INFORMATION 96年8月号


目 次


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雑 感
情 報
シリーズ 消費税改正 その3
シリーズ「社長になろうと思ったとき」
1年間6,000円(税抜き)の広告媒体使ってみませんか!


雑 感


上 野 茂 樹

<ホームページアクセス状況>

(財)山梨21世紀開発機構に、当社のホームページを開いたことは既にお知らせした。インターネットという言葉ばかりが一人歩きしている現状では、あまり期待できないな。徒労に終わるのかな。でも、取り組まないと遅れてしまいそうだ。等々、思いをめぐらせながら6月6日、開設した。
 この度、6月分のホームページアクセス統計が送られてきた。なんと、1,822 件のアクセスがあった。驚いた。最初の月なので、ご祝儀相場みたいなものかもしれないが、私たちの予想は20件位だったから、とにかく驚いた。案外見て下さるものだと感心することしきり。となると、もっと良いものにしようと思うのが人情である。張り切らねばなるまい。
 当社でホームページを企画してから、準備に半年かかった。しかし、世の中は考えている以上の速度で、どんどん進んでいる。改めて開設して良かったと思う。と同時に、なんとか遅れをとらずに済みそうだと、胸をなで下ろしたところである。

<消費税 パート2>

 前回は、消費税の改正で「青くなっているのは会計事務所だけだ。」ということを書いてみた。皆様に改正の意味するものを認識して戴くのが目的であったので、表面的に書くに止めた。今回は、ちょっと掘り下げてみたい。
 今回の改正は、◎簡易課税の上限が4億円から2億円に,◎限界控除の廃止,◎税率が3%から5%へ,といったところが主な点。消費税も、簡易課税の上限が高く、税率が低いときはあまり怖さを感じなかった。ネコではなくトラの子だと分かっていても、小さい内は見分けがつかずかわいい。しかし、成長するとトラはトラである。ああ、やっぱり大型間接税だったんだな。舐めてかかると大変なことになる、というのが正直な気持ちである。
消費税が間接税であるということは、何を意味するのか。この点を解説してみたい。
 税金には、直接税と間接税という考え方がある。直接税は、法人税・所得税に代表されるように、企業会計の基準に従って誘導された利益を、税法に従い調整計算を行う。その結果である所得に、税率をかけることにより納税額を算出する。複式簿記のシステムに従って、取引→元帳→決算書→申告書の流れをとる。
 これに対して間接税は、酒、たばこに代表されるように、メーカーが製品を出荷する段階で、その価格の中に含めて徴収し、国に納めるものである。
 ちょっと毛並みが違うが、消費税は、ものがAからBへと流通する過程に課税するまぎれもない間接税である。利益課税としての直接税とは異なる。課税売り上げに係わる消費税と、課税仕入れに係わる消費税の差額を納税することになる。附加価値税と言われる所以である。従って、全ての取引の預かった税金と支払った税金の集計さえ出来れば、元帳も決算書もいらない。複式簿記を前提としない税金である。消費税は、預かった税金と支払った税金の裏付けとなる証拠さえあれば事足りる。そのため、いわゆる取引内容の用件を満たすインボイスの保存が義務づけられる。
 消費税が手本としたEC型附加価値税では、税務調査と言えば、ただひたすらインボイスのチェックだけだそうだ。裏付けがあるかないかだけ。他に争う余地がない。即ち今まで慣れ親しんできた直接税とは全く異なった税体系なのである。
  さて、こうなってくると、財務のコンサルティングのための監査とは、全く別の観点からチェックを実施しなければならない。今までの伝票と領収書の突合に加え、請求明細書の要件を確認しながら、伝票と突合する必要に迫られることになる。実務担当者ならお分かり戴けると思うが、大変な手間である。恐らく現状の2倍以上の時間を要することは明らかである。では、このコストは一体誰が負担すべきなのだろうか。私どもではとても吸収しきれない。だからといってお客様に全てのコストを負担して戴くことも難しい。
 そこで智慧をしぼって考えたのが、お客様の経理担当者の徹底研修である。そして、インボイスの要件確認と保存義務は、お客様の責任に於いて実施して戴く。今、企業毎に作成してある会計処理マニュアルを、皆様とともに、時間をかけてもっと良いものにしていくのも対策のひとつである。幸いなことにOA化を進め、自社計算できるお客様が50%ある。そこで、残りの方々にもFX2を導入して戴き、経理担当者の財務会計の負担を軽くし、余った時間を消費税に注いでもらうしかないだろう。人件費に比べればOA化のコストは安い。私どもでは、経験済みである。
 大変だという意味、お分かり戴けましたか。本当は、皆様も大変なことになるんですよ。

