INFORMATION 97年2月号 改正消費税法特集号


目 次


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雑 感
新春講演会開催
知って得するQ&A 改正消費税Q&A 事前準備は万全ですか?
シリーズ消費税改正 その8 改正消費税と企業の対応パート2
情 報 TKC税研速報より


雑 感


上 野 茂 樹

<講 演 会>

 新春経済講演会と銘打って、1月18日、澤上社長に御講演をお願いした。当方の意に反して(失礼)、70名の人が集まってしまった。会場が狭かったため冷や汗ものであった。私は、当初30名を予定していた。当社の社員を含め50名。耳寄りな情報を聞くにはちょうど良い人数かなと考えていた。
 反響は大きかった。世界を舞台に活躍するプロのファンドマネージャーの話である。日本ではめったに聞ける話ではない。それだけに何人の方々に御理解戴けるかと心配していた。日本のマスコミから流れてくる情報と世界の目から見た情報の違いに最初は戸惑っていたようだ。が、そこはやっぱり経営者。理解するのが速い。瞬時にその違いを読みとり、鋭い質問が飛び出した。でも、その質問に全部的確に答えちゃうんだから、驚いた方も多かったはず。
 今回は、澤上社長の仕事につながる話はしなかった。誤解されたくなかったからだ。にもかかわらず、翌日紹介して欲しいとの連絡を数件戴いた。会計事務所も財産運用のアドバイスが出来れば良いなと常々思っていた。それ故、私がプロ中のプロと見込んだ澤上社長には、紹介状を書き続けるつもりである。お付き合いするかどうかは当事者同志で決めればよい。正々堂々と長期運用をお考えなら、いつでもご紹介する。
 21世紀に向かって、経済が、社会がどう変化していくのか、経営の舵取りの上で参考になったと思う。参加者からはアンコールの声が大きかったので、再度企画してみたい。

<消費税、大変なんです>

 最近お客様に会うたびに言われる。
「消費税、消費税って、導入時より力が入ってますね。」その通りである。普段、お客様と税法の話をすることはまれである。不思議に思われるのも無理はない。商法会計をベースに、監査し、財務及びOAのコンサルティングを行うのが私どものメイン業務であり、ポリシーである。
 しかし、もうひとつの顔、税理士として今回の消費税改正を見たとき、正直言ってがっかりした。完全なインボイス型になるものと思っていただけに、帳簿重視のインボイス型はいただけない。実務家としての直感で、事務量が増えるぞ、ミスが多くなるぞ、もしかしたら損害賠償でつぶれるかも知れない等々、恐怖に陥った。
 広報活動をしっかりやらねば、と言うことで導入時の3倍の予算を盛った。うちだけではダメだと、断り続けていた講師も引き受けることにした。同業者もあわてだした。彼らに言わせれば「おたくはバッチリでしょ。」だ。
 そんなことはない。確かに消費税の免税業者を除けば、月次関与以外はお断りしている。一年間まとめて全ての取引をチェックするなど不可能だからだ。届け出のミスを防ぐためLANで管理し、書面で残すことにしている。この体制は2年前から出来ている。毎朝1時間の研修も欠かさない。通常なら技術面では十分なはずである。にもかかわらずクレームは多い。99%お客様の勘違いによるものだが、私どもの対応のまずさであると大いに反省している。
 今までは各種の特典と3%という税率に救われていたふしがある。しかし、今後は税収は2倍になるはずだ。納税者の目はますます厳しくなるだろう。折しも経済、社会の転換期。競争の時代に入って、企業経営はますます難しくなる。不利な材料ばかり。しかも消費税改正に伴う事務負担は増える一方である。
 導入時に私どもの人件費は50%増えた。報酬の値上げが出来ないまま、今日に至っている。もう私どもに負担できる力は残っていない。だからこそ、広報活動をしっかりやってお客様に御理解戴き、自力でコストを吸収して戴くしかない。 お客様のOA化を推進したり、消費税、消費税と大騒ぎしている理由、分かって戴けただろうか。

