INFORMATION 97年3月号


目 次


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雑 感
改正消費税Q&A
シリーズ消費税改正その9
新入社員に人事戦略支援プログラムCUBIC
『日経ベンチャー』経営者クラブ主催 改正消費税直前対策実務セミナー開催


雑 感


上 野 茂 樹

<愚 痴>

 確定申告も一段落である。例年のことながら、年明けから5月末まで気ぜわしい時期である。とりわけ個人の確定申告期は忙しい。月次関与の個人は医療を中心に約40件。残りは不動産所得、社長の確定申告、譲渡、贈与で約120件。この内訳は従事員5人の時から20人の現在も変わらない。
 年1回の個人事業は受付けないし、簡単な社長の確定申告は自主申告をお薦めする。にも拘わらず忙しい。もちろん全ての決算書、申告書及び調書に目を通す。1件平均2時間としても、320時間は掛かることになる。実際にはこれだけで済むはずがないが、税理士は、税務に関し無償独占権が与えられている分、責任が重い。手は抜けない。
 通常、ほとんどの職業は「報酬を得て」仕事をした場合責任を負う、という規定になっている。お金を戴けば当然責任も発生する。しかし、我々は無償であっても、民事・刑事責任は問われることになっている。納税者には時効があるが、我々にはない。資格としては2流、3流と言われながらも、責任だけは超一流である。それ故、集中する時期はプレッシャーがかかる。こんな愚痴が出てくるのも歳のせいか。元旦から今日までで3日間の休みが取れたが、やはりきつい。仕事が趣味なので、結構楽しんではいる。仕事に対する苦痛もない。しかし、私も3月3日で48歳になった。やはり体力的にきつい。余裕は欲しいと思う。
 TKCの飯塚会長が、TKCを起こしたのが48歳。私もこれからだと思いつつも気力がわいてこない。「健全な精神は、健全な肉体に宿る。」ということわざが身にしみる。やっぱり体を鍛え直すしかないようだ。

<もっと関心を>

 改正消費税もいよいよ4月1日から適用になる。我々から見れば大変な改正なのだが、中小企業の経営者の反応は鈍い。その一方で税率が2%アップということで、消費者の関心は高い。ラジオの生番組に出て分かったことだが、アナウンサーの方も導入時と異なりよく勉強し、理解している。また、次々と入ってくるFAXでの質問もなかなかおもしろい。関心の高さを示している。
 消費者は鋭い。実質的に支払うお金が増えるのだから、真剣である。住宅や自動車等の高価なものには、駆け込み需要が生まれた。もちろん、経営戦略上の意味もあって消費者をあおった結果であるが、その当事者が消費税の改正を正しく理解していない。4月1日以降、消費税の負担をめぐって相当トラブルが発生しそうだ。
 私が不満なのは、中小企業の経営者の関心が低いことである。やはり経営者対象の東京の講演会でも、反応はいまひとつ。「税金のことは経理担当者に説明しておいてくれ。」「我々(経営者)は忙しくて税金のことなんか関わっちゃいられないよ。」という感じである。果たして社長に代わる権限を持った経理担当者がいる会社、そんなにたくさんあるんだろうか。中小企業は、トップダウンだから決断が早いのが長所である。トップが理解せずして何が出来よう。
 改正消費税の概略だけは、経営者が自ら頭の中にたたき込んで欲しい。改正を前にして、既に、消費税をめぐる取引上の重要なトラブルで相談に見えた方が数名いることをお伝えしておこう。もちろん、当事務所のお客様ではない。

<意外な一面>

 世の中不況風が吹いているのに、所得の増加した人が多い。現実にだ。確定申告の打ち合わせをしながら、「何でこんなに利益が出たの」「間違いじゃないの」というケースが多かった。特定の業種についてではない。昨年業績の悪かったところにこの傾向が見られる。つまり、危機感から経費を削減し、仕事をがむしゃらにこなした成果である。もうひとつ付け加えるなら、固定費である人件費を削減し、少ない人数で頑張った事業所もである。もちろん、事業主だけでなく従業員の収入も増えている。これから分かることは、週40時間云々も良いが、要は、頭と体を使って大いに働いたところが好調だという事実だ。今でもピクテ氏の言葉が頭から離れない。「世界史の中で、国民が働かずして繁栄した国家はない。」
 経営者が働く場を提供できる喜びとプライドを持って、生きていける社会に早くなってほしい。そうすれば、経済も活性化して不況なんてどこ吹く風。

