INFORMATION 97年5月号


目 次


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雑 感
情 報
シリーズ消費税改正 その11
知って得するQ&A
シリーズ「社長になろうと思ったとき!」
報 告!!


雑 感


上 野 茂 樹

<アイディア>

 今回の『シリーズ消費税』で取り上げてさせて戴いた甲府バルブ・フィッティング株式会社のカード、如何であろう。理にかなった面白いアイディアである。
 御存知のように、改正消費税では仕入税額控除の要件が厳しくなった。通常の取引先なら、請求書等は問題なかろう。当然、課税仕入れの科目は条件通りである。しかし、ちょっとした買物や飲食等は、要件不備でアウトの可能性が高い。
 このような状況を見事に救ってくれるアイディア。『会社名が長くて正確に書いてもらえない。』が発端なのだが、名刺用の用紙を利用するとは思いもよらなかった。流石に書面添付のお客様だけのことはある。相手がルール通りにやってくれないなら、書かざるを得ないように仕向けてしまう。自己防衛のためだ。
 さあて皆様も良いアイディアがあったらお寄せ戴きたい。共にハッピーになるために。

<気になるコマーシャル>

最近、気になるテレビコマーシャルがある。「かって電力の供給県であった山梨県は、今や使用電力の10%を県内の水力発電所で賄っているにすぎない。残りの20%は長野県から、70%は新潟県の柏崎にある原子力発電所から送られてくる。」という内容のものだ。
 東京電力では、以前から「電気を大切に!」のキャンペーンを続けている。戦後生まれとは言え、電力事情の悪い頃に育った我々は、いつも親から同じ文言で注意された。しかし豊かな時代になると、トンと忘れてしまう。ちょっと真剣になったのは、オイルショックの時くらいか。
 なぜ気になるのかというと、70%と言う数字もさることながら、わざわざ「原子力発電所」という文言が入っていることだ。もう水力では賄いきれない。火力発電所も、化石燃料の涸渇と地球温暖化のため無理。残されたのは、安全性に問題があると騒がれている原子力発電所だけ。「さあ、どうしますか。昔の生活に戻りますか。」と、問題を提起しているようにしか思えないのだ。
 そんなこと言われてもと逃げたいところだが、原子力エネルギーの安全性については延々と議論されてきた。大きな事故もあった。該当地の人々にだけ結論を迫って、自分たちに関係なければ、まっいいかと問題を先送りしてきただけ。安全性をとるのか、利便性をとるのか。いよいよ皆で本気に考え、結論を出さなければならなくなった。思い浮かべて見ればこのような事柄は、行政改革から始まって、なんと数え上げればきりがない。
 一見なんでもないようなコマーシャルが、こんなことまで考えさせてしまう日本の現状。生き残っていくのは大変だ。覚悟せねばと思った次第。

<ガリバーウォーク2>

 新緑が目にしみる季節になった。毎朝一人と一匹を連れ、ガリバーウォークとしゃれている。うっすらと汗をかく程度で実にすがすがしい。
 散歩コースには、公園、刑務所、鑑別所、南部工業団地のNECやアイメッセ、農業振興地域等が含まれているため、結構、色々と変化があっておもしろい。
 鑑別所の前を通ると、いつも収容された子供の絵が張り出されている。どういう訳か、父親を中心に家族団欒の絵ばかりである。あこがれなのだろうか。今、「父親の復権」が話題になっているようであるが、考えさせられる。
 南部工業団地では、各会社の駐車場や工場の電灯等から、何交代勤務かなどを判断する。どのようなものを造っているかは知っているので、結構景気のバロメーターとして利用させてもらえる。
 アイメッセでは、どんな催し物があるのか掲示板を見るのが楽しみである。行き帰りに見る田園風景は、季節季節の野菜や作物の収穫から、時の流れを知ることが出来る。
 皆さんも、朝早く散歩してみたら如何。気持良いですよ。ガリバーウォークとは日経ヘルスの造語。分からない方は、インフォーメーション4月号で説明しましたので、ご覧下さい。

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情 報


日産生命に業務停止命令!!

