが、20%は自分の預貯金や親からの借入によって
  なんとかなるのだけれども残りの80%がどうしても足りないんだよ、
  そこで〇〇銀行へ借りに行ったけれども、貸してくれないんだよ。どうしよう。」
先輩
 「相変わらず、慌てんぼうだな。どこの銀行でも簡単にお金を貸してくれるわけじゃないんだ。
  君だってそう簡単にお金を貸したりしないだろ。いいかい、
  銀行から借入を行うときには次のことに注意しないとだめなんだよ。
  まず、独立・開業する人にお金を貸してくれる金融機関は、
  大きく分けて民間金融機関と政府系金融機関の2つがあるんだよ。
  まずは、民間金融機関について教えるよ。」
<主な民間金融機関とその特徴>
  ・都市銀行   規模が大きく、全国に支店を多く持ち、資金量も多い。
                  大企業への融資が中心となる。金利は安い。
 ・地方銀行    地方都市に本店を持ち、地方を営業の基盤とし、
         地元の中小企業への融資が中心となる。金利は普通。
 ・第二地方銀行  無尽会社が相互銀行となり、第二地方銀行に転換、
         定期積立や(旧相互銀行) 定期預金の割合が多い。
         地域の中小企業専門金融機関として存在し、
                  融資も金利はやや割高だが、中小、小企業が中心となる。
  ・信用金庫   一定の地域内の中小企業者(資本金2億円以下、従業員300人以下)などの
         会員で組織され、地元密着タイプである。融資は、原則として会員に限られるが、
         預金は誰でもできる。金利は割高。
  ・信用組合   一定の地域内の中小企業者(資本金1億円以下、従業員300人以下)や
         住民が組合員となって相互扶助を行う。協同組合組織の金融機関であり、
         融資、預金とも組合員でなければできない。融資先は小企業が多く、金利は割高。
友達
  「へーえ。銀行の種類だけでもこんなにあるのかい。どこから貸してもらおうかな。」
先輩
 「待ってくれよ。どこでも貸してくれるわけじゃないって言っただろ。
  君のように若くて開業をしようとしている人には、君が借りに行った〇〇銀行のような
  都市銀行からの借入は難しいんだよ。」
友達
 「うそー。本当なの。じゃあどこから借りるのがいいんだい。信用金庫の会員でもないし、
  信用組合の組合員でもないし、いったいどうすればいいんだよ。」
先輩
 「じゃあ、ここで銀行からどのようにして、お金を借りるのか 
  How To講座を始めるよ。良く聞けよ。」
お金を借りるために金融機関が行う審査
 金融機関は、お金を貸す前に審査を行います。
その内容は、経営者、従業員、資産内容、生産・在庫状況、商品性、資金繰り状況、資金の使途、
収益力といった基本的な判断基準といわれる融資5原則〜収益性、安全性、成長性、流動性、公共性に
のっとって判断します。


友達
 「ちょっ、ちょっと待ってくれよ。そんな審査があるのなら、とても僕には無理じゃないか。
  やっぱりサラリーマンが良かったなあ。」
先輩
 「そんなに弱気になるなよ。この様な審査をすべてクリアする事は、君の場合は無理かもしれないが、
  銀行も事業をやっているのだから、シビアになるのは当たり前だろ。
  ましてや、この前の住専の様な問題もあった直後なのだから。
  それに全く借りるあてが無くなったわけじゃないだろ。
  君みたいに独立・開業する人がお金を借りるためには次のような方法があるんだ。」
      