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改正消費税Q&A


経理実務上のポイント

 今年の4月1日に施行される改正消費税法について当事務所では、数度の研修会を行い、インフォメーション等でも重要事項として取り上げてまいりました。改正される事項の中でも特に大きな影響があると思われるのは、仕入税額控除の要件が強化された点です。今回はこの仕入税額控除の要件について確認し直すと共に経理実務上の注意すべき点について考えたいと思います。

<仕入税額控除の要件を再確認>


Q1
  仕入税額控除の要件が強化されたそうですが、何が変わったのですか?

A1   本則課税方式による納付消費税額は、売上時に預かった消費税額から仕入や経費の支払い時に負担した消費税額を  差し引いて計算しますが、この自社が負担した消費税額を預かった消費税額から差し引くことを「仕入税額控除」と  言います。仕入税額控除を行うためには、現行の制度では一定の事項を記載した「帳簿又は請求書等」のいずれかを  保存しておけば良かったのですが、4月1日からは「帳簿及び請求書等」の保存が仕入税額控除を受けるための要件  となりました。つまり、日々の取引で受け取る請求書や領収書と、それを基に作成された帳簿の両方をきちんと保存  していなければ、仕入税額控除が受けられずに納税額が多くなってしまいます。

Q2  帳簿や請求書等に記載していなければならない事項はどんなことですか? <p> A2  帳簿には次の事項が必ず記載されていなければなりません。    (1)取引先名(仕入先名)
   (2)取引年月日(又は取引期間)
   (3)取引の内容(商品名等)
   (4)取引金額
  また、受け取った請求書や領収書には上記に加えて請求相手の正確な名称の記載も必要です。したがって受領した  請求書や領収書がこれらの記載内容を満たしているか確認し、不備がある場合は相手先に追記を求める必要が出てき  ます。

Q3   帳簿に記入漏れがあっても請求書や領収書と付け合わせれば必要な事項は分かるので良いのではないですか?

A3   法人税法では請求書や領収書などの証憑書類を「帳簿代用書類」と呼び、これを整理保存しておけばその証憑書類  に記載されている事項については帳簿への記載を省略することができました。しかし、改正消費税法では、帳簿代用  書類は「帳簿」とは認められていません。また、必要事項が漏れなく記載された帳簿と必要な項目がすべて記載され  た請求書等の両方の保存が要件ですので、帳簿に記載漏れがある場合には「帳簿及び請求書等」という要件は満たさ  れなくなるため仕入税額控除は受けらけません。よって請求書綴りや領収書綴りの保存に加え、必要事項を正確に  「帳簿」に記載しなければなりません。

    Q4   これまで起票してきた伝票の内容と変わらないように思いますが・・・?

A4   これまでも正確な伝票起票をされていた方には何の変更もないように思われるかも知れませんが、これまで通常に  やってきたことが、消費税法改正により大きな意味を持つようになりました。「帳簿」への記載事項で注意しなけれ  ばならない点は次のような点です。    (1)取引先名     例えば、株式会社田中建材商会を略称で株式会社田中とか田中建材と記入することは認められませんので、正    確な名称を記載する必要があります。ただし、略称一覧表や取引先コード一覧表を準備してその一覧表に記載さ    れた略称やコードで記入することは認められます。起票時間を短縮するために検討してはいかがでしょうか。   (2)取引年月日     この日付は実際に仕入などを行った日付ですから、仕入日と起票日が異なる場合はその実際に仕入などを行っ    た日付を記載する必要があります。また、一定期間の取引をまとめて請求される場合も、○年○○月分というよ    うにその期間が分かるように記載します。   (3)取引の内容     取引の内容は、何をいくつ購入したかなどをすべて詳細に記入するのではなく、ある程度総称によってもよい    こととされています。例えばボールペン5本、ノート3冊と書くのではなく「文房具」という具合に一般的な総    称でかまいません。つまり、それが消費税が課された取引であることが分かるように記載することが大切です。     ただし、消費税が課されない取引が混入する場合は、それぞれ別に記入する必要があります。例えばお歳暮用    にビールとビール券を同時に購入した場合、ビール券は非課税の取引ですので別記する必要があります。