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情 報


〜インターネットをどう使う〜
大企業に対抗するインターネット利用情報!

 新聞、雑誌、テレビなどのメディアで、今や「インターネット」という言葉を1日1度聞かない日はありません。また、FM放送でも「ご意見、ご感想、リクエストをE−mailでお寄せ下さい。」とか、インターネットを題材とした映画「The Internet(ザ・インターネット)」の公開、名刺の右下のE−mailアドレス、特にアトランタオリンピック全競技速報のインターネット掲載など、今やインターネットは新しいメディアの1つとして一般家庭やビジネスの中で認識され始めました。
 ここで、「インターネット」についてもう一度整理しておきたいと思います。  インターネットは、1969年米国国防総省の高等研究計画局(ARPAアルパ)が4つの大学のコンピュータを結び、情報の共有、及び情報路の確保を目的としたアルパネット(ARPnet)を作ったことに始まります。その後、全世界の学校、研究機関、企業のコンピュータ(コンピュータ・ネットワーク)が互いに結ばれ、そのコンピュータネットワーク全体を総称として現在「インターネット」と呼んでいるのです。
 インターネットは、パソコン通信などの企業や団体が管理・運営しているコンピュータ・ネットワークと違い、管理・運営の一切ない世界最大規模のコンピュータネットワークなのです。世界で定められた固有のインターネット上の住所を取得すれば、その住所を持っている人となら誰とでも、国境を意識することなく交信が可能となります。
 では、インターネットがどの様に利用できるのでしょうか。
大きく分けて2つの用途があります。


  ★通信網としての用途

      ・インターネット上の住所を持っている人とならその人がどこにいようと気にせず
        交信ができます。
      ・企業同士のコンピュータ通信網として使用できます。

  ★データベースとしての用途 ・全世界の企業や研究機関より情報を収集できます。 ・世界的な情報の発信が可能になります。

 この用途は、インターネットで使用できる以下の方法を使い実現します。

  ☆情報やメッセージの交換(E−mailイーメール)   ☆電子掲示板への書き込み、及び読み込み(ネット・ニュース・グループ)   ☆プログラムやその他デジタル情報の送受信(ファイル転送)   ☆画像・音声・動画の表示(HTMLハイパー・テキスト・マークアップ・ラングエージ)   ☆遠隔地にあるコンピュータの使用(Telnetテルネット)

 では、実際中小企業がビジネスにどう使うのか。考えられる主な利用法は次のようなものです。

 1・情報収集     インターネット上にはあらゆる情報がありますが、どこにどんな情報があるのかは 事前には分かりません。 自分が探している情報を検索(キーワードにて検索を専門にしている場所があります。)     して見つけていきます。

  2・自社製品情報の提供手段     製品についての最新情報、取扱説明、修理マニュアルなど紙を使用せずに 直接顧客が見たいときに提供できます。

  3・自社の宣伝     ホームページ(インフォメーション96年7月号参照)に企業広告、 製品広告を載せ企業の幅広いPRが可能です。 ただし、費用、効果、方法等十分検討する必要があります。

  4・求人広告     会社業務内容、募集職種など詳しい情報を発信できます。E−mailでの各種受付も 可能です。

 以上、インターネットの発生から現在使えそうな利用方法まで駆け足で説明いたしました。インターネットの利用方法はまだまだ技術の進み具合などで変わっていくと思われますが、まずは「どんなことを他の企業がやっているのか」をご自身の目で確認して、情報を収集していったらどうでしょうか。

(担 当:輿 石)

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シリーズ 消費税改正 その3


新設法人なのに消費税が免税にならない!


