INFORMATION 97年1月号


目 次


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年 頭 所 感
知って得するQ&A 〜確定申告〜
確定申告準備について
情 報 〜社会保障制度の改革〜
シリーズ消費税改正 その7 〜改正消費税と企業の対応〜


年 頭 所 感


上 野 茂 樹

 新年おめでとうございます。
さあ、新しい時代の幕開けです。本年から1999年までの3年間は、何が起こっても不思議ではないと覚悟を決めましょう。まず20世紀を清算するための混乱が生じ、その中から21世紀の主役たちが続々と誕生してくることでしょう。 この変革の時代にふさわしいキーワードのひとつは、Global Standardです。もはや一国のエゴが通用しない世界的な標準によって、経済は動くようになるでしょう。運輸・通信の進歩は、国境なき社会の実現が現時点でも十分予測出来ます。良きにつけ悪しきにつけ我々の生活を守ってきた規制は、当然のごとく撤廃されます。それは経済が競争原理に支配されることを意味します。行政が悪い世の中が悪いなどといったところで、天に向かってつばをするようなもの。全ては自己責任に於いて乗り切っていくしかありません。
 もうひとつのキーワードは、Hyperinflationです。超インフレというとんでもないインフレです。物価が何倍になるのか、何十倍になるのかわかりませんが、不安と同時に期待もしてしまいます。今の我が国の現状は、累積債務が国家予算の数倍にも達します。国だけでなく、地方自治体を含めて考えれば恐ろしいほどの借金財政です。私企業なら破産です。にもかかわらず、21世紀には4人に1人が65歳の老人という超老齢国家になることは容易に予測できます。お金はいくらあっても足りません。しかし、我が国は破産状態。税負担を上げればボーダーレースの時代。企業はさっさと税金の安い国へ逃げていってしまいます。ならば、20世紀を清算するしかない。インフレ様にご登場願うしかない。金融資産が紙屑に近くなるほどのハイパーインフレなら、債務は帳消しになり、日本はよみがえるからです。
正月からなんと不謹慎な発言を思われるかもしれません。しかし、この位の変革がなければ、明るい21世紀を迎えることはできないでしょう。だからこれから3年間は、アンテナを高く張って精度の高い情報を収集し、行動するしかありません。  規制緩和は、競争に慣れていない我々を苦況に陥れるでしょうし、超インフレは、一夜にして財産を失わせることもあるでしょう。しかし、泣く者がいれば笑う者がいるのも世の習い。しからば一生に一度のビックチャンスと捉えこの3年間楽しませてもらおうじゃありませんか。

功 刀 智 明

明けましておめでとうございます。
昨年は県内でもいくつかの大型倒産が発生し、経営者の皆様は肝を冷やされたことと思います。幸にも当社のお客様には大きな火の粉が降りかからずに全てのお客様と共に新しい年を迎えることができたことを大変喜ばしく感じています。不動産のバブルが崩壊し、それに伴い金融のバブルがはじけ、今は人のバブルが崩壊している状況と言われています。(バブル期に増員した余剰人員の整理、リストラ)経営者の皆様方にはより正確な“決断と行動”が求められる時代となりました。河合正義編著「名将の智恵、勝負の智恵」の中に経営者の決断と行動に必要なこんな文章がありましたので、年頭にあたり紹介させていただきます。
『経営者に大事なことは“決断と行動”であるが“感情に決断させない”という名言があることを忘れてはならない。感情の持つ強いエネルギーが冷静で正しい判断力を奪ってしまい、正否の自覚のないまま決断を下し、あとで後悔することになるからで、怒りは感情の中でもとりわけ判断力を狂わせるため、経営者が最も注意すべき行動である。たとえある時期不運に会い苦境に立たされようと、迷いうろたえることなく信念と勇気で耐え、従う者を励まし、闘いつづけ、自力で目的を達成させる筋の通った決断と行動が経営者のすべき決断である。』
本年も宜しくお願い申し上げます。

上野美恵子

新年を迎え、1日1日を大切に本年を過ごしたいと思っております。今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