Q5   毎月の仕入を買掛金集計帳で計算し合計で起票していますが、伝票の摘要欄にはすべての取引先名などを記載しな  ければなりませんか?

A5   集計帳に帳簿に記載すべき4つの事項を全て網羅することで伝票への個々の取引先名の記入は省略することが出来  ます。また、3月末までの仕入と4月1日以降の仕入は税率が異なりますので、月末をまたぐ形で集計している場合  は3月末で一旦締めて集計し、4月1日以降の分とは分けて起票して下さい。

Q6   売掛金の集計帳も3月末で一旦締めた方が良いですか?

A6   税率が異なるため一度締めて下さい。また、自動販売機や公衆電話などを設置している場合は3月31日にお金を  出し、3%で売り上げを計上して下さい。

<事務用品などの変更点>

Q7   現在使用しているTKCの会計伝票と掛金集計帳は4月以降も使えますか?

A7   今後も使用可能です。しかし、消費税対応型会計伝票では記入漏れを防止するために「実際の仕入れ年月日」の記  入欄を設けました。また、現行の掛金集計帳は、仕入税額控除の要件である取引の内容を記載する箇所がありません  ので、1ページ目の摘要欄を利用してその業者からの仕入等の内容を記載して下さい。同じ業者から食料品と衣料品  というように複数の項目の仕入れを行う場合は複数行に分けて記入して下さい。今後は1行で6項目まで記入可能な  集計帳をご用意します。消費税対応型の会計伝票や集計帳は必要に応じて順次納品させていただきます。

Q8   今後、戦略財務情報システム「FX2」の導入を考えていますが、改正消費税法に対応していますか?

  A8   TKCの戦略財務情報システム「FX2」は、税法の改正などには随時バージョンアップをすることで完全対応し  ています。今回の消費税法改正に対しても帳簿の記載要件を満たす確実な入力ができるようになっています。また、  計算センターから出力される「総合仕訳帳」が仕入税額控除を受けるための「帳簿」の記載要件を満たしていますの  で、安心してご利用いただけます。

<起票上の注意点>

Q9  4月1日以降の伝票は全て5%で起票して良いのですか?

A9   4月1日以降も3%で処理しなければならない取引があるため、全てを5%で起票することはできません。4月1  日以降も税率が3%となる伝票には次のようなものがあります。    (1)3月までに仕入・納品が完了しているものを4月1日以降に支払ったもの    (2)3月中に、3%で売り上げたもの又は3%で仕入れたものの値引・返品処理   (3)経過措置の適用を受ける取引   など

Q10   経過措置で当社に関係のある項目は何ですか?

A10   各種経過措置の内、全てのお客様に関係があるのは「電気料金等の経過措置」です。電気・ガス・水道・及び電話  などの料金でその計算期間が4月1日をまたぎ、4月30日までに料金が確定するものについてはこれまで通り3%  となります。また、多くの事業所で利用されているリース取引についても注意して下さい。リースについての経過措  置が適用される要件は以下のようになります。    (1)平成8年9月30日以前の契約であること。    (2)リース期間及び期間中の対価の額が契約書で定められていること。    (3)事情変更により対価の額が変更できる定めがないこと。   (4)いつでも解約できる旨の定めがないこと。     契約書を確認し、これらの要件を満たさない場合は経過措置の適用は受けられず、4月以降の消費税率は原則    通り5%となります。しかし、税率アップを目前にこれらの条項を修正して4月以降も消費税率の変更は無いと    するリース会社も出ていますので、十分注意して下さい。

Q11   経過措置の適用を受ける取引の起票は、何か違いますか?

