INFORMATION 97年6月号


目 次


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雑 感
情 報
知って得するQ&A
シリーズ「社長になろうと思ったとき!」
シリーズパソコン最前線


雑 感


上 野 茂 樹

<大人と子供>

 あいつは子供だとか大人だとか、すぐ口に出す人がいる。たいてい、前者は悪い表現であり、後者はほめ言葉である。恥ずかしい話だが、私は最近、日本流のその手の言葉遣いの意味がやっと分かってきた。
 ある会合で私が堂々と意見を述べたところ、会合の後、年下の者に「上野さんは子供だねえ。」と言われた。誰も意見を言わない。Yes、Noもはっきり言わない。それならばと自分の見解を述べたにすぎない。「子供だねえ」と言われて、「はあ?」と言うのが私の反応。自分の意見ひとつ持てない子供のくせに、何と失礼な奴だと思った次第である。
 私の理解している大人だ、子供だという言葉遣いとは、はっきり違う。大人という場合、自分の意見を持ち、堂々とそれを述べる。意見を戦わせた後、たとえ相手の見解であっても納得できたら支持する。そして決まった事には、責任を持って対処する。キーワードは、「言ったことには責任をとる。」である。他方、子供というのはこれが出来ないから子供なのである。
 ところが、どうやら彼の言葉遣いと私の言葉遣いは、まったく反対の関係にあるらしい。会合で何かを決めようとするとき、主催者側には、すでに腹案がある。だから意見を言われると、予定外の展開となり迷惑である。何も発言せず、流れのままにすればよい。そして、決定された事に賛成しかねる場合は、黙って従わなければよい。これが大人のとるべき態度だという。
 信じられない話だが、これなら私は子供と言われてもしようがない。しかし、企業経営者がこんな態度では、会社は潰れてしまう。オーナー経営者だったら絶対考えられない世界である。言動に責任を取らないから子供という考え方は、世界の常識であっても日本の非常識のようである。
 そう思って世の中見渡せば、あるある。毎日マスコミは、大にぎわい。日本流の大人の人たちが事件を起こしていること。私は子供で良かった。

<うらめしの梅雨>

 「税理士殺すにゃ刃物はいらぬ。税率(消費)コロコロ変えりゃいい。」
 梅雨空を眺めていると、こんな狂歌が浮かんでくる。消費税の改正と3月決算が重なって、相当プレッシャーがあったのだろう。6月に入ってほっとしたところで、体調を崩してしまった。
 現在、4月決算が進行中である。4月の巡回監査が手こずるのは承知の上であったが、決算が大変だというのは予定外だ。僅か1ヶ月の間の税率変更が、何と決算の予定を狂わせていることか。
 処理が落ち着くようになるには、恐らく1年位かかるだろう。こんなことを考えながら、ぼんやり窓の外を見ると雨。昼だというのにうす暗い。余計ゆううつになってしまう。

<喝>

 6月9日夕方のことである。突然、中国の友人から電話が入った。一昨年、中国社会科学院を訪問した時、通訳をして下さった方である。
なつかしい。今まで手紙でのやりとりはあった。ところが今年になってからは音信不通。心配していただけに本当に驚いてしまった。今は、天津にある日本企業に勤務しているということだ。近々日本に留学したいという希望を持っている。
  彼は、日本への留学経験がない。にもかかわらず、日本人より正確に日本語を話し、書く。冗談も通じる。社会科学の専門用語にも精通し、中国人民銀行の政策担当者と話をした時の通訳の見事さには、私も舌を巻いた程だった。
中国と言えば大変革の真只中。とは言え、日本のように自由なお国柄ではない。その中にあって、常に将来を見据え、現状に妥協することなく生きていく彼を見る時、己の甘さに恥ずかしさすら覚える。
 僅か10分程度の電話ではあったが、自分自身を見直す良いきっかけになった。

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情 報



  外国為替管理法改正が成立

 去る5月16日に参議院本会議に於いて、外国為替及び外国貿易管理法(以下、外為法という)の一部改正案が可決され、
名称も新たに「外国為替及び外国貿易法」として平成10年4月1日より施行されます。今回の改正は、「日本版ビックバン
(金融システム改革)」の第一弾と言われ、我が国の国際金融取引を取り巻く環境の変化に対応し、日本の金融・証券市場が
海外市場との本格的な競争にさらされることを意味します。つまり、有利な市場を求めて国境を越えた資金移動が自由化され
ることになります。
では、メリットは何でしょうか?