輿石和利

お客様すべてがコンピュータを有意義に使用できるようにアドバイスをしていきたいと思います。

乙黒智子

おめでとうございます。今年は丑年、牛ほどでなくとも、無理せず着実に一歩一歩進みたいと思います。

乙黒謙一

30歳となる節目の今年は、10年後の自分をイメージし、新たな目標に向ってスタートの年にしたいと思います。

長塚きみ子

あけましておめでとうございます。今年1年笑顔で過ごせるよう頑張りたいと思っております。今年も宜しくお願い申し上げます。

篠原裕嗣

昨年も様々なご指導を賜り、ありがとうございました。皆様に有用な情報を一つでも多くお届けできるように頑張ります。本年も宜しくお願い申し上げます。

井上千枝美

明けましておめでとうございます。昨年は色々と御指導を賜り、ありがとうございました。まだまだ未熟な私ですが、皆様のお役に立てるよう頑張ります。本年も宜しくお願い申し上げます。

野呂瀬崇

向上心を忘れずにお客様のお役に立てるようさらなるステップアップを目指します。

高倉ひとみ

今年は「楽しく仕事をする」ことを目標にし、日頃お世話になっているお客様や職場でのコミュニケーションを大切にしたいと思います。

中村真理

あけましておめでとうございます。今年で入社してからいよいよ4年目となります。初心を忘れず、新たな気持ちで頑張りたいと思います。

山本大吾

今年は私も入社3年目に突入しますが、より一層自分自身の向上を計り、お客様に喜んで頂けるアドバイスや提案を行っていきたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。

村松杏子

明けましておめでとうございます。昨年以上に皆様のお役に立てるよう、いっそう努力してまいります。本年も宜しくお願い申し上げます。

田中瑞己

明けましておめでとうございます。こんなに1年を早く感じたことはありませんでした。それと同時に社会人としての知識や教養を学ばせて頂いたつもりでいますが、まだ足りません。これからももっと貪欲に学んでいこうと思います。

大森和美

明けましておめでとうございます。まだまだ勉強不足の私ですが、お客様のお役に立てるよう、より一層努力いたします。今年も宜しくお願い申し上げます。

小澤信子

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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知って得するQ&A 〜確定申告〜


いよいよ平成8年分の所得税確定申告の時期がやってきました。今年は曜日の関係で2月 17日から3月17日までが受付期間となります。個人事業者の方はもちろん、給与所得 者でも年収が 2,000万円を超える方や、2ヶ所から給与をもらっている方などは確定申告 で税金の精算をすることになります。そこで今月は確定申告をするかしないかの判定で誤 りやすいケースを取り上げてみましたので、一緒に考えてみましょう。

Q1 私は昨年3月末で会社を退職しました。その後、失業保険の給付を受けましたが、
      3月までの給料と失業保険の給付金額とを合算して確定申告をする必要があるでし
      ょうか。

A1 所得税は原則として全ての所得にかかることになっていますが、たとえば生活保護 のための給付金や65才以上の人が預け入れた一定金額までの預金利子(マル優)な どは例外的に所得税が課税されないことになっています。これを非課税所得といい、 他にも次のようなものがあります。   ・宝くじの賞金   ・失業給付金   ・ノーベル賞の金品   ・通勤手当のうち一定額(非課税通勤手当)   ・傷病者や遺族の受ける恩給や年金   ・生活用の家具、衣服その他の家庭用動産の売却による所得                                など 従って、失業給付金は非課税所得に該当するため、給料と合算する必要はありません。御 質問のケースの場合、3月までの給料だけで確定申告をすれば良いことになります。 Q2 私は会社から役員報酬(年収 1,500万円)を受け取っていますが、平成8年に貸家1 棟を建築し、家賃が入り始めました。この場合は当然確定申告をすることになるの ですか。 A2 給与所得者で、御質問のケースの様に給与所得以外に副収入がある場合は、その副 収入所得(収入−必要経費)が年間20万円を超えていれば確定申告の必要がありま すが、20万円以下なら確定申告をしなくても良いこととされています。 ただし副収入の所得が赤字の場合は申告義務はありませんが、申告をした方が有利な場合 もあります。  *同族会社の役員等がその同族会社に不動産を貸し付けて家賃や地代の支 払を受けてい る場合又はその同族会社への貸付金に対する利子等の支払 を受けている場合は、たと えその所得が20万円以下であっても確定申 告の必要があります。 Q3 昨年12月31日に長男が予定より10日早く誕生しました。会社の年末調整は既  に終了しており、特別減税も含めた年末調整の還付金は12月分の給料に加算して    振り込まれています。会社に話して年末調整をやり直してもらうべきでしょうか。 A3 扶養親族等の判定は12月31日の現況により決定します。そのため年末調整が終    了した後、12月31日までの間に出生、結婚等により扶養親族の数に異動が生じ    た場合には、給与支払者は本人から扶養等の異動に関する申告書の提出を受けて、    異動後の状況により年末調整の再調整を行い、再調整により年税額の精算をするこ    とができることになっています。ただし、再調整は給与支払者の事務手続が煩雑に    なるため、上記によらないで本人が直接確定申告を行って税金の還付を受けること    もできるようになっています。
(担 当:大 森)