 新聞等でご存じと思いますが、去る4月25日に日産生命相互会社(以下、日産生命と記述)が大蔵省
より保険契約の停止を柱とする業務停止命令を受けました。また、これに伴って戦後初の保険契約者保護
基金の発動を要請しました。契約者や関係各社は今後の動向が気になるところです。

以下の文章は、平成9年5月9日までの「日本経済新聞」の記事を参考に作成しています。

【経営破綻までの経緯】
 日産生命ではここ数年、バブル期に高利回りで集めた資産が運用難となり、大幅な逆ザヤ(赤字)を累
積。バブル崩壊後、配当の確保など見た目を良くするため、保有株式の含み益を活用し、逆ザヤを埋めて
きたが、近年では株価が低迷し、逆に含み損が膨らむ悪循環に陥っていた。今回の破綻は投資・運用の失
敗とそれを隠してきたことが原因と見られる。

【現在の状況】
○既存の契約
 既存の契約のうち年金、死亡保険金、入院給付金の払い出し、及び、名義変更、住所変更のみ応じるこ
  ととなり、前述以外の手続き(新規契約、契約の解除や減額、新規貸し出し)は停止状態。
 大蔵省は、日産生命のすべての保険契約を保護する方針であり、その為に受け皿 会社を新規設立し、
  全契約を引き継ぎ、業務を行う予定。

○損失金の処理                  
 損失については、生保業界が従来より検討していた「保険契約者保護基金」を設立し、この基金より受
  け皿会社へ資金を援助。
 「保険契約者保護基金」は生命保険協会に加入している44社が一定の割合に応じて資金を負担し設立。
  負担割合は大手8社で全体の約7割強を占め、残りの3割弱をその他中小生保が負担することになる予
  定。今回の負担比率は下図1の様になる模様。    
図1
「保険契約者保護基金」・・・保険金の支払いを停止した、あるいは停止するおそれのある保険会社 (破綻保険会社)が保有している保険契約の継続をはかり、契約者を保 護することを目的として資金を拠出する機関。              1社に対しての援助限度額は2000億円。  日産生命や保険協会から大まかな損失金額の発表がありましたが、正確な金額の発表はまだなく、破綻 の原因ともなった逆ザヤ状態を解消しないことには受け皿会社の運営も厳しくなりかねません。保険料の 見直しなども必要と言われ、今後の動きに注意が必要です。 図1
【日産生命の破綻処理の図式】
就職協定廃止

 今年度から「会社訪問の解禁7月、内定開始10月」という就職協定が廃止されました。この廃止に伴
い、企業では新規大卒予定者の採用活動を早める傾向にあるようです。採用の早期化によって、

 ○企業も応募者も長期間に渡る活動を強いられる。
 ○内定期間が長期化することにより、内定の複数取得や内定辞退などが発生する  可能性が高くなる。
 ○企業の採用形態が一括採用から、通年採用へ移行していく。
                         等の動きがありそうです。

 今年は、就職協定廃止元年のため、新卒予定者の募集・確保の時期が難しくなっています。周りの状況
を見極め、より良い人材を採用できるように活動して下さい。



        新春講演会で大好評をいただいた講師 澤上篤人 先生(さわかみ投資顧問会社         代表取締役)の待望著書第2弾が発売されました。         5月8日発売(5月12日初版1万冊に続き第2版増刷開始)         「超 イ ン フ レ が や っ て く る」               ○市場経済まったなし         〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・         御購入の際は、各書店、又は弊社輿石(0552-41-7522)までお申し込み下さい。         今回も、是非お読みいただきたい1冊です。         
(担当:篠原・高倉)