A11   経過措置の適用に限らず、消費税率が3%のものは必ず伝票に3%である旨を記載して下さい。記載が無く5%で  仕入税額控除を行った場合、納付税額の計算が誤ったものになってしまいます。

<請求書等の受領・整理・保存>

Q12   請求書や領収書の受領時に注意する点は何ですか?

  A12   請求書や領収書を受領するときには仕入税額控除の要件を満たす記載がなされているかチェックして下さい。逆に  自社が発行する請求書等についても不備がないか確認して下さい。請求書等の記載不備によりお得意先が仕入税額控  除を受けられずにその分多く消費税を納めるようなことになっては、今後の取引に影響しかねません。

Q13   現金払いの場合で領収書がもらえなかったときはどうなりますか?

  A13   仕入税額控除の適用は原則受けられません。しかし、領収書を取得できなかった「やむを得ない理由」が有る場合  は帳簿にこれを記載することで仕入税額控除が受けられます。その「やむを得ない理由」とは    (1)自動販売機で購入した    (2)入場券・乗車券・航空券などで証拠になるものが回収された    (3)請求書等の交付を依頼したが、相手が交付してくれなかった などです。

Q14   どんなに小さな金額でも請求書や領収書は必要ですか?

  A14   1回の税込の取引金額が3万円未満の場合は、帳簿への記載を要件に、請求書や領収書が無くても仕入税額控除を  行うことができます。しかし、これを理由に請求書や領収書の入手をおろそかにしてはなりません。必ず請求書等の  交付を受け、証拠資料に基づいた正しい記帳を行って下さい。

Q15   請求書や領収書はどのように整理・保存するのですか?

  A15   仕入税額控除を受けるためには、必要事項が記載された「帳簿及び請求書等」の保存が義務づけられますが、いつ  でも帳簿と請求書等を確認でき、付け合わせが容易に出来る状態でなければなりません。   請求書は取引先別もしくは取引年月別のファイルを用意して整理して下さい。決算終了後は、年度別の箱を用意し  て他の書類や帳簿と一緒に保存して下さい。この時どんな書類が保存されているのか一覧表を作成して箱に貼付する  と共に、その一覧表をコピーして決算書と一緒に会社の重要書類保管庫に保管しておくと良いと思います。   領収書は発生順別に証憑書綴りに糊付けして下さい。この場合証憑書番号を必ず記載し、いつでも帳簿との突合が  出来るようにしておく必要があります。証憑書番号の記載漏れは許されなくなりますので注意して下さい。   これらの「帳簿及び請求書等」は、消費税法では原則7年間保存する必要があります。ただし、6年目・7年目は  帳簿か請求書等のいずれか一方の保存で良いことになっています。

(担当:乙黒謙一)

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シリーズ消費税改正


小規模事業者の納税負担が増えてしまう


経理担当者「この前の説明で、限界控除制度の廃止には意外な落とし穴があるということでしたがどういうことなんで
            しょうか?」
社   長「ん〜、限界控除制度の廃止については、以前(平成8年6月号掲載)説明を受けているし、他に何がある
            んだろう。」
監査担当者「こんにちは、失礼します。お二人とも難しい顔をされて、どうなさったんですか?」
社   長「いや、限界控除制度の廃止のどこに落とし穴があるか考えていたんだよ。」
経理担当者「でも、全然分からないんで困っていたところなんです。」
監査担当者「分かりました、では早速その説明を致します。この問題を解く鍵は、事業者免税点制度と限界控除制度と
            の関係にあります。」
経理担当者「はぁ〜?」

事業者免税点制度のおさらい

監査担当者「消費税の申告義務は、基準期間の課税売上高が3,000万円を超えている場合に発生します。事業者免 税点制度とは、基準期間の課税売上高が3,000万円以下の場合、消費税の申告義務と納税義務が免除 されるという制度です。基準期間は次のようになります。」