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確定申告準備について



 明けましておめでとうございます。新年の訪れと共に確定申告の季節がやって参りまし
た。事業を営んでいる方や、年収が 2,000万円を超えるサラリーマンの方、不動産収入の
あった方などは確定申告をしなければなりません。今年は曜日の関係上、2月17日から
3月17日までが受付期間となります。また、確定申告をする必要がなくても、医療費を
一定額以上支払った方などは還付申告をすることにより税金が戻ってくる場合がありま
す。今回は確定申告を行う為にはどの様な準備や注意が必要かをご説明いたします。
< 準 備 > A.事業所得のあった方は・・・   1)12月31日現在の棚卸表   2)預貯金・借入金の12月31日現在の残高証明書   3)補助元帳等(会計伝票等)の整理。但し、FX2を御利用いただいている方を     除きます。   4)特に平成8年分の経費や収入となるもので未払いあるいは未収となるものの確認。 5)確定申告書等 B.貸家・アパート・駐車場等を経営している方は・・・   1)家賃・地代等収入の明細書   2)固定資産税の領収書   3)火災保険の領収書   4)修繕費の領収書   5)借入返済の明細書 C.給与所得者で確定申告の対象となる方は・・・   1)給与所得の源泉徴収票 D.土地・家屋等の不動産を売却した方は・・・   1)買入時の売買契約書   2)売却時の売買契約書   3)買入時の登記費用等の領収書類   4)売却時の登記費用等の領収書類   5)仲介手数料等、経費の領収書類 E.配当所得のあった方は・・・   1)配当等の支払調書   2)その株式等を取得するために要した負債の利子がある場合はその 計算書。但し、     源泉分離課税を選択されている銘柄については確定申告の必要がありません。 F.その他、確定申告をすれば税金が戻る方・・・     給与所得者で年末調整によって既に所得税額が確定された方でも、次のような場     合は確定申告をすることにより、税金の還付が受けられる場合があります。対象     と思われる方は、当事務所までご相談下さい。   1)医療費控除     8年中に自分や家族のために支払った医療費が多額(注)になる方。      注)年間の医療費合計が、10万円もしくは総所得金額×5%のいずれかを超        える場合に該当します。   2)寄付金控除     国、地方公共団体及び公益法人等に寄付をした方。   3)住宅取得等特別控除     住宅を購入、若しくは増改築等をして自分が居住した方。   4)雑損控除     住宅や家財等に災害、盗難、横領による損害を受けた方。 G.所得控除等関係書類・・・    確定申告で、保険料控除・医療費控除・寄付金控除等の所得控除、又は、住宅取得    等特別控除を受けられる方は、それぞれ証明書や領収書といった添付書類が必要と    なります。
< 今年度の注意点 >

1.平成8年分の所得税の特別減税
  平成8年分も前年、前々年に引き続いて特別減税が実施されます。特別減税の額は前
    年と同じで1と2のいずれか少ない金額です。

   1 特別減税前の所得税額 × 15%
  2 50,000 円

2.長期譲渡所得の課税の特例制度の改正
  個人がその有する土地又は建物等で所有期間が5年を超えているものを譲渡した場合
    の、所得税及び住民税の計算方法が以下のように改正されました。次の1〜3に区分
    ごとの税率を乗じて算出した金額を、合計したものが本年の税額となります。

  1課税長期譲渡所得(注)が4,000万円以下の部分
   ・・・税率 26%(所得税20%+住民税6%)
  2課税長期譲渡所得が4,000万円を超え8,000万円以下の部分
   ・・・税率 32.5%(所得税25%+住民税7.5%)
  3課税長期譲渡所得が8,000万円を超える部分
   ・・・税率 39%(所得税30%+住民税9%)

  注)課税長期譲渡所得とは・・・
        譲渡による収入金額−(取得費+譲渡に要した費用)− 特別控除額
                                                        (一般の場合:100万円)

(担当:田中・乙黒)
 