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シリーズ消費税改正 その11


領収書等をもらうときに



社   長「これからは、ちゃんとした領収書等をもらわなければならないけど、結大変だなあ。」
経理担当者「なぜですか?」
社   長「相手が領収書等の記載についてちゃんと知っていればいいけど、知らない人だったらこっち
            で説明しなければならないじゃないか。今までに何度も説明したから、もうすっかり覚えち
            ゃったよ。」
経理担当者「そうしますと、他の従業員も領収書等をもらうときには、同じ事が言えますね。何か方法を
            考えないと。」
販売員A  「そうなんですよ、私も困っていたんです。しかも、うちの会社は名前が長いから、会社名を
            省略して書かれたり、間違って書かれたりして、どうしようかと思っていたんですよ。」
社   長「そうだ!名刺を渡せば名前を間違われなくて済むぞ。」
経理担当者「でも社長。領収書等の記載事項は、会社名だけではないですよ。」
社   長「え〜い、面倒だから、請求書等の記載事項について書いてある名刺を作ってしまえば問題な
            いだろう。」
売員A  「いいですね〜。それがあれば、領収書等を書いて貰うときに、いちいち説明しないで渡すだ
            けで済みますからね。」
経理担当者「そうしますと、こんな感じでしょうか?」
表
裏
 
※これは、実際に甲府バルブ・フィッティング株式会社様で使用されているものです。記載に関しては社
  長様より了解をいただいております。

社   長「お、いいじゃないか。よし、早速印刷屋に注文してくれ。」
経理担当者「出来上がったら、『監査担当者』さんにも見せましょう。きっとびっくりすると思いますよ。」
社   長「そうだな、これは今まで色々教えてもらったことの成果というわけだ。『監査担当者』さん
            はどう思うかな?わっはっはっは!」

(担当:野呂瀬)

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知って得するQ&A


印紙税・日常業務の疑問点から



 インフォメーション4月号でもお知らせしたように、4月1日から印紙税が部分的に引き下げられてお
ります。しかし改正前の高いままの印紙を貼ってしまったという問題も起きているようです。そこで今回
は印紙税に関する様々な疑問を取り上げてみましょう。

Q1  4月1日から印紙税法の一部が改正されたことを忘れて、改正前の高い金額で印紙を貼り、
      消印もしてしまいました。差額はあきらめるしかないのでしょうか?

A1 誤って高い印紙を貼ってしまったり、あらかじめ印紙を貼っておいた領収書などを使用しないこと
      になった場合などは、その印紙を貼った文書を税務署に持って行き確認を受ければ、誤って貼った
      印紙の差額や使用しないことになった印紙の金額は返してもらえます。この還付を受ける場合には
      その理由を記入した「印紙税過誤納確認申請書」を提出する必要があります。また、この還付申請
      は5年で時効となりますのでご注意下さい。

Q2 印紙を貼り忘れた領収書を得意先に渡してしまいましたが、このように不完全な領収書は無
      効でしょうか? また、印紙を貼り忘れたことに対して何か罰則 はありませんか? 

A2 本来は印紙を貼り、消印することで印紙税を納めなければならない領収書や契約書について、うっ
      かり印紙を貼り忘れてしまった場合でも、その領収書や契約書は有効です。ただし、印紙の貼り忘
      れが発覚した場合には、本来貼らなければならない印紙額の3倍の過怠税が課せられます。
   
Q3  仕入先から印紙を貼り忘れた領収書を受領しましたが、消費税の仕入税額控除はできないで
       しょうか?

A3 印紙の有無は消費税の仕入税額控除の適用を受けるための要件ではありません。よって印紙の貼り
      忘れがあっても本来の要件を満たせば仕入税額控除の適用は受けられます。
   
Q4  印紙を貼り忘れた領収書を受領してしまったのですが、確認せずに受け取ってしまった以上、
      当方が印紙を貼らなければなりませんか?

A4 領収書の発行者に印紙税を納める義務がありますので、こちらで貼る必要はありません。領収書の
      作成時に印紙を貼るのが基本ですから、すぐに貼ってもらうよう先方に連絡を取って下さい。

Q5  印紙税の金額は、領収書や契約書に記載された金額によって区分されているそうですが、そ
      れらに記載された金額は消費税を含んだ金額で判断するのでしょうか?