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新春経済講演会開催


「行動した者が勝ち」

澤上篤人先生 講演風景1
澤上篤人先生 講演風景2
当社社長挨拶
会場風景

 平成9年1月18日土曜日、甲府市内の紫玉苑にて新春経済講演会を開催いたしました。講師は、当社社長の友人でもある、さわかみ投資顧問株式会社代表取締役澤上篤人先生にお願いいたしました。先生は、以前スイスのプライベートバンクであるスイス・ピクテ銀行(AAAランク銀行)の日本代表をされておられた方で、結果が全てと言われる投資の世界で26年間もの間勝ち続けたもの凄い経歴の持ち主です。講演会では「日本の現状とこれからの経済動向を踏まえると、行動をしなければ勝てない」と、マイクを使わずにご自身の声で熱く語られました。講演会は、時間の関係で終了せざるを得ない時間まで続く程好評を戴きました。さらに、終了後も十数名の方が残り澤上先生へ質問をされていた様子など、来場された方々の真剣さがひしひしと感じられました。
 後日、来場されたお客様より「非常に良かった」「他にも色々聞いてみたい」等のうれしい感想を多数いただきました。
 今後も皆様に喜ばれる企画をお届けいたします。

(担当:輿石)

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知って得するQ&A
 改正消費税Q&A 事前準備は万全ですか?



 皆さん御承知の通り、いよいよ平成9年4月1日から消費税法が改正となります。
単純に「税率が3%から5%になるだけ」と考えている方、価格転嫁の方法や事務
管理等についての準備は万全ですか?そこで今月は改正前に必要な準備や対応につ
いてQ&Aで考えてみましょう。

<消費税率変更への準備と対応>

Q1 店頭における準備にはどのようなものがありますか? 

A1 改正消費税法は平成9年4月1日の午前0時から適用となりますので、現在
      使用しているレジスターの税率変更準備を早めに手配して下さい。平成9年
      3月31日にお店を閉めてからレジを締めて精算し、その後でレジ等の税率
      変更をして下さい。また、深夜営業をしているお店では平成9年4月1日午
      前0時に1度レジを締めて精算をおこない、精算が終わった時点で税率の変
      更をすると良いでしょう。


Q2  カタログや請求書等はそのままでも大丈夫ですか?

A2 4月1日以後の売上については5%の税率が適用になります。カタログ・メ
      ニュー・値札等が内税方式で表示してある場合、そのままの価格にしておき
      ますと実質値引きとなってしまいます。税率アップに伴う価格転嫁をどうす
      るか今から考えておく必要があります。また、見積書や請求書に「消費税3
      %」と印刷してあるものは、朱のスタンプで「消費税等5%」や「消費税及
      び地方消費税」と表示する等して新税率に変更したことが分かるようにして
      おかないと、後日トラブルの原因となりますので注意が必要です。改正に備
      えて今から表示の修正の準備をしておきましょう。また、税率変更の店内表
      示も行うと良いでしょう。

  <店内表示の見本>
3月中
  _____________________________________________________________________
 |  お客様各位                                                         |
 |                                                                     |
 |    新聞やニュース等で既に御承知の通り、平成9年4月より消費税法が   |   
 |  改正となります。お買い上げの金額に消費税及び地方消費税として5%   |
 |  上乗せして戴くことになります。御理解の程よろしくお願い申し上げま   |
 |  す。                                                               |
 |                                                 店主敬白            |
 |_____________________________________________________________________|

4月1日より
  _____________________________________________________________________
 |  お客様各位                                                         |
 |                                                                     |
 |    消費税は、消費者の方に負担して戴く税金です。当店では、消費税法   |
 | の改正に伴い4月1日よりお買い上げ金額の5%を消費税及び地方消費   |
 | 税として上乗せして戴いております。よろしくお願い申し上げます。     |
 |                                                                     |
 |                                                店主敬白            |
 |_____________________________________________________________________|

