INFORMATION 96年10月号


目 次


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雑 感
情 報
シリーズ 消費税改正 その4
シリーズ「社長になろうと思ったとき」
シリーズ パソコン最前線


雑 感


上 野 茂 樹

<インフレ対策>

 友人である澤上氏の本をお客様に贈呈した。私の著作以外では、ピーター・タスカ著「日本の時代は終わったか」以来である。澤上氏の本は、インフレの到来を予測し、リスク・ヘッジのための知恵をヨーロッパの歴史的教訓をもとに分かりやすく解説した秀作である。
 ピーター・タスカ氏の本は、まさにバブル崩壊前夜、これから何が起こるのかを予測し、資産デフレについて書いたものであった。この時の反応は、実に楽しかった。私の持論をプロのアナリストが本にしてくれたのだ。私の方針は、「バブルの時は、大いに利益を出し、無借金経営・体質強化に努め、来るべき資産デフレを乗り切ろう」だった。しかし、あまりにもバブルの期間が長く、そろそろ私の持論に「?」がつき始めていた時だった。その時、この本に出会った。その後は本の通り。おかげさまで当社のお客様の内、バブルに躍らされて落伍したのは僅か数件であった。
 さて、今後を予測した澤上氏の本、皆様はどう読まれただろう。デフレの後のインフレ。景気循環からは当たり前のこと。しかし、超インフレなんてほんとかな、というのが本音であろう。でも、世界情勢を見れば相当確率は高い。インフレの対応策は、基本的にはStockからFlowに切り替えることである。つまり、会社にあっては、手許流動性を高め、高収益型の体質にするしかない。極論すれば手形商売を現金商売にするのが最善策である。また個人にあっては、財産防衛である。預金はどんどん目減りする。インフレに連動して財産を増やすことを考えるしかない。ところで、インフレの状況を楽しく学習するには、城山三郎著「小説 日本銀行」をお薦めする。
 「この3年が日本の株の勝負どき」。タイトルに惑わされずにまず内容を理解してほしい。そうすれば、自ずとタイトルの本当の意味が理解できると思う。私はこの本を通じて、もう一度、皆様のお役に立てることを願っている。

<ピクテ銀行を訪問して>

 澤上氏からピクテ銀行のことについて、何回も何回も伺っていた。しかしプライベートバンクという意味も、その業務内容についても、観念的には理解できても何となくすっきりしない。そんな折り、澤上氏が案内役をかって出てくれた。早速、仲間6人とジュネーブのピクテ銀行を訪問することになった。
 外観は、ヨーロッパのどこにでもありそうなオフィスビル。ただ、いつも鉄の扉が閉まっていること、受付は守衛さんであることが、普通の銀行のイメージではない。イヴァン・ピクテ氏からお話を伺った。東京でお会いした時よりは、突っ込んだお話を伺うことが出来た。ピクテ銀行の仕事の前提になるものは、お客様との信頼関係。お客様とは平均30年のお付き合いだという。プライベートバンクというその銀行の業務内容を考えた時、ほぼ一生のお付き合いなんだと驚いた。誰とでもお付き合いする訳ではない。信頼関係を築けるお客様かどうか、十分調査した上でお付き合いが始まる。怪しい人物や怪しいお金には関わらない。君子危うきに近寄らずの伝か。
 スイスの銀行法は、大変厳しい。金融立国といっても良いようなお国柄である。それ故、顧客を大事にする法整備がなされている。守秘義務が大前提。例外を除いて司法当局も銀行に捜査の手を伸ばすことはない。例外は、マネーロンダリング及び麻薬に関わる不正なお金だという。プライベートバンクは、お客様から預かったお金を運用して手数料を戴く銀行である。貸付はしない。その運用は、株式及び債権等の動産に限られ、不動産には関わらない。
 中をスタッフの方に案内して戴いた。コンピュータがいっぱいの、まさに最先端のオフィスビル。世界中の情報が集まってくる。それをアナリストが分析し、リスク分散しながら運用する。信頼関係が第一義で4人一組でお客様に対応するという仕組みは、当社でも必要なことだと大いに共鳴する。  ヨーロッパでは昔から、世の中で成功者となるためには三人の友人が必要だ。それは、銀行家(Banker)・法律家(Lawyer)・医師(Docter)である、というような格言がある。しかし、近年アメリカでは、Bankerに代わってAccountantと言われたりしている。ピクテ銀行を訪問してやっとその意味が分かった。業務内容が財産の運用という一点を除けば、Accountantである私が目指している方向と全く同じだからだ。この他にも、人の採用、Pay、プライベートバンクが生まれたヨーロッパの歴史的背景、スイスの生い立ち、顧客層etc.興味深い事柄を学ぶことが出来た。
 私も頑張ってピクテ銀行とお付き合いしてもらえるようになりたいなあと心から思ったものである。なお、ピクテ銀行について興味のある方は、お申し付け下さい。会社案内、業務案内に関わるものを3冊戴いてきました。但し、英文です。

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情 報


1.ホームページの開設等の経理処理

「インターネット」という言葉が各紙面を賑わせています。また、現在はこのインターネット上に「ホームページ」を自社で開設若しくは開設を検討する企業も多くなって来たようです。この様な新しい事例については、今までの経緯を考えると課税庁の経理処理に対する取扱いが遅れるものです。従って、様々な経理処理が囁かれているようですが、主に下記の3つの経理処理が考えられます。

 (1)広告宣伝費として一括損金とする方法。
 (2)減価償却資産のうち「映画フィルム、磁気テープ及びレコード」として2年間で償却する方法。
 (3)繰延資産としてソフトウェアの開発費に準じて5年間で償却する方法。

企業としては(1)番の一括損金経理をする方法を選択したいところですが、現在、多くの企業は(3)番の処理方法を選択しているようです。

何故、(3)番の方法を多くの企業が選択しているのでしょうか?

 (1)番として処理する場合の最大のポイントは「支出の効果が及ぶ期間」です。ホームページ自体がまだまだ新しい広告媒体ですから、必ずしも適当とは言えない部分がありますが、一般的に考えてその効果が「1年以上」に及ぶものと考えられることから、(1)番の広告宣伝費として一括損金経理をする方法は「ホームページ」の内容に即さない処理方法と言えます。
 次に、(2)番として処理する場合はどうでしょうか。ホームページの制作を代行している企業に委託し、出来上がったホームページをフロッピーで受け取ったと考えた場合に適用することが考えられます。しかし、そのフロッピーはホームページを入れる為の“器”なのです。残念ながら、ホームページ自体の内容ではありません。したがって、(2)番の減価償却資産のうち「映画フィルム、磁気テープ及びレコード」として2年間で償却する方法も内容に即していないと言えます。

 しかし、新しい広告媒体のため判断の微妙な点が数多く残されています。例えば、一度開設したホームページを一定の期間で書き直す場合の“更新に伴う費用”の取扱いです。仮に1年以内で全面的に内容を更新若しくは改訂するとすれば、効果の及ぶ期間は1年以内ということになり、広告宣伝費として一括損金とすることも考えられるでしょう。しかし、せっかく開設したホームページです。1年以内で更新するとしても、全面的な書換ではなく、一部のみの改訂または新しいデータの追加という方法を取るのではないでしょうか。従って、1年以内に全面的なホームページの書換をした場合以外は、(3)番の繰延資産としてソフトウェアの開発費に準じた5年間で償却する方法で経理処理をするというのが、現状の税制に最も適している方法と考えられています。

 特に外部の企業にホームページの制作を委託した場合は、デザイン・企画も含めて凝ったものの制作となると費用が1,000万円以上となる場合も珍しくないようです。どちらにしても、慎重に判断するべきです。
 今後、「ホームページ」開設等による事例が多く出てきます。各事例ごとに課税庁から様々な指針が発表されることになると思いますので、順次掲載していきます。

2.基準地価の発表

去る9月19日に、国土庁より7月1日時点の基準地価(注)が発表されました。全国平均では前年より約2.5%下落し、5年連続の下落です。
 山梨県の地価は住宅地が4.5%(前年は1.9%)、商業地が8.5%(同4.3%)と下落幅が大きくなっています。住宅地については芦安村、三珠町を除く62の市町村が下落しました。中でも景気回復の遅れにより、大幅に高騰したリゾート地が1番落ち込んでいる様です。また、商業地でも甲府市中心部の下落幅は依然として大きくなっています。この中心部は空洞化が続いているため、現在、地価の下落に歯止めがかからない状況が続いています。
 このような状況下で、平成9年に評価替えとなる固定資産税の評価額も下落するでしょう。しかし、実際に支払う税金はこれまで大幅に上昇した部分を低く抑えるように調整してきたため、引き続き増加する地域が多くなりそうです。但し、一部の地域では評価額が時価よりも高くなる「逆転現象」が出てきますので、そのような地価下落が続く地域の評価額については特例として今回の基準地価を参考にし、今年の1月から6月までの地価下落も加味して評価額を決定する様です。

(注)・・・基準地価とは都道府県知事が全国の地価を不動産鑑定士の評価に基づき7月1日時点で評価する価格です。
           国が調査する1月1日時点の公示価格で足りない部分をカバーしているものです。公的な地価としては
       他に路線価や固定資産税評価額がありますが、それらの価格は原則として、路線価は公示価格の約8割、
          固定資産税評価額は約7割を目安に決定しています。

 地価の下落傾向は続くものとみられていますが、このように地価の下落が続くと社会に様々な影響を及ぼすでしょう。特に旧国鉄の債務処理問題など土地の売却による債務の返済を考える場合はますます厳しくなることが予想されます。

(担 当:篠 原)

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シリーズ 消費税改正 その4


消費税と請求書等


社   長「今度の改正では、請求書等が重要になると聞いているが、うちは大丈夫か?」
経理担当者「じつは、請求書等をもらっていない会社がいくつかあるんですが、帳簿はしっかり書いているので、たぶん大丈夫だと思います。」
監査担当者「いいえ、『経理担当者』さん。今度の改正では、請求書等も取って置いていただかないと大変なことになりますよ。」

チェックポイント1
 今度の改正では、「帳簿又は請求書等」から「帳簿及び請求書等」に仕入税額控除の要件が強化されました。

監査担当者「今までは、消費税の申告で仕入税額控除の適用を受ける場合、帳簿か請求書等のいずれかを保存していればよいとされ
           ていました。
             つまり、請求書等が無くても現金出納帳や預金出納帳、仕入れ帳などの帳簿に金額や仕入れの内容が記載されていれば良かった
           わけです。」
経理担当者「それがどう変わったんですか?」
監査担当者「所定の事項が記載された帳簿と請求書等の両方を保存していませんと、その取引についての仕入税額控除は認められず、
           その分の仕入税額控除ができなくなります。」

チェックポイント2
 請求書等とは、次頁のチェックポイント4の要件を満たしている次のものを言います。

  ○請求書、領収書、納品書、仕入明細書、仕切書、出来高検収書、その他仕入先から送られてきた計算書

社   長「なんでまた急にそんな話になったんだい。」
監査担当者「欧米諸国では、すでにこのような制度(インボイス制度)で課税が行われています。日本の場合はまだ完全なインボイス制度では
           ありませんが、その制度へ徐々に移行してきたと言えます。」
監査担当者「それでは、今回の改正をより理解していただくために、もう一度消費税の仕組みについておさらいしてみます。」

チェックポイント3
 事業者が納付する消費税は、売上げに含まれる消費税相当額(仮受け分)と仕入れや経費などに含まれる消費税相当額(仮払い分)の差額に
なります。仮受けした消費税は、自社で発行した請求書等で金額を集計することが出来ます。また、仕入れの際に仮払いした消費税は、仕入
れの相手方の発行する請求書等でその事実を証明することとなります。
図
監査担当者「完全なインボイス制度になりますと、自社で発行した請求書等の集計額から、仕入れの相手方が発行した請求書等の集計額を差し 引いて、納付する消費税額を容易に計算することが出来ます。どんな書類にも言えることですが、第3者が作成した書類の方が証拠 能力が高いので、証拠能力が高い書類で計算することにより信頼性や正確性を確保できることになります。」 社   長「ん〜、良く分かった。さっそく今から仕入先などから請求書をちゃんともらうようにするよ。」 監査担当者「そこで、もう一つ気を付けていただきたいのは、仕入先からもらった請求書について、次の要件を満たしているか必ず確かめて下 さい。」 チェックポイント4  仕入税額控除の摘要を受けるには、次の事項が記載されている請求書等を保存していなくてはなりません。   ○作成者の氏名又は名称(仕入先の会社名など)   ○取引の年月日(ただし、一定の期間内でまとめて作成する場合は、期間の表示でもよい)   ○課税仕入れの内容(商品名など)   ○取引金額   ○交付を受けた者の氏名又は名称(当社の会社名)  帳簿には、次の事項が記載されていなくてはなりません。   ○課税仕入れの相手方の氏名又は名称(仕入先の会社名)   ○取引の年月日   ○課税仕入れの内容(商品名など)   ○取引金額 監査担当者「また、消費税法では、仕入税額の証拠として請求書等の整理保存をするようにと言っていますので、請求書等を丸めて封筒に入れ たり、ひもを十文字に掛けたりして○月分と書き込んだだけのものや、段ボール箱に雑然と入れてあるだけでは、到底整理されてい るとは言えません。これからは、課税仕入れの事実を示す請求書等が、必要に応じて、すぐに取り出せるような整理を心掛けて下さ い。」 経理担当者「わかりました。」

(担当:野呂瀬)

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シリーズ


「社長になろうと思ったとき!」

第7回 会社の名前


 前回は、会社の種類の説明を受け、株式会社にすると決まった友達の夢も実現に向かって近づいてきました。今回は先輩の方から友達に電話を
掛けてきました。

先輩
 「もしもし、そろそろ困っている頃じゃないのか?」
友達
 「そうなんだよ。これから会社の設立をしに行こうと思っているんだけど、どこに行けばいいの?」
先輩
 「ちょっと待ってくれ。電話してみて良かったよ。いいかい、会社を設立するまでにはいくつもの段階があるんだよ。君はいま、登山に例える
    とちょうど山の七合目に到達したぐらいなんだよ。」
友達
 「えっ。まだ七合目なの。まだまだ先は長いんだね。」
先輩
 「そうだよ。だいたい会社の名前は決めたのかよ。」
友達
  「一応ね。前にも言ったけどソフトウエアの会社だからマイクロソフト社に負けないようにマイクロソフトクリーム社にしようと思っているん
    だよ。」
先輩
 「だめだよそんな名前は。君はアイス屋をやるのか?」
友達
 「違うよ、何でだよ。結構考えたんだけどなあ〜。」
先輩
 「まったく、しょうがないヤツだな。いいかい、会社の名前の付け方にもいろいろな決まりがあるんだ。今日は会社の名前の付け方について教
    えてあげるよ。」

会社の名前(商号)の付け方

 商号については商法では原則として自由です。しかし、登記する場合は商号選択上の制限と類似商号排除の規定があります。

1.商号選択上の制限

    ・会社の組織名を必ず入れること。
  「有限会社○○」「○○株式会社」というように商号の前か後ろに必ず会社の組織名を入れなければなりません。

 ・特定の業種はその業務の内容を示す文字を入れること。
  「株式会社○○銀行」「○○保険株式会社」というように銀行法や保険業法では、銀行及び保険という文字をそれぞれ用いなければなりませ
     ん。

 ・行政機関に似た名称は使用してはいけません。
  「○○消防本部株式会社」など、行政機関と関係があるような紛らわしい名称を使用してはいけません。

 ・文字は漢字、ひらがな、カタカナしか使えません。
  「株式会社ABC」「96株式会社」のように記号やアルファベット、アラビア数字は使えません。

 ・会社の1部営業部を示す文字を使ってはいけません
  「○○営業部株式会社」というように会社の1部門の名称は使えません。しかし、代理店や出張所の文字は使用することができます。

2.類似商号排除の規定

 自分で会社を設立するわけですから、自由に名前を付ければいいように感じます。しかし、倒産会社と同じ名前だったら、トラブルに巻き込ま
れてしまう可能性もあります。そこで商法では「同一市町村内において、同一の営業のために他人の登記した商号を使用した者は、不正競争の目
的をもって使用すると推定する」と言っています。いずれにしても同一市町村内で同一もしくは類似の商号を使われたら、紛らわしくて仕方あり
ません。

友達
 「へーえ。そうか簡単に名前を決めてもいけないんだね。でも、同じ名前があるかはどうやって調べればいいんだい?」
先輩
 「そうだね。じゃあ、次に類似商号の調べ方について教えてあげるよ。」

類似商号の調べ方

 予定している会社設立地の法務局に行って「登記簿閲覧申請書(類似商号調査表)を提出すると商号登記簿で確認することが出来ます。

友達
 「わかった。じゃあ調べに行って来るよ。」
先輩
 「待てよ。まだ名前を決めてないだろ。ちゃんと決めてから行かないとしょうがないだろ。」
友達
 「それもそうだね。でも、同じ名前があったらどうしようか?」
先輩
 「君が決めた名前でも類似商号になるかどうかは、原則として登記官の判断にまかされるんだ。だから自分で判断がつかないときは、登記官に
   相談してみるんだね。それで、類似商号と判断されたらまた名前を考えなきゃならないんだ。でも、君がどうしても自分で決めた名前で登記
    したいのなら類似商号のない他の市町村に設立地を移すしかないんだよ。」
友達
 「それは困るよ。よし、世界にひとつしかないような名前を考えてみるよ。」
先輩
 「その調子だ。がんばれよ、社長。」
 
 今回は、会社の名前の決め方について簡単に説明をしてきました。会社の名前は人に例えると顔です。ですからしっかりと考え、一生大切に出
来るような顔にしたいですね。

(担当:山本・田中)
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シリーズ パソコン最前線


「インターネットビジネス」

 巷で評判のインターネットビジネス。評判とは裏腹に景気のいい話はあまり聞こえてきませんでした。ところが、今年6月にホームページをオープンしたばかりで「月商1億円」を売り上げるオンラインショップが登場しました。会社名はフリーウェイ、お店の名前はTWOTOP(ツートップ)。パソコンディスカウント&自社DOS/Vパソコン販売を東京・大阪・福岡の直販店と通信販売でおこなっているパソコン雑誌では有名な会社です。このインターネット通販は、担当者2人アルバイト4人が専任となりホームページの作成から電子メールでの受注、在庫確認、配送部門への連絡をおこなっています。
 現在、なんと1日平均5万人(最高8万人)がこのホームページを見にいきます。
 では、この成功を納めた要因はなんでしょうか。

 一番は、


  ・インターネットの利用者層であるパソコンマニアの中で、今まで電話での通信販売営業時間に電話をかけられない人たちの潜在需要が
      あったこと
 ですが、その他にも

  ・製品の名前だけで製品仕様が分かる人がお客様であり、細かい製品説明が必要ないこと
  ・本日のお買い得品を作り毎日更新をすることで、リピートして見に来てもらえ、それが購買につながること
    ・毎日更新(小回りの利く情報提供)するため、外注でホームページを作成せず、自社で作成していること
  ・パソコンマニアである顧客の期待として、レンタルしたサーバー発信ではなく自社サーバーでの発信であること(インターネット上の
      住所名に自社名等が入る。)
  ・電話回線を切った状態でも商品選択可能な仕組みを作成したこと(インターネット上で使われる共通プログラム言語の使用)
  ・TWOTOPというお店の名前が知られていて、信用があること
  ・パソコンメモリーの価格変動が頻繁な時期で、夏のボーナス前の新製品ラッシュ時期に公開したこと
  ・製作スタッフが接客経験をもち、それを活かしたこと
 等の要因が考えられます。また、パソコンインターネット通販の利点としては、

  ・通常1回の電話では決まらない商談が1度で決まる。
  ・電話のオペレータが必要ない。
  ・知識を持った販売員が少人数でよい。
 などの販売経費節減があります。

 この事例はインターネット販売で成功するための要因が重なり合ったためこれだけの成功を納めた例であると考えます。
 TWOTOPのアドレスは
http://www.twotop.co.jp/です。一度ご覧になってはいかがですか?

 次に、これほどの成功ではないですが、私の知人でインターネットで商売をしている人の例を紹介します。

 この方は、旅行代理店を退職した後、友人と2人で独立し、ホテル・旅館等の予約をインターネットで受け付けるページを公開、インターネットより約月収50万の売上を上げています。

 このページは、料金別(6,000円〜10,000円)に利用できるホテル・旅館を分ける等いくつかの検索が可能になっていて、1つ1つのホテル・旅館のサービスや部屋の様子、アピール点なども個々に見れるようになっています。その中で気に入ったものがあったらインターネットで予約する。というような流れになっています。お金の徴収は、掲載ホテル・旅館よりインターネット掲載料金として月々5,000円、予約をして実際お客様が宿泊したらバックマージンとして宿泊料の何割かを貰う契約を個々のホテル・旅館と結び、月々で回収します。

 この方自身が旅行代理店に勤務していた関係で、「宿泊料金の安い掲載ホテル・旅館が最初からある程度集まったこと」がポイントではありますが、その他の営業手段として口コミ情報を利用している点が変わっています。

 口コミといってもネット上の口コミで、NiftyServeやPC−VANといったパソコン通信の掲示板やフォーラム(共通の話題を持つ人たちの集まるコーナー)に情報を流し、見に来てもらえるようにし、ここで実績を作ることで、リピート予約や新規の予約をネット上の口コミで獲得しています。アドレスはhttp://www.cyborg.or.jp/~mimir/です。

 以上2例を紹介しましたが、インターネット上での商売は、コンピュータネットワークへの理解と経験をもとに実現可能となります。「蛇の道はへび」といいますが、体験しなければ分からない世界です。決して体験するのが難しい世界ではありません。新しい商売の形を経験してみてはいかがでしょうか。

(担当:輿 石)

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