A5 例えば、消費税抜きで100万円の商品を売り渡し、代金と消費税を合わせて105万円の領収書
      を発行したような場合に、100万円の領収書の印紙は200円、105万円では400円の印紙
      となってしまいます。このような場合には、金額を記載する際に消費税が別途5万円であることを
   明記すれば100万円に対する200円の印紙で済みます。消費税を含んで単に105万円と記載
      した場合は400円の印紙となります。

Q6  支払手形を発行する際に課せられる印紙税額についても消費税分を除いた金額で判断して良
      いでしょうか?

A6 支払手形に貼る印紙の額は、手形に記載された消費税分込みの金額で判断しなければなりません。
      たとえ消費税分の金額を明記しても総額で判断することになります。

Q7  取引先への売掛金と買掛金を相殺した際に、通常の入金時に使う領収書の但し書きに「相殺」
      と記入して渡しましたが、この領収書にも印紙税がかかりますか?

A7 相殺領収書に印紙税はかかりません。金銭の受領事実を証明する領収書には印紙税が課されますが、
      相殺による債権の消滅を証明するだけの相殺領収書には印紙税が課されません。たとえ表題が「領
      収書」となっていても同様です。ただし、相殺である旨が明記されていなければなりません。

Q8  納品と同時に代金をもらえる場合に、納品書に領収印を押して領収書代わりにしていますが、
      印紙を貼る必要がありますか?
       
A8 印紙を貼る必要があります。納品書であっても領収印を押すことで金銭の受領事実を証明する書類
      となりますので印紙が必要です。

Q9  当社ではレシートに「領収書」と印刷して全てのお客様に渡しておりますが、これには印紙を
      貼る必要がありますか?
      
A9 合計金額が3万円以上の場合は印紙を貼る必要があります。レシートに印刷される表題は「領収書」
   「お買上げ票」「ご利用明細書」など様々ですが、いずれも金銭の受領を証明するものですので印
   紙税が課せられます。
    注:印紙税法では零細な金額の文書(例えば手形は10万円未満、領収書は3万円未満)に
      ついては非課税としています。

(担当:乙黒謙一)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第11回 公的助成金・給付金・奨励金


 前回は、従業員の募集方法について、学んだ友達でしたが、今回は、公的助成金等について先輩に電話
をしたようです。

友達 「もしもし、先輩ですか。この間ハローワークに手続きをしてきました。早く有望な従業員が来て
        くれると良いのですけれど。それから、前回、助成金の話をして戴けるとおっしゃっていました
        けれど、今よろしいですか?」
先輩 「そうだったね。だいぶ君の話し方も社長らしくなってきたじゃないか。じゃあ、早速教えるとす
        るか。」
友達 「お願いします。やはり、できる事はやっておきたいですからね。」
先輩 「そうだね。でも、誰もがもらえる訳じゃないんだよ。一定の条件を満たした場合は、国からの公
        的助成金や給付金、奨励金を受け取ることが出来るんだ。じゃあこの助成金等の種類について詳
        しく説明するよ。」

      助成金・給付金・奨励金の種類
        1.社員を採用・雇用するときに受けられるもの                      
          ・特定求職者雇用開発助成金−就職が特に困難な人(高齢者等)をハローワ
                        ークの紹介により正社員として雇った場合。
          ・継続雇用制度導入奨励金  −定年の引き上げや再雇用などで従業員を雇い
                        続ける場合。                           
          ・高年齢者多数雇用奨励金  −多数の高齢者を雇用している場合。        
          ・地域雇用開発助成金      −職場の数が少ない地域の人を採用する場合。
          ・障害者雇用継続助成金    −事故によって重度の障害を被った従業員を引
                        き続き雇うために、障害者用の設備を設置す
                        る場合。                               
        2.社員教育や職業訓練を行うときに受けられるもの                   
          ・能力開発給付金          −従業員が社内外の研修・通信教育などを受講
                        する場合。                             
          ・自己啓発助成給付金      −自己啓発の為、従業員が職業訓練を受講する
                        場合。                                 
          ・認定訓練派遣等給付金    −従業員に技能を習得させる場合。        
     