┌────────┬────────┬────────┐ │ 前々年   │ 前年   │ その年 │ 個人事業者 ├────────┼────────┼────────┤     │  基準期間  │    −   │ 課税期間 │ └────────┴────────┴────────┘ ┌────────┬────────┬────────┐        │ 前々事業年度 │ 前事業年度 │ その事業年度 │ 法人 ├────────┼────────┼────────┤     │  基準期間  │    −   │ 課税期間 │ └────────┴────────┴────────┘

監査担当者「この制度では、その事業年度の課税売上高が3,000万円を超えていても、基準期間の課税売上高が3, 000万円以下であれば、免税事業者となります。逆に基準期間の課税売上高が3,000万円を超えてい れば、その事業年度の課税売上高が3,000万円以下であっても申告義務が生じます。」 経理担当者「なんだかややこしいですね。」 監査担当者「はい、そこが事業者免税点制度の注意するポイントなんです。でも、今までは申告義務が生じても、その事 業年度の課税売上高が3,000万円以下であれば、納税することはありませんでした。それは限界控除制 度があったからです。」

限界控除制度のおさらい
監査担当者「限界控除制度の廃止は、段階的に行われて平成10年4月から完全に廃止されます。ここでは説明を省略さ せていただきますので、詳しくはインフォメーション平成8年6月号を参考にして下さい。」 監査担当者「限界控除制度とは、課税売上高が5,000万円未満の場合、通常の計算による消費税額から一定の計算式 によって計算した限界控除税額を差し引くことが出来る制度です。計算式は次のようになります。」 <計算式>  本来納付すべき消費税額 × 5,000万円 − 課税売上高(注1)                     2,000万円 (注1)計算式の課税売上高は、その年の課税売上高と3,000万円のいずれか多い金額になります。 監査担当者「仮にその年の課税売上高が2,000万円で、本来納付すべき消費税額が40万円だった場合、限界控除税 額と実際納付税額は次のようになります。」 限界控除税額 = 40万円 × 5,000万円 − 3,000万円(注1) = 40万円               2,000万円 監査担当者「本来納付すべき消費税額40万円から、限界控除税額の40万円を差し引きますと、実際納付税額は0円と なります。」 社   長「それなら以前の説明と何にも変わらないじゃないか。」 監査担当者「まあ、待って下さい、まだ続きがあります。つまり、今まではたとえ基準期間の課税売上高が3,000万 円を超えていても、その事業年度の課税売上高が3,000万円未満の場合は、実際に納付する消費税額は 0円になったということです。しかし、限界控除制度が廃止されると本来納付すべき消費税額をそのまま納 付しなければなりません。上記の例の場合、消費税の納付額が0円から40万円になってしまうということ です。」
小規模事業者の負担がアップする
監査担当者「それでは、今までの説明をまとめますと・・・」 社   長「そうか分かったぞ!つまり、課税売上高が3,000万円を超えると、その2年後に消費税の申告をするこ とになって、しかも今後は限界控除制度が無くなるから、売上がどんなに少なくても、消費税を納めなくて はならないということか。」 監査担当者「はい、その通りです。これが限界控除制度の廃止にある落とし穴の正体です。おそらく、平成10年以降は 消費税の申告や納税をしなければならない人がかなり増えると思います。       また、ご存知の通り、改正後の消費税では、請求書と帳簿の保存が義務づけられていますので、今まで以上 に事務負担が増えることになります。」 経理担当者「はぁ〜、うちはちゃんとやっていて良かった。」 社   長「私の知り合いにも思い当たるところがあるんで話を聞いてみるよ。限界控除制度の完全廃止にはまだ時間が あるから、それまでに準備をしておくように勧めてみるよ。」 監査担当者「はい、そうして下さい。長い準備期間を経て、いよいよ4月から改正消費税対応の本番がスタートします。 これからも色々問題になることが出てくると思いますので、気を引き締めて経理をお願い致します。」 経理担当者「は、はい...(もう一度復習しておこうっと)」

(担当:野呂瀬)