*店内表示等についての注意事項

「消費税を転嫁しません」「消費税をおまけします」等の表示はいけません。

 消費税のアップ分を自社で負担してでも売上を伸ばしたいと考える事業者も多い
はずです。しかし、「消費税のアップ分は当社が負担しています」、「消費税率の
上昇分はおまけします」、「当店では消費税率を3%で据え置いています」などと
消費者の誤解を招く様な店内表示等については景品表示法違反となりますので注意
が必要です。また、公正取引委員会は、消費税率引き上げ時に独占禁止法などに違
反する行為を防止するために、具体的なガイドラインを公表しました。たとえば転
嫁・表示に関して、企業や業界団体が共同して税込価格、本体価格等を統一したり、
消費税等の計算上生じる端数処理を相談して決めることを禁止しました。また、下
請業者との取り引き時に親事業者が消費税率引き上げ分を差し引いて支払ったり、
税率引き上げ後の納期に変更させられるといった下請けいじめ行為も、独占禁止法
上問題となる優越的地位の濫用行為にあたるとして禁止しています。


Q3 今回の改正で仕入税額控除の適用条件が強化されたと聞きましたが、請求書
      等や領収書をもらう場合、どのようなことに気を付けたらよいですか?

A3 今までも何度かこの「インフォメーション」紙上で掲載した通り、仕入税額
      控除を受けるためには請求書や領収書に必要事項が正しく記載されていなけ
      ればなりません。その必要事項を復習してみると

 1 取引先名

    請求書や領収書に当社の社名が正しく記載されているか見なくてはいけません。
   (有)や(株)が省略されていたり、社長個人の宛名になっている場合は書き直し
    をしてもらう必要があります。 

 2 取引年月日

     消費税法の日付とは「商品の引き渡し日・役務を提供した日」です。よって請求
     書の場合、請求日だけではなく「○年○月○日〜×月×日」というように期間の
     表示があるか、取引のあった年月日が明細欄具体的にに記載されていることが必
     要です。

 3 取引内容

     商品・お品代等ではなにを購入したのか分かりません。購入した商品名や役務の内
     容がきちんと記載してあるか確認しなければいけません。

 4 商品の代金と消費税の合計金額

     取引金額、つまり税込請求金額の記載がないと認められません。納品書や仕切り書
     では本体価格の記載のみの場合がありますので注意して下さい。

 5 請求書等の発行者名

     発行者の氏名または名称、住所、電話番号の記載があるか確認して下さい。ただし
     屋号のみの記載でも電話番号等で相手が特定できる場合は、正式な名称でなくても
     認められます。
   
  *営業担当者や入荷時に納品書、請求書を受け取る人には、以上5つの要件が正しく
    記載されているか確認してから受け取るように伝えて下さい。

請求書等への記載事項

(担当:大森)

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シリーズ消費税改正 その8


  改正消費税と企業の対応 パート2



文字が消えるレシートがある!?