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情 報 〜社会保障制度の改革〜



 今年は、消費税法の改正(税率が3%から5%へなど)や、労働基準法の改正(労働時
間週40時間制への移行)など、企業を取り巻く環境が大きく変化する年です。一方、個
人の生活に密接な関係がある年金・医療・福祉などの社会保障のあり方についても議論さ
れ、社会保障制度の改革の年となりそうです。
 1月20日に召集される通常国会においても政府が来年度から実施しようとしている医
療保険制度の改革と、2000年に導入を目指した公的介護保険制度が焦点になる模様で
す。しかし、保険料のアップなどで会社や個人の負担が増えることは確実なようです。

<医療保険の改革>

 今回の医療保険改革の焦点は、
  A医療の質の向上と効率化
  B老人医療問題への対応
  C給付と負担の見直し
などですが、やはり関心は負担がどの程度増加するかという点ではないでしょうか。
 一般的に会社の役員や従業員の方が加入している政府管掌健康保険を例にとると、本人
が病院や診療所で医療を受けた際に、その医療費の1割を本人負担分として窓口で支払い
ます。これが今年の4月からは2割負担になる予定です(ただし個人事業主の方などが加
入している国民健康保険は従来通り3割負担のままです)。さらに、給料から天引きされ
ている健康保険の保険料率が現行の8.2%から8.6%に上がる予定です。
  例えば・・・

  月額報酬50万円の会社役員Aさんの場合
   ☆健康保険料負担額は年間12,000円増加
   ☆健康保険と厚生年金を合わせた個人負担額は年間778,500円!!

  毎月の給料が26万円、賞与が夏冬各2ヶ月分の社員Bさんの場合
   ☆健康保険料負担額は年間6,240円増加
   ☆健康保険と厚生年金を合わせた個人負担額は年間413,140円!!

 これらの保険料は、本人と会社が折半しますので、上記とほぼ同額を会社も負担してい
ます。また、保険料率の改定によって会社の負担額も同様に増加することになります。
 また、70歳以上の方が病院や診療所に出向いて医療を受ける場合、現在は1ヶ月あた
り定額1,020円を負担していますが、4月からは1回につき500円となり(厚生省
の試算では月に2,880円の負担)ここでも利用者への負担増を求めています。

<公的介護保険制度>

 この制度は、高齢などで介護が必要となった場合に、保健医療や福祉サービスなどを給
付する目的で創設されます。特に、要介護状態になっても自宅で生活できるように在宅介
護を柱に据える方針です。この制度の主な内容は次のような点です。

    A40歳以上の者が加入する
    B保険料は月額2,500円程度
    C市町村が事業主体となり、国・都道府県が援助する
    D要介護認定は都道府県に介護認定審査会を置く
    E介護に必要な費用は利用者も1割負担する など。

 介護を行う施設や在宅の介護サービスが不足しているため、高齢者が一般病院に長期入
院することとなり、これが医療費を増大させる一因と言われています。公的介護保険制度
は老人医療の一部を介護に差し替え、医療費を削減することも狙いと思われます。

 高齢社会のピーク時には4人に1人が65歳以上になります。このような高齢社会の到
来を前に公的介護保険制度の導入には国民の7割以上が賛成しているとの世論調査があり
ます。しかし、公的な制度に頼るばかりではなく、将来の自分自身の生活を守るために今
からどのような準備ができるのかを検討し、実行していくことが大切です。

(担 当:乙黒謙一)
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シリーズ消費税改正 その7


〜改正消費税と企業の対応〜


社   長 「今度の消費税改正といい、変化の激しい時代だよな。対応するのが大変だ
       よ。」
監査担当者 「でも社長、変化の時こそ会社を見直すチャンスです。今回の消費税改正も
       会社を見直すチャンスと考えて対応すべきです。」
経理担当者 「会社を見直すといっても、経理の仕事が増えるだけであとは変わらないん
       じゃないですか?」
監査担当者 「いいえ、そんなことはありません。では、今回は消費税改正の面から会社
       の業務をどう見直せばよいかを一緒に考えたいと思います。」