社長   「来年の平成9年4月に私の知人が株式会社を設立するんだが、
            1年目から利益が期待できるらしい。うらやましいね。」
経理担当者「そうなりますと1年目から消費税を納付しなくてはなりませんね」
社長   「何を言っているんだ。会社設立後2年間は、消費税が免税になることを知らんのか。」
監査担当者「いえ社長さん。今のケースですとこの会社は1年目から消費税の納税義務者になります。
            今度の改正で、新設法人でも資本又は出資の金額が1,000万円以上ある法人の
            設立当初2年間は、納税義務を免除しないことになったんですよ。」
社長   「そうなのか。しかし、『経理担当者』君はよく知っていたな。」
経理担当者「いやぁ、これくらい常識ですよ。」
社長   「ちょっと知っていれば、すぐこれだ・・・」
監査担当者「正しくは、事業者免税点制度と呼んでいますが、どんな制度かご説明しましょう。」

 消費税法では、小規模零細事業者の納税事務負担等を配慮して、その課税期間の基準期間(前々年の事業年度)における課税売上高が3,000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度があります。

 現行の制度(平成9年3月31日まで)では、新設法人については基準期間がありませんので、設立後2年間は免税事業者としていました。それが、平成9年4月1日の改正以後は、新設法人の内、資本又は出資の金額が1,000万円以上である法人の場合、設立当初2年間の納税義務を免除しないことになります。つまり、1年目から消費税の申告をしなくてはなりません。


監査担当者「説明の中にある『新設法人』について、注意しなくてはならない点がありますので、
            例を2つ挙げてご説明いたします。」

 例1) 株式会社 A      資本金  1,000万円
     平成9年4月1日設立  事業期間 4月1日〜3月31日

              第1期        第2期        第3期
         H9                   H10                  H11                  H12
         4/1                   4/1                   4/1                   4/1  
        --|---------------------|---------------------|---------------------|  
         ↑   課税事業者     課税事業者      ?事業者
        適用開始日

監査担当者「株式会社Aの場合、第1期の開始日(H9.4.1)が適用開始日(H9.4.1)
            以降ですので、改正後の制度(資本金が1,000万円以上ある法人は、
            設立当初2年間の納税義務を免除しない事)で判断します。
            つまり、第1期・第2期とも課税事業者です。第3期は第1期の課税売上高が
            3,000万円超であれば課税事業者で、3,000万円以下であれば
            免税事業者になります。」

 例2) 株式会社 B      資本金  1,000万円 
     平成9年3月1日設立  事業期間 3月1日〜2月末日

              第1期        第2期        第3期
         H9                   H10                  H11                  H12
         3/1   4/1             3/1                   3/1                   3/1  
        --|-----☆--------------|---------------------|---------------------|  
            ↑免税事業者     課税事業者      ?事業者  
           適用開始日

監査担当者「株式会社Bの場合、第1期の開始日(H9.3.1)が適用開始日(H9.4.1)より
            前に開始していますので、改正前の制度で判断して免税事業者になり、
            第2期の開始日(H10.3.1)は適用開始日(H9.4.1)以降ですので、
            改正後の制度が適用され課税事業者となります。第3期は第1期の課税売上高で判断します。」
社長   「ずいぶん、ややこしいね。」
監査担当者「そうですね。それだけに気を付けなければならないことが多いのですが、
           『経理担当者』さんはどう思われますか?」
経理担当者「ん〜、株式会社Aのような会社の場合、第1期から消費税申告のための事務処理を
            しなくてはなりませんし、納税資金の準備もしなくてはなりません。
            株式会社Bのような会社の場合、気を付けていないと第2期で消費税の申告を
            うっかり忘れてしまいそうですね。」
監査担当者「そうですね、これらのことも事前に準備しておかないと、決算のとき大変なことに
            なってしまいますね。」
社長   「じゃあ、知人の会社にも早速連絡をしなきゃ。
            ところで、この制度は資本金が1,000万円以上の会社について適用されるんだろ?
            知人の会社の資本金を言った覚えがないのに何で分かったんだい?」
監査担当者「最低資本金制度がありますので、株式会社の場合は資本金が1,000万円以上
            必要になりますよね。」
社長   「なるほど。じゃあ、有限会社なら大丈夫なのか?」
監査担当者「有限会社でも出資の金額が1,000万円以上ある会社を設立した場合は、
            納税義務を免除されませんので注意して下さい。」
監査担当者「次回は、平成9年4月1日以降でも消費税率が3%になる取引についてご説明いたします。」