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新入社員に人事戦略支援プログラムCUBIC


 以前ご紹介しました人事戦略支援プログラムCUBIC(キュービック)。この適正検査システムの中には、採用時の 適性検査の他にも現有社員適性検査があります。CUBICは、「将来にわたって各人の力が最も生かされる分野を発見 (配置)し方向づける(職掌転換)」ことを考え作成されたシステムです。ですから、新入社員の配置決めにはピッタリ のシステムといえます。  分析結果にも配置等の考慮資料として内勤・外勤型職務のどちらに向いているか。組織型・非組織型のどちらか。大ま かな職業興味領域とその方向性。大まかな配置適性(職業分野)、細かな配置適性(具体的職業)など実際に配置を考慮 する際に参考となる結果が出力されます。  また、「仕事に立ち向かう姿勢」「組織だって仕事を進める能力」の棒グラフ、心理要素イメージ、グラフ等ビジュア ル的な表現により直感的に確認が可能です。  新入社員の方の配置や適性判断の資料としてぜひ人事戦略支援プログラムCUBICをお使いになられてはいかがでし ょうか。  お問い合わせは、各監査担当者または輿石までお願いいたします。

(担当:輿石)
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『日経ベンチャー』経営者クラブ主催
改正消費税直前対策実務セミナー
講師:上野会計事務所所長 税理士 上野茂樹


 平成9年3月28日金曜日、東京・千代田区大手町にある日経ホールにて改正消費税直前対策実務セミナー『今からで
も間に合う!!消費税対策』と題して「日経ベンチャー」経営者クラブの会員向けにセミナーが開催されます。講師を務め
ますのは、NVC支援会計事務所112社の中より選ばれました当社社長 上野茂樹です。「日経ベンチャー」経営者ク
ラブ会員の方は無料にて参加できますので、会報NVCマンスリーをご覧の上是非お申し込み下さい。また、この機会に
「日経ベンチャー」経営者クラブに加入されたい方は監査担当者か輿石までお問い合わせ下さい。以下に会報誌NVCマ
ンスリーに掲載されました記事を抜粋いたします。
 なお、継続申込の振込をお忘れの方は、振込をお願いいたします。振込用紙を紛失された方は、輿石までお問い合わせ
下さい。再度振込用紙を発送させていただきます。

┌───────────────────────────────────┐ │             直前対策実務セミナー │ ├───────────────────────────────────┤ │         3月28日(金)15:00〜17:00 │ │        会場/日経ホール(東京・千代田区大手町) │ ├───────────────────────────────────┤ │   「今からでも間に合う!!消費税対策」 │ │       〜4月施行、改正消費税の仕組みとポイント〜   │ │       講師:上野会計事務所、税理士 上野 茂樹氏 │ │ 改正消費税がいよいよ4月から施行される。3%から5%(地方消費税含 │ │ む)への税率アップを始め、「簡易課税制度」や「仕入税額控除制度」の改 │ │ 正、「限界控除制度」の廃止など中小企業経営に大きな影響を与える変更が │ │ 行われている。改正消費税への対応は、経営戦略上でも欠かせない重要なテ │ │ ーマ。「税務は専門家・担当者任せ」では済まされない。本セミナーでは第 │ │ 一線で活躍する実務家(税理士)が、「新しい消費税の仕組みとポイント」 │ │ を経営者向けにやさしく解説する。 │ │ 【内容項目】(改正・廃止項目)は以下の通り(1)税率アップと地方消費税 │ │       の創設(2)簡易課税制度の上限引き上げ(3)限界控除制度の完 │ │       全廃止(4)新設法人に係わる事業者免税点制度の特例(5)仕入 │ │       税額控除の計算と適用要件の改正E申告納付に関する改正事項 │ │ 【講師略歴】1949年山梨県生まれ。中央大学卒業後、青山学院大学大学 │ │       院修了。税理士、医業経営コンサルタント(経営)。NVC支 │ │       援会計人グループ所属。上野ビジネスコンサルタンツ代表取締 │ │       役、山梨M&Aセンター代表。元TKC東京研修所副所長。8 │ │       9年の消費税導入時には40数回の講演をこなした。主な著書 │ │       に「社長になるぞ!」(日経BP社) など。 │ └───────────────────────────────────┘

(担当:輿石)

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