1.外国為替公認銀行を通さない外貨取引が認められる

  例えば、現行では、海外に資金を移動させるには、外国為替業務の認可を受けている公認銀行でしか取り扱いできません。
  また、公認銀行において実際に海外へ送金する場合も送金の基になる取引の種類、内容、送金相手国が適当か  どうかなど、
  細かな説明が必要となっています。しかし、改正法施行後は外国為替公認銀行を通さなくても海外送金が出来るようになり
  ます。

2.円と外貨との両替業務、外貨交換の自由化

    これまでは銀行やホテルなどに限られていた外貨の両替業務が、改正法施行後はコンビニエンスストアや旅行代理店など
  にも自由化され、更に、外貨を個人や企業間で交換することも可能になります。その他、新規に外為業務に参入する企業も
  予想され、競争激化で為替手数料の引き下げが進み、個人や一般企業としてはコスト削減というメリットが考えられます。

3.海外の円建て、外貨建て預金口座開設の自由化等

    この改正によって、預金者は日本国外の金融機関への預け入れも可能となります。つまり、これからの日本の金融機関は
  国際市場が相手となるわけです。
    今回の外為法の改正はマネーロンダリング等の不正が起こりやすくなるため、日本では、自由化の趣旨と必要最低限の規
  制を勘案し、次の事案が検討されています。

   ○報告義務の発生する基準を設けること
   ○基準の金額は、国際基準である100万円とすること
   ○企業や個人が国際基準金額以上を海外に送金した場合、大蔵省では国内の金融機関に「送金者の氏名」「金額」「送金先」
     「送金日」「送金目的」などを明記した法定調書を届け出るよう義務づけること

  男女雇用機会均等法の改正と女子保護規定撤廃

 「男女雇用機会均等法の改正」と女性の深夜労働や残業時間を制限する「女子保護規定の撤廃」を盛り込んだ労働基準法の
一部改正案が、衆議院本会議に於いて5月20日に可決されました。今後、改正案は参議院に送られ今月中には成立する見通
しとなっています。成立すれば一部を除き平成11年4月から施行されることになります。

1.男女雇用機会均等法の改正

  施行後10年を経過した「男女雇用機会均等法」は、本来の目的であった男女平等にはほど遠い実情(採用や昇給の差別
  等)を鑑みて、今回の改正では、女性差別防止の実効性を確保することが強化されています。
   具体的には・・・
                    ┌───────────┬──────────┬──────────-┐
                    │                      │       現行法       │        改正後       │
                    ├───────────┼──────────┼──────────-┤
                    │募集・採用・配置・昇進│企業の努力義務のみ  │違反企業が是正勧告に │
                    │について              │                    │従わないときは労働大 │
                    │                      │                    │臣が企業名を公開する │
                    │                      │                    │ことができる         │
                    ├───────────┼──────────┼──────────-┤
                    │女性労働者の救済機関と│労使双方の同意が必要│女性労働者の申請のみ │
                    │して設置している調停委│                    │でも可能             │
                    │員会への申請について │          │            │
                    ├───────────┼──────────┼-──────────┤
                    │母性保護について      │なし                │小学校就学前の子供を │
                    │                      │                    │持つ女子労働者への配 │
                    │                      │                    │慮規定の拡大         │
                    └───────────┴──────────┴-──────────┘
  
 以上が主な内容です。全体では男女同一の労働条件の確立、雇用分野では男女間の「厳密な平等」の実現を目指す一方、妊
娠・出産に絡む女姓労働者の健康管理や母性保護への配慮規定を拡充しています。

2.女子保護規定の撤廃

   女子保護規定とは、女性の時間外労働や深夜労働を規制するもので、「女工  哀史」の歴史を踏まえて戦後ようやく獲得
  した女姓の保護規定です。現行の女  子保護規定では、女性の時間外労働を原則として年間150時間に規制しており、午
  後10時から翌朝5時までの深夜労働は看護婦やスチュワーデス、放送  番組の制作業務など、特定業務を除いて禁止して
  います。これまでは、保護規  定が撤廃になると「男性並の長時間労働を強いられるようになり、家事と仕事  の両立が出
  来ず職場を追われる女性が増える」、「残業と深夜労働を拡大させ  るだけ」等の反対意見が多数ありましたが、連合は男
  女の平等を実現するため  には保護規定の撤廃もやむを得ないと判断し、上記1で掲げた男女雇用機会均  等法の改正と引
  き換えに撤廃に踏み切ったという背景があります。
   現在、掲げられている時間外労働の男女共通規制は、当分の間、男性と同じ 時間で年間360時間とし、将来的には男女
  とも年間150時間を目指すとさ  れています。
(担当:篠原・井上)

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知って得するQ&A


〜ストックオプション〜 高額の成功報酬制度!!



 「ストックオプション制度」を全面的に解禁しようという商法改正案が5月16日の参議院本会議で可決され、6月1日か
ら施行されました。これまで商法の特例として限られたごく一部だけに認められていた「ストックオプション制度」。今回の
改正により全面的に解禁されるため、業績回復のきっかけとして、また株式公開を目指す中堅企業の間で大きく注目されてい
ます。今回はこのストックオプション制度について考えてみましょう。

Q1  ストックオプションとは何ですか?

A1 「ストックオプション」とはあらかじめ決められた価格(行使価格)で自社株を買うことができる権利のことです。行
    使価格よりも株価が値上がりした時点で自社株を取得し、市場に売却すればその値上がり益は臨時の収入となります。こ
    のストックオプションを利用して、企業の役員や従業員の新しい成功報酬制度とすることができます。

Q2  これまではストックオプション制度は認められていなかったのですか?

A2 これまでの商法の規定では企業が自社株を長期間保有することを禁止していたため、ストックオプションは事実上通産
    省が認定するベンチャー企業に特例で認められている程度でした。しかし今回、

      (1)自社株を保有できる期間を6ヶ月から10年に延長する。

      (2)保有可能な株式数を発行済み株式総数の3%から10%に拡大する。

  などの改正が行われたため、役員や従業員に譲渡するための自社株式を市場から買い戻して保有しておくことが可能にな
    りました。
   また、これまでは通産省が認定した特定の企業以外では、新株引受権付き社債を発行し新株引受権だけを切り離して支
    給するなどの“疑似ストックオプション”が行われていましたが、社債の発行費用等のコスト面で問題がありその採用は
    一部の企業だけに限られていました。

Q3 ストックオプション制度の導入にはどのようなメリットがありますか? 

A3 ストックオプション制度には次のようなメリットが考えられます。

   (1)業績が上がり株価が上昇すれば、それに見合った報酬を得られる。
      権利を得た役員や従業員が業績向上に努め、その結果株価が上昇すれば含み益が増え、株を売却すればその分だけ報
         酬を得たことと同様になります。また、業績向上による株価上昇は役員や従業員だけでなく、会社や株主にとっても
         メリットがあります。

   (2)企業に資金負担が無く、社員のやる気と経営参加意識を引き出せる。   
      企業が功績のあった者に直接報酬を与えるのと違い、資金は株式市場から得られるので、企業の資金負担は基本的に
         ありません。また、会社と役員・従業員の利害が一致するため、社内の志気を高める効果があります。

   (3)中小企業が優秀な人材をスカウトする時に有効に働く。    
      将来的には株式公開を目指しているが、現時点では資金不足などから高額な報酬を出せない企業でも、ストックオプ
         ションを与えることを条件に優秀な人材を獲得することができます。
   
Q4  ストックオプション制度に問題はありませんか?

A4 企業にとってはメリットの多い制度ですが、全く問題がないわけではありません。例えば企業の内情を知る一部の者が
    情報操作をして利益を得る可能性も否定できません。また株価は、社会情勢の影響を受けるため業績が上がっても必ずし
    も上昇しないという問題点もあります。

Q5  ストックオプション制度を利用して株式売却益を得た者に対して税金はかかりますか。なにか優遇措置はあり
    ますか?

A5 税制上の優遇措置は、現行では通産省の認定を受けた一部の企業においてストックオプション制度を活用した場合にの
    み適用されます。認定を受けていないその他の企業については優遇措置が無く、これが設置されるかどうかは平成10年
    度の税制改正で検討されることになっています。では、ストックオプション制度によって得られた利益にどのように課税
    されるのか認定企業と非認定企業を比較してみましょう。

     (1)権利(ストックオプション)の付与
      1株100円で自社株を5万株購入する権利を付与。税金は発生しない。
 
    (2)権利行使(株式購入) 
         株式公開後、株価が 1,800円のところで権利を行使して自社から株式を購入。
         この時点での課税関係は・・・

       非認定企業・・ 1,700円の含み益( 1,800円− 100円)は会社からの給与だとして課税される。この他には所得が
                         無いと仮定した場合の所得税と住民税の合計は約 4,466万円。(ただし売却するまで納税資金は無
                         い)

         認定企業・・・課税は行われない。

     (3)株式売却
         株価が 2,000円になったところで株式を全部売却。
       非認定企業・・( 2,000円− 1,800円)×5万株= 1,000万円に対して、26%の課税。納税額は 260 万円。
       認定企業・・・( 2,000円− 100円)×5万株= 9,500万円に対して26%の課税。よって納税額は 2,470 万円。

                 各時点での税額                                                 手取額             
                ┌─────-┬─────┬─────┬─────┬─────┐┌─────┐            
                │           │@権利付与│A権利行使│B売 却 時│  合 計  ││          │            
                ├─────-┼─────┼─────┼─────┼─────┤├─────┤            
                │非認定企業 │       0  │   4,466  │     260  │   4,726  ││   5,274  │            
                ├─────-┼─────┼─────┼─────┼─────┤├─────┤            
                │認定企業   │       0  │       0  │   2,470  │   2,470  ││   7,530  │            
                ├─────-┼─────┼─────┼─────┼─────┤├─────┤            
                │差    異 │       0  │   4,466  │ △2,210  │   2,256  ││   2,256  │            
                └─────-┴─────┴─────┴─────┴─────┘└─────┘            
                                                                                (単位:万円)           

 このように優遇措置の有無で資金的に余裕がもてるだけでなく、手取額に2,256万円もの差が生じますので、今後の税制
改正で全てのストックオプション制度に対して優遇措置が設けられるかどうか注目されるところです。
 

(担当:乙黒謙一・大森)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第12回 社会保険への加入



 前回は、公的助成金について勉強した友達ですが、その後はどうなったでしょうか。どうやら友達から先輩に電話がかかっ
てきたようです。

友達 「どうも先輩。この間は助成金について教えていただきありがとうございました。」	

先輩 「今日も何か質問があるのかい。」

友達 「そうなんですよ。先日求人を出したら、なかなかすばらしい人材に集まってもらえたんですよ。そこで、その中から
        数名採用しようと考えているのですが、採用したらすぐに社会保険へ加入しなければいけないと思いまして。その種
        類等を先に聞いておこうと思い電話をしたんですよ。」

先輩 「なるほどね。一口に社会保険といっても様々な種類があり、労働者災害補償保険(労災保険)・雇用保険・健康保険
       ・厚生年金・国民健康保険・国民年金とそれぞれ用途、目的が違うんだよ。じゃあ、説明するから聞いてくれよ。」

               ┌─社会保険─────────────────────────────┐
               │病気、老齢、失業といった生活に困難をもたらすような出来事に備えて保険│
               │料を支払い、いざという時に給付をはじめとするサービスを受けられる社会│
               │保障制度の1つです。このような出来事は、誰にでも起こりうる可能性があ│
               │るので、個人単位又は事業所単位で必ず加入しなければならないものとなっ│
               │ています。                                                          │
               └──────────────────────────────────┘

友達 「なるほど。じゃあすぐにでも加入しないとなりませんね。でもどれに加入するのが良いのですか?」

先輩 「加入といっても社会保険は、個人単位と事業所単位で加入するものに分かれているんだ。個人加入には、国民健康保
        険と国民年金があるんだ。それ以外は事業所単位でなければ加入できないんだよ。例えば、従業員が自分で保険料を
        払うから厚生年金に加入したいと言っても事業所全体で加入しなければ無理ということなんだ。だから、求人広告を
        見るときに社会保険に加入しているかを確認する人が多いんだ。」

友達 「なるほど。さすがは先輩ですね。ところで、それぞれの保険の内容について教えていただきたいのですが。」

先輩 「わかったよ。じゃあ、今日は労災保険から教えるよ。」

               ┌─労働者災害補償保険(労災保険)──────────────────┐
               │労働者が労災事故つまり、仕事上または通勤途上でけがをしたり、病気にな│
               │ったり、死亡等した場合に補償される保険制度です。労働基準法では、労災│
               │事故については、事業主(社長)が全責任を負わなければならない決まりに│
               │なっています。従って、たとえ本人の不注意による事故であってもなんらか│
               │の労災事故が起きると、事業主に大きな負担がかかってきます。その負担を│
               |国が肩代わりするのが、労災保険です。                                │
               └──────────────────────────────────┘

友達 「え!事業主が全ての責任を負わなければならないのですか。それは、すぐにでも加入しなければならないですね。」

先輩 「そうだね。中には、うちの会社は健康保険に加入しているから、従業員が病院に支払った医療費のうち1割を会社が
        負担すればいいと考える人がいるけどこれは大きな間違いなんだ。健康保険は仕事上以外のケガなどにしか適用され
        ないから、注意しないとならないんだよ。健康保険についてはまた詳しく教えるけどね。」

友達 「ちょっと待ってください。そうすると従業員が仕事上でケガをした場合、労災保険に加入していないと医療費の全額
        を会社が負担することになるわけですか?」

先輩 「そうなんだ。それに医療費の問題だけではなく、ケガをした従業員が働けなかった期間の生活費の補償(休業補償)
        もしなければならないんだ。もし、不幸にして亡くなった場合は遺族への補償も必要になるんだよ。」

友達 「それならば、人を採用したらすぐに労災保険に加入しなければならないですね。」

先輩 「その通りだよ。でも、労災保険の対象者というのがあるんだ。じゃあ、その対象者について説明するよ。」

               ┌─労災保険の対象者─────────────────────────┐
               │労働者(正社員・パート・アルバイト等)です。いつ労災事故が起きないと│
               │もかぎらないので労働者が1人でもいる事業所は必ず加入しなければなりま│
               │せん。なお、法人の役員・事業主・家族従業員は労働者とはみなされていな│
               │いので、原則として労災保険は適用されません。ただし、労働保険に関する│
               │手続きを代行してくれる労働保険事務組合に加入している事業所については│
               │法人の役員等でも労災保険に特別に加入できる労災保険の特別加入制度があ│
               │り医療費の全額を実費負担しなくて済む等のメリットもあります。        │
               └──────────────────────────────────┘

先輩 「どうだい。大体の内容は分かったかい。ところで、労災保険の保険料は会社が全額負担なんだ。それに、業種によっ
        て保険料率も違うから注意してくれよ。」

友達 「早速加入の手続きをしますよ。今度は雇用保険や健康保険についても教えてください。」

先輩 「そうだね。」
  
 今回は、労災保険について勉強しました。次回は、雇用保険・健康保険・厚生年金について勉強をします。 

(担当:山本大吾・田原)

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シリーズパソコン最前線



 新技術発表の相次ぐパソコン業界。新製品の発表も3ヶ月単位と大変目まぐるしい動きをしています。今回は、気になる項
目をピックアップして簡単に説明します。


「PentiumU登場」

 5月7日インテルはPentiumU(ペンティアム・ツー)を発表しました。さて、このPentiumUとは何か?パ
ソコンの頭脳部分である計算回路の最新版。それがPentiumUなのです。インテル社(パソコンの頭脳部分である計算
回路を製造しているアメリカの会社)のこれまでの製品は、

   8086→286→386→486→Pentium→MMX Pentium
             →Pentium Pro→PentiumU となっています。

 パソコンの頭脳は、処理可能な命令単位を8ビット、16ビット、32ビットと上げてきました。Pentiumシリーズ
は、その32ビット命令を処理できる計算回路です。
 Pentiumシリーズのそれぞれの特徴は、次の通りです。

 Pentium・・・・・・・32ビット処理をパソコンで初めて可能にした計算回路。

  Pentium Pro・・・32ビットを主に処理するための計算回路として登場、処理の高速化のために処理命令を蓄え、蓄えた命令
                 を計算回路の速度と同じ早さで計算回路に供給できる。

 MMX Pentium・・・Pentiumの進化型、MMX(マルチメディア・エクステンション)を搭載し画像、動画、音声等を高速に処理できる。その他の処理
                 も高速にまとめてできるように設計されている。

 PentiumU・・・・・Pentium ProにMMX機能を搭載した計算回路。しかし、処理命令を蓄え計算回路に送る速度がPentium Proの半
                 分。また、上記の計算回路とは形状が大幅に変更されている。

 PentiumUを搭載したパソコンは、最新のコンピュータグラフィックを多用するような事をしない限り必要ないと思
われます。主に個人の上級者向け機種に使われる様です。


「6月初旬PentiumU搭載パソコン勢揃い」

 6月の初旬に各メーカーよりPentiumUを搭載したパソコンが出揃います。ここ最近3ヶ月単位で新製品が発表され
ていますが、これは新型の計算回路が発表されるサイクルによるものです。
 新製品のラインナップには、前述したPentiumシリーズの計算回路4種類が全て採用されています。機能別・用途別
への対応と思われますが、パソコン選びが難しくなりそうです。現在、さらに4種類の計算回路を開発しており、それぞれ順
次発表される予定です。


「互換計算回路搭載機種」

 Pentiumシリーズは、全てアメリカのインテル社製品です。ほぼ独占に近い状態なのですが、これに対抗する会社が
数社あります。K6という互換計算回路を製造しているAMD社は、その1社です。互換計算回路とは、インテル社の計算回
路と同等の能力を有していて同じように使用可能な製品のことです。このK6はMMX Pentiumの互換として発表さ
れましたが、実際は、MMX Pentiumよりも高速な処理ができるようです。値段も低く抑えられているため、この計
算回路を搭載しているパソコンは早くて安いということになります。しかしながら、「K6はPentiumシリーズではな
いですから、K6では動かないソフトがあった場合にソフト会社が少数派であるK6への対応をしてくれない可能性がある。」
という欠点が有ります。確かに安いのは魅力ですが、1人でトラブル解決のできるパソコン上級者向けの製品ですので初心者
には向かないと思われます。


「Windows95マイナーバージョンアップ」

 新製品の計算回路がPentiumシリーズに移行するのに伴い、初期搭載OS(コンピュータを動かす為の基本ソフト、
オーエス)がWindows3.1からWindows95に移行したため、Windows95もかなり浸透した感が出てきま
した。このWindows95も全て同じではなく、マイナーバージョンアップ版という若干違うものが出荷されています。
Windows95で稼働しているパソコンのコントロールパネル内のシステムを見て下さい。その中の情報項目の右上に
4.00.950と書かれている部分が有ります。この部分の後にaと付いている物とBと付いている物があり、都合3つのバージョ
ンが存在しています。古い順から4.00.950、4.00.950a、4.00.950Bの順になります。4.00.950から4.00.950aへのバージョン
アップはマイクロソフトのインターネットホームページからソフトを持ってくることによりバージョンアップできますが、現
在使用しているソフトで何らかの問題がある時のみに対応すれば良いと思われます。4.00.950Bは、新製品にのみに搭載され、
バージョンアップの為のソフトは配布されていません。
 さらに来年には、Windows95の次バージョンが発表される予定です。現在、試用版が配布され各メーカーがテスト
を行っています。このバージョンでは、新しい仕様の機器が本格的に使用可能になる予定です。

 以上、パソコン最新情報をピックアップしてみました。いかがでしたでしょうか。

(担当:輿石)

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