<領収書等の精算について>


監査担当者 「例えば、営業マンの方が持ってきた請求書や領収書などはどのようにして
       いますか?」
経理担当者 「ん〜、請求書はすぐ持ってくるので、私が請求書綴りに整理します。あと
       旅費や交際費の精算は、精算書を記入してから経理処理するんですが、な
       かなか持ってこなくて実は困っているんです。」
監査担当者 「もし、営業マンの方が3月の領収書などを4月1日を過ぎてから持ってき
       たらどうなると思いますか?4月になって5%で処理しようとしたところ
       に3%の領収書が紛れてきたら、もっと処理が大変になると思いませんか
       ?」
経理担当者 「ええ、考えただけでもゾッとします。」
監査担当者 「そこで旅費や交際費の精算は、例えば1週間以内に必ず行うというルール
       を決めて、社内に徹底させればよいわけです。日数は早ければ早いほど良
       いのですが、営業マンの方と打ち合わせをして実行可能なルールを決めて
       下さい。これにより消費税の改正にも対応できて、『経理担当者』さんの
       問題も解決できることになります。」
社   長 「なるほど!気が付かなかったな。」

<会計ソフトの見直し、導入のポイント>


監査担当者 「もっと基本的な問題として、現在の経理処理で消費税の改正に対応できる
       かどうかも見直さなくてはなりません。御社の場合、今度コンピュータに
       よる会計処理を検討していますね。」
経理担当者 「はい、その他にも現在、販売購買の管理をコンピュータで行っています。」
監査担当者 「今回の改正で4月には、3%と5%が混在することになりますし、将来複
       数税率になる可能性もありますので、それらに対応するソフトの導入が必
       要です。」
監査担当者 「また、会計ソフトはただ勘定科目を集計するだけではなく、消費税の取り
       扱いごとに科目を集計できるものが必要です。つまり、TKC会計ソフト
       『FX2』のように、同じ勘定科目でも消費税の取り扱いを区別して入力
       できるものがおすすめです。」
社   長 「なんで、それが必要なんだ?」
監査担当者 「交際費を例に取ってみましょう。お茶菓子を買って贈答品として持って行
       く場合は課税仕入れに該当します。しかし、商品券の場合は非課税仕入れ
       になります。このように同じ科目でも消費税の取り扱いが全く違うので別
       々に管理できるようにする必要があるのです。」
社   長 「なるほど。」
監査担当者 「販売購買の管理ソフトを見直すポイントとして、現在、得意先に送ってい
       る請求書の様式が、仕入税額控除を行うための請求書等の記載条件を満た
       しているかを確認して下さい。」
経理担当者 「たしか、1.相手先名、2.売上の日付又は期間、3.売上の内容、4.
       売上の金額(消費税の表示も含める)、5.発行者名の5つでしたね。」
社   長 「あと、複数税率に対応できるかも重要なポイントになるな。よし、この際
       全面的にコンピュータソフトの見直しをしよう。『監査担当者』さん、う
       ちのソフトにどんな問題点があるかを一緒に考えてくれませんか。」
監査担当者 「わかりました。」

<価格設定の見直しのポイント>


監査担当者 「御社の価格は内税方式になっていますね?」
社   長 「ああ、そうだ。うちは『消費税はいただきません』を売り文句にしている
       からな。」
監査担当者 「そうしますと、現在消費税分を会社で負担していることになりますので、
       さらに5%になったときは負担が増えて利益が減少してしまいます。また
       将来、仮に税率が10%になったときには、さらに厳しくなります。」
経理担当者 「では、外税方式の方がよいのでしょうか?」
監査担当者 「一概にはそう言えません。たとえば、アメ横にある魚屋さんの社長は、「魚
       を売るときに『はい300円!』『おつり700円!』と言って売った方
       が、威勢があって売る方も買う方も気持ちがいい。しかし、外税方式にし
       て『はい315円!』『おつりは、え〜と685円!』なんてノリが悪く
       て気合いが入らないよ」と言っていました。」
経理担当者 「業種によって、善し悪しなんですね。」
監査担当者 「この問題は簡単には解決できませんが、突き詰めて考えると自社の経営方
       針を明確にできる効果があります。自分の会社は外税方式に切り替えられ
       るか、内税方式の方がよいのか、内税方式ならば消費税分の負担に今後も
       耐えられるか、そのためにコストの削減などを考えて負担に耐えられるよ
       うな体質づくりを目指した方がよいか、といった具合です。」
社   長 「よし、早速今月の会議で検討してみよう。」
監査担当者 「今回は、改正消費税の一部についてその対応策の例をお話ししましたが、
       ほかにもまだ検討しなくてはならないことが沢山あります。この変化の時
       期をピンチと考えずチャンスと捉えて、このチャンスを生かす方法をいっ
       しょに考えたいと思います。」

(担当:野呂瀬)

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