(担当:野呂瀬)

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シリーズ


「社長になろうと思ったとき!」

第5回「開業資金の用意」〜政府系金融機関〜

 前回友達は、先輩から金融機関からの借入方法を教えてもらいました。その後どうなったのでしょう・・・。数日後、友達が笑顔で先輩の所にやってきました。


先輩:「どうだい、その後は順調かい?」
友達:「ああ、この間、銀行からの借入について説明を聞いた後に〇〇信用金庫に口座を作ったんだ。
        でも、銀行の他にも借入が出来るところがあるというのを知人から聞いたんだけど・・・。」
先輩:「それは、この前話した国金からの融資じゃないかなあ。」
友達:「ん〜。よく国金という言葉は聞くけど、中身はさっぱりなんだ。」
先輩:「やっぱりか。じゃあ今日は国金からの借入について説明するよ。」
友達:「お願いしま〜す。」
先輩:「まず、国金とは国民金融公庫といって政府が全額を出資している金融機関なんだ。
        このような金融機関を政府系金融機関といって国民金融公庫の他にも中小企業金融公庫・
        環境衛生金融公庫などがあるんだ。
        どの金融機関も民間の金融機関である銀行からお金を借りるのが困難な中小企業への貸付を
        目的としているんだよ。
        中でも規模の小さな企業を対象としているのが国民金融公庫と環境衛生金融公庫なんだよ。
        国民金融公庫は小規模な企業やこれから事業を始めようとしている人であれば、
        誰でも借りられるんだよ。」
友達:「じゃあ、〇〇信用金庫より簡単に貸してもらえそうだね。」
先輩:「そうだね。それに銀行と比べてもたくさんのメリットもあるし、君みたいに独立開業する人のために
        新規開業特別貸付という特別の融資制度もあるんだよ。」
友達:「へ〜え。で、そのメリットと特別の融資制度は教えてくれないの?」
先輩:「教えるよ。そんなに慌てるなよな、まったく。」

        ┌─民間の金融機関と比べた場合の国民金融公庫のメリット──-──────┐
        |                                                                     │
        │1.金利が明確で安心                                                 │
        |                                    | 
        │ ・長期プライムレート(優良企業向けに銀行が行っている長期の貸出金利) │
        │  と同一か、それ以下の水準に設定されていて、しかも固定金利。そのた │
        │  め、金利が上昇するたびにビクビクしないですみ、契約時の金利が最後 │
        │  まで適用されるので計画的な融資が利用できる。                     │
        │                                                                     │
        │2.長期資金の融資が中心                                             │
        │                                                                     │
        │ ・国金の融資は長期資金がほとんどのため、融資を受けた企業が無理なく │
        │  計画的な返済を出来るように元金均等払い・元利均等払い・ステップ返 │
        │  済(元金を段階的に変えて支払う方法)といった月賦払いを採用してい │
        │    る。                                                             │
        │                                                                     │
        │3.融資を受けやすい                                                 │
        │                                                                     │
        │ ・銀行との取引がなく、融資を受けにくい人のために無担保、無保証人の │
        │   融資制度もあるので銀行より借りやすい。                           │
        |                                                                     │
         ───────────────────────────────────┘