 -−−−独立・開業時に金融機関からの資金借入をするためのポイント−−−−−-                  
 | 1.独立・開業前から1つの金融機関に絞って貯金する。                   |                
 |     他の金融機関と浮気をしていないことが分かれば、相手の信用も高くなる  |  
 |     というものです。多額のお金である必要はありませんが、毎月コツコツと  |                   
 |    お金を動かすことが将来の信用に結びつきます。                       |                
 |                                                                     |
 | 2.身内に銀行を紹介してもらう。                                      |                
 |     両親や親類がよく利用する銀行、または縁の深い銀行を紹介してもらい、  |                
 |    それを突破口に融資を勝ち取る。ただし、この場合は、身内等が多額の預  |                
 |    金等により、その銀行に対してある程度の力を行使できる場合でなければ  |                
 |    通用しません。                                                   |                
 |                                                                     |
 | 3.信用金庫や信用組合を利用する。                                    |                
 |     庶民性や地域性の高い信用金庫、信用組合に的を絞る。各金融機関とも会  |                
 |    員や組合員にならなければお金は貸してもらえないが、会員、組合員にな  |                
 |    るためには、自分の住まいの近くの各支店に行き、1万円の出資金を払い  |                
 |    込めばOK。                                                     |                
 |    メインの金融機関ができたら、売上金を預け入れる。公共料金の自動引き  |                
 |    落としなどを利用し、できるだけ相手に資金状況を見られるようにする。  |                
 |    そうすることにより信頼関係も生まれ、スムーズな融資を期待できる。    |                
 |                                                                     |                                                                          |
 | 4.担当者とのコミュニケーションを図る。                              |                
 |     お金を借りるとき、何よりも大切なことは、自分の人柄です。自分の人柄  |                
 |    に関する信用と、事業の成功に関する信頼をどう引き出せるかどうかです  |                
 |    そのためには、担当者とのコミュニケーションを密にすることです。言い  |                
 |    換えれば、どう自分を売り込むかということです。                     |                
 |                                                                     |
 | 5.融資担当者にしっかりした開業計画書を掲示する。                     |                
 |     自分自身で自身が持てる開業計画書を作り、熱意を込めて融資担当者に説  |                
 |    明することが大切です。                                           |                
 -−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−-                  
友達
 「なるほど。やはり行ってすぐに、銀行からお金を借りれるというものじゃないんだね。
  よし、まずは、〇〇信用金庫に口座を作ってくるよ。そして、開業計画書の作成だ。」
先輩
 「その調子だよ。この他にも国民金融公庫等からの借入方法もあるから困ったら、
  また教えてあげるよ。」

 若くして独立・開業する人に対して、銀行からの融資は非常に厳しいものがあります。
しかし、あなたの熱意や人間性によって、その高いハードルを越えることは可能です。
次回は、いよいよ友達が開業するようです。 
(担当:篠原・山本)
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アドレスは、http://www.yamanashi21.or.jp/~ubc


 先月号の雑感で紹介しました通り、インターネットにホームページを公開しましたので、その一端をご紹介致します。全てのページを紹介する紙面がありませんので、完全なご紹介はできませんができる限り説明致します。  全体の構成は下の様になっています。

メインページ
  |                                                                
  |-- 上野会計事務所のページ                                                             
  |                                                                                         
  |-- (有)上野ビジネスコンサルタンツのページ----|---- 日経ベンチャーへ                               
  |                                   |---- インフォメーション 5月号                                
  |-- (株)山梨M&Aセンターのページ(準備中)    |---- インフォメーション 6月号                                
  |                                                                                         
  |-- 上野会計事務所リクルート                                                                   
  |                                                                                         
  |-- (有)上野ビジネスコンサルタンツリクルート -----|---- 平成9年度大卒募集要項                     
  |                       |---- 平成9年度専門卒募集要項                       
  |--- 周辺地図                        |---- 一般Uターン募集要項                             

仕掛け Tメインページ  ・画面上イメージの各会社名に矢印を持っていき選択(クリック、マウスの左ボタンを一度押す)すると各会社のページに移動します。
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 ・日経ベンチャー「経営者クラブ」(略称NVC)に矢印を持っていき選択(クリック、マウスの左ボタンを一度押す)すると日経ベンチャーワールドに移動します。

 以上、簡単ではありますが説明させていただきました。もっと詳しく知りたい方は是非輿石まで問い合わせ下さい。インターネットワールドを覗いてみては?

(担当:輿石)

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