友達 「こんなにあるんですか。これだけあると知っている人と知らない人では大きな違いですね。」
先輩 「そうだね。この他にも女性を雇用するときや事業の転換や多角化のための助成金もあるんだ。国
        も、助成金や給付金の利用を進めているのだけど、企業側が知らなかったり、知っていても手続
        きが面倒ということで敬遠されがちなんだよ。」
友達 「でも、その手続きさえすれば助成金を受けられるのなら、受けたいですね。」
先輩 「その通りだよ。それぞれの要件や手続きをしっかり満たしていれば受けられるものだから、有効
        に活用することが重要だね。それから平成9年4月1日より週40時間労働制を実施しなければ
        ならないことは知っているよね。」
友達 「もちろんです。でも、2年間は指導期間ということでしたよね。」
先輩 「そうだね。今までは労働時間の短縮に係わるものとして時短奨励金というのがあったのだけど、
        平成9年3月末日でなくなってしまったんだ。しかし、労働省では中小企業の事業主に対して経
        済的援助を継続する必要があると考えて、新たな助成制度を準備しているらしいんだ。」
友達 「実は、僕の会社でも週40時間に移行しようと努力しているんですけど、休みを増やしたりする
        と、どうしても経営状態が厳しくなってしまいそうで困っていたところなんです。新設される助
        成制度は具体的にどのようなものなのですか?」
先輩 「詳しい内容は5月中旬ぐらいに発表になるらしいんだけれど、現段階で労働基準局に問い合わせ
        て確認できた助成金制度のことについて説明するよ。」 

       中小企業労働時間制度改善助成金制度(平成9年4月24日現在の案)
         週40時間労働制定着のための省力化投資及び労働者の雇い入れを行った中
         小企業事業主(規模が100人以下の事業所)に対して、平成11年3月3
         1日までの2年間下記の助成を行います。                              
          1・150万円以上(1〜30人の事業所にあっては50万円以上)省力化
             投資を行う事業主に対して、1〜30人の事業所に対しては20万円、
             31〜100人の事業所に対しては40万円を助成する。            
          2・労働者の新規雇い入れを行う事業主に対して、20万円を助成する。  
          3・週40時間労働制の定着、または、更なる時短のために、コンサルタン
            トを利用する事業主に対して、10万円を助成する。                
          4・上記1、2、3は、重複しても構わない。                          
     

友達 「良さそうな助成金制度ですね。やっぱり国も僕たち事業主のことを考えてくれている訳ですね。
        じゃあ5月中旬になったら問い合わせをしてみる事にします。」
先輩 「そうだね。しっかりがんばれよ。」
 
 公的機関は助成金や給付金等を制定して中小企業をバックアップしています。
  せっかくある制度ですので、助成金や給付金を利用してみてはいかがでしょうか?

(担当:山本大吾)

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報 告!!
日経ベンチャー経営者クラブ(NVC)主催 経営者セミナー 直前対策実務セミナー 「今からでも間に合う!!消費税対策」 4月施行、改正消費税法の仕組みとポイント

講師として当社社長 上野茂樹が講演


去る3月28日に東京・大手町の日経ホールにて日経ベンチャー経営者クラブ主催の経営者セミナーが当社社長 上野茂樹を講師として開催され ました。この回は通常とは異なり実務セミナーとして開催されました。当日は、当社社長が準備したセミナー用のレジメを1人で何部も持ち帰ら れる方が目立ち、改正消費税施行直前に来場された方々の真剣さが感じられました。当日の模様を収録したビデオが日経ベンチャー経営者クラブ の会員のみに2,500円(税、送料込み)で販売されていますが、今回、この講演を収録したビデオを日経ベンチャー経営者クラブの会員でな い方にも2,500円(税、送料込み)にてお分けいたします。購入希望の方は、輿石(TEL0552−41−7522)までご連絡下さい。

(担当:輿石)

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