INFORMATION 97年7月号

目 次


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雑 感
情 報
知って得するQ&A
シリーズ「社長になろうと思ったとき!」
シリーズパソコン最前線

<業務分析>

 先月、体調を崩してしまったと書いたら、大勢の皆様からご心配を戴いた。6月も、正直なところ5月以上にきつかった。税理士会の会務にとられたのは4日ほどだから、特にいつもの月より多い訳でもない。一体何がきついのか。
 そこで、7月に入って、スケジュール管理と業務遅延報告書を分析してみた。やはり思ったとおりである。5月は3月決算が集中するため、一年中で一番忙しい時期である。今年は、それに加えて4月改正の消費税税率変更及び業種区分の変更指導に、たっぷり時間をとられてしまった。6月提出分は4月決算。僅か1ヶ月のことではあるが、3月から4月にかけての渡りが思いのほか大変であった。決算修正のほとんどが消費税に関する事項。その数、平均して今までの10倍。とうとうベテランまでが音を上げてしまう始末であった。40日決算のはずが、50日〜60日が当たり前になってしまった。当然、私の決済は中旬以降に集中する。年のせいか、仕事をするのも一日15時間が限界。疲れてくると、身体が思うようにならない。とはいえ、このように冷静に業務分析を行えるようになったのもLANのおかげ。業務内容の割合からいけば、消費税にかかわる負担増は50%。毎朝の研修とOA化、熟練によって吸収できた分があるため、全体では30%増で納まった。
 最近、税務顧問だけに限定して引き受ける税理士が増えたという。税務に関するご質問にお答えしますという契約内容である。申告書を作成し署名するという税務書類の作成と税務代理は、他へどうぞというわけだ。消費税が導入されて以来、税理士は仕事量が増えた。責任も重くなった。しかし、それに見合う報酬は戴けない。にもかかわらず損害賠償請求訴訟のみ急増した。だったら、下手に手を出して大やけどするより、今の顧問報酬で税務顧問に徹した方が気が楽だということのようだ。
 ところが、わがTKCの会員には、それは許されない。税務申告の元となる会計処理が正しく行われていなければ、信頼に足りる申告書など作成できるはずがない、としごくもっともな論理を展開する。だから巡回監査に励めということになる。しかも、それを実行しない会員は、首。しごく、ごもっとも。
 実際のところ、月次巡回監査を実施しない限り、税務書類の作成も税務代理もとても恐くてお引き受けできるものではない。身の破滅に繋がるからだ。消費税、本当に大変なんですよ。たまには愚痴の