巡回監査中に...
監査担当者「ん?このレストランのレシートは、感熱紙(注)ですね。」 経理担当者「はい、取引先との打ち合わせなので会議費で処理しました。もちろん 会議録も作成してありますが、何か問題でも?」 監査担当者「いいえ、仕訳のことではないんですが、感熱紙のレシートは何年か経 つと文字が消えてしまうというのはご存知ですか?」 経理担当者「えっ!そうなんですか。でも、とりあえず今分かっていれば、あとは 分からなくなっても特に問題ないですね。」 監査担当者「いいえ、後になって問題になるケースがありますよ。」 社   長「そうか!税務調査の時か!」 監査担当者「その通りです。仕入税額控除の適用を受ける要件として、帳簿及び請 求書等を7年間保存することが義務づけられています。そのため調査 のときに内容が分からないほど文字が消えてしまった場合、仕入税額 控除の要件を満たしていないことになるのではないかということが問 題になっています。」 経理担当者「たしかに調査の時に調べてみたら、ただの紙だったなんていったら調 査官も困っちゃいますね。(笑)」 社 長「笑い事じゃないぞ。ただの紙ということになれば、その分の仕入税額 控除を認められなくなってしまうから、うちが困るじゃないか!」 経理担当者「すいません。」 社   長「そうだ、感熱紙で思い出した。うちのFAXも確か感熱紙で印刷する タイプだったな。なにか問題は無いだろうか。」 経理担当者「取引先の内何社かの請求書は、いつもFAXで送ってもらったものを ファイルに保存しています。でも、そういった請求書も文字が消えて しまうのでダメになってしまうということですね。どうしましょうか?」 社   長「ん〜、そうしたら感熱紙の請求書等は普通紙にコピーして、コピーし た方を保存するようにしなくてはならんな。それでいいかい?」 監査担当者「はい、その方法で良いと思います。『経理担当者』さんは、これから 書類の整理のときに気を付けて下さい。」 監査担当者「それと帳簿及び請求書等の保存について補足することがあります。保 存期間6年目及び7年目は特例がありまして、帳簿又は請求書等のど ちらか一方を保存すればよいことになっています。」 社   長「つまり、帳簿と請求書等の両方を保存しておくのは5年間で、あとの 2年間はどちらか一方を保存しておけば良いわけだな。『経理担当者』 くん、頼んだよ。」 経理担当者「はい、分かりました。」 (注)感熱紙・・熱を加えると発色する印刷用紙。主にFAXやレシートに使われている。
いよいよ消費税だけの税務調査が始まる!?
社   長「でも、これからの税務調査は何かと心配だなあ。」 監査担当者「多くの企業が、これからの税務調査がどのようになるか、とても不安 に思っています。そこで、これからの税務調査について考えられるケ ースをお話しします。」 監査担当者「平成元年から消費税が導入されましたが、それまでは税金と言って思 い浮かべるのは法人税か所得税くらいでした。そこで消費税が国民の 間に浸透するまでは、税務署もかなり柔軟な対応をしてきました。し かし、導入されてから既に8年が経過しており、いまや消費税は十分 国民の間に定着してきたと考えられています。従って、今後は消費税 も法人税・所得税と同様に重要な税収入の一部として、より厳しい会 計処理が求められる状況になってきたといえます。」 監査担当者「そこで近い将来、消費税だけの税務調査が始まるかも知れません。」 社   長「消費税だけの税務調査ってどんな感じなんだろう。」 監査担当者「例えば、仕入税額控除の要件を満たしていない請求書が1社あった場 合に、その会社に対する仕入税額控除を過去3年間さかのぼって認め ないというようなことになる可能性が考えられます。毎月発生する仕 入れや外注費だった場合には、36ヶ月分の仕入税額控除が認められ ないことになるわけです。」 社   長「そりゃ大変だ!」 経理担当者「そうならないためにはどうしたらよいでしょうか?」 監査担当者「そのためには、現時点で毎月取り引きしている仕入先や外注先の請求 書が、仕入税額控除を受けるための要件を満たしているか、今すぐ確 認して下さい。もし要件を満たしていない企業があった場合、直ちに 請求書の様式を変えるように交渉して下さい。」 経理担当者「分かりました。早速調べます。」 社   長「そういえば、以前『監査担当者』さんに自分の所の請求書も確認する ようにと言われているが、どうなっているんだい?」 経理担当者「はい、請求管理システムを改正消費税に対応したものに切り替えまし たので、来月発行分から大丈夫です。そのとき『監査担当者』さんに 確認してもらっていますので、4月以降に取引先からその事でクレー ムがくることは無いと思います。」 社   長「そうかご苦労さん、うちの請求書もお得意様の仕入税額控除に必要に なるからな。この事で取り引きしてもらえなくなってしまったら大変 だ。」 監査担当者「改正消費税への準備は着々と進んでいるようですね。来月は限界控除 の廃止に意外な落とし穴があることをお話しします。」

( 担当 野呂瀬 )
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情 報


TKC税研速報より

〜国税庁担当官が答える各種質問の見解について〜


 平成9年1月20日に林 訓 国税庁消費税課課長補佐が「改正消費税法への対
応について」と題する講演を行いました。この講演では、改正消費税法への各対応
策について、いままで明らかにされていなかった具体的な部分についての説明があ
りました。今回は、その中でも特に皆さんが気になっている点についてご紹介しま
す。

[1].レジ等に表示する消費税の名称について
  現在、外税方式を採用しているお店では、レシートに「消費税」や「税」とい
 った表示をしています。しかし、消費税が5%になると、その内訳は消費税4%、
 地方消費税1%となっていますので、その表示方法が問題となっていました。
 回答は次の通り

  現在の「消費税」、「税」という表示をあえて変更する必要はない。ただし、
 レジ等を新しく交換する場合や新たに表示の様式を変更する場合には「消費税等」、
 「消費税・地方消費税」といった表示方法に変更することが望ましい。

[2].帳簿の具体的な記載や整理について

  1仕入帳等の具体的な記載程度
  帳簿の記載要件の一つに、商品名などの課税取引の内容を記載することとあり
 ますが、このことはその取り引き内容を一つずつ細かく記載しなければならない
 かどうかが問題となっていました。
 回答は次の通り

  仕入先毎に仕入帳等の帳簿を作成している場合で、各仕入先から仕入れる商品
 の一般的な総称が一つのときは、その仕入帳等の最初のページに仕入先の名称と
 仕入れ商品の総称を記載しておくことにより、その後の仕入れの記載は仕入れ年
 月日及び仕入れ金額だけで良い。
 
 例)○○(株)からキャベツやトマトなどを仕入れている場合
    ○○(株)の仕入帳の最初の頁に次のように記載します。
    仕入先の名称 ○○(株) 仕入れる商品の総称 「野菜等」

 2毎月一定額の自動振替について
  代金の支払方法が預金などの自動振替になっているものは、毎月請求書等がも
 らえないケースが多く、その場合は請求書等がないため仕入税額控除が受けられ
 ないのではないかということが問題となっていました。
 回答は次の通り

  毎月一定額を預金口座から自動振替によって支払っているものは「請求書等の
 交付を受けなかったことについて、やむを得ない理由がある場合」に該当すると
 して、請求書等が無くても帳簿に「自動振替」と記載することで差し支えない。

  例えば、毎月自動振替によって「リース料」を支払っている場合、帳簿の「リ
 ース料」の項目の欄外等に「支払先の住所、支払先の名称、支払方法(自動振替)」
 を記載しておけば、後は引き落とされた日付(月分)と金額を記載するだけで良
 いことになりました。

 3出張旅費の精算について
    従業員等に支払う出張旅費については、出張日当等の関係もあり「請求書等」
 の確保をどうしたらよいかということが問題となっていました。
 回答は次の通り

 ・「旅費精算書」に基づいた実費精算の場合
   「旅費精算書」に出張者名、出張日、支払内容及び支払金額等が記載されて
  おり、それに対する請求書等がその「旅費精算書」の裏に貼付されている場合
  は、それを綴り合わせたもの(整理保存されたもの)と出張旅費の支出に関す
  る内容を記載した帳簿を保存しておくことにより仕入税額控除の要件を満たす
  ことになる。
  ・上記以外の場合(実費計算が行われていない場合)
   その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに
  該当することになっている。しかし、この場合の課税仕入れの相手先は、実際
  の支払い相手である従業員もしくは役員となり、通常請求書等の交付は受けら
  れない。そのため、「請求書等の交付を受けなかったことについて、やむを得
  ない理由がある場合」に該当するということで、帳簿に「やむを得ない理由 
  出張旅費」と記入し、課税仕入の相手方に出張者の氏名を記載しておけば仕入
  税額控除の要件を満たすことなる。

〔3〕.適用日(平成9年4月1日)をはさむ売上と仕入の計上時期のズレについて

  販売側が出荷した日に売り上げを計上する方法(出荷基準)を採用していて、
 仕入側は商品を受け取ったときに仕入れを計上する方法(検収基準)を採用して
 いる場合、税率が販売側と仕入側で異なってしまうことことが考えられる。例え
 ばA社で平成9年3月31日の夕方に出荷した商品(税率は当然3%)が、翌日
 4月1日の朝にB社に届きB社ではすぐに検収し仕入計上した。この場合B社は
 平成9年4月1日以降の仕入ということで5%の税率となるか、ということが問
 題となっていた。
 回答は次の通り

  この場合、課税仕入れの計上が適用日以降でも税率は旧税率(3%)を適用す
 ることになる。仕入税額控除は、税の蓄積を排除するため、前段階までに課され
 たものを控除するという考え方が基本なので、前段階で3%で課税されたことが
 明らかなものは同じ3%の税率で処理することになる。

( 担当 : 篠原・田中 )

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