                                                                        
        ┌─新規開業特別貸付を受けるための条件─────────────────┐
        |                                   |     
        │ 現在勤めている企業と同じ業種の事業を新たに営もうとする方で、次のいず │
        │ れかに該当する方。                                                   │
        |                                      |     
        │  ・現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている人                 │
        |                                        | 
        │  ・現在勤めている企業と同じ業種に通算して10年以上勤めている人     │
        |                                   | 
        │   ・大学等で取得した技能等と密接に関連した職種に継続して5年以上勤め │
        │   ている人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人         │
        |                                   |      
        │   ・上記のいずれかの条件を満たして事業を始めた人で、開業後3年以内の │
        │   人                                                               │
        |                                   | 
        │ また、借入を申し込む際には次のものを用意して下さい。                 │
        |                                   |
        │   ・これから開業の方〜自分で立てた計画書(資金調達方法、収支見込み   │
        │             取引先、取引条件などを記載したもの)を用意す   │
        │             る。                      |                                            │
        |                                                  |   
        │   ・始めたばかりの方〜試算表など営業の内容、状況が分かる資料を用意   │
        │             する。                                         │
        |                                   | 
        └───────────────────────────────────┘

友達:「ふ〜ん。結構いい感じだねえ。なんか国金から借りた方が良い気がするなあ。」
先輩:「そうだね。銀行から借りるのか。国金から借りるのか。よく考えて見なよ。」
友達:「そうだね。じゃあ考えてみるよ。でも国金から借りようかなあ・・・。」
先輩:「ん〜。国金の新規開業特別貸付の中でも設備資金の限度額は7,200万円以内で
        返済期間は15年以内、運転資金の限度額は4,800万以内で返済期間は
        5年以内になっているから、計画的に返済できるように借りる額や返済期間を考えてくれよ。
        それにお金を借りることが出来て資金が集まっても安心はしてはいけないぞ。
        まだまだ勝負はこれからだからな。」
友達:「わかったよ。」

 先月号、今月号と金融機関の融資についてお話ししてきましたが、融資を受けるということはあなた自身そしてあなたの会社に投資をしてくれるということです。その期待を裏切らないためにも借入額や返済期間を計画的に立てることが大切です。

(担当:篠原・山本・田中)
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NVC(日経ベンチャー「経営者クラブ」)活用レポート


 今回ご紹介する事例は、インフォメーション96年6月号でご紹介したビジネスミーティング・バーチャル商談会のインターネットでの公開例です。
 日経BP社の運営するインターネット・ホームページは、日本で第3位、1日約2万人が見る程の人気を誇っています。この中にある日経ベンチャーワールドに6,000円で1年間掲載されるのです。掲載をすれば、6,000円以上の効果は必ずや出てくるでしょう。さらに前回もお話した通り、会報誌であるNVCマンスリーへの掲載は当社紹介の会員の方に限り優先的に無料で掲載させていただきます。
 このビジネスミーティング・バーチャル商談会には、「人材求む」「商品求む」「販売先求む」「共同開発求む」「製造・加工引き受ける」「利用先求む」「情報求む」「パテントの商品化求む」「エンジェル(資金提供者)求む」「資金の投資・融資先求む」「FC加盟店求む」「その他」の12ジャンルがあり、掲載する方、見る方の用途に合わせて作られています。写真等も合わせて掲載できますのでカタログ的な要素も持っています。
 現在、この他にも企業のホームページを10,000円(税抜き)にて1年間掲載するという企画も行っております。

 このサービスは、NVCの会員のみの特典です。「インターネットは気になるけれどよく分からない。」「どうやって情報発信したらよいのか分からない」という方は、このサービスを利用してはどうでしょうか。きっと理解への糸口となります。会員の方々は是非このNVCのサービスを利用して下さい。

日経ベンチャーワールド
バーチャル商談会
販売先求む−インディックス
株式会社 ジェイエスアイ様 掲載ページ
ヘルシー薬研販売 株式会社様 掲載ページ

(担当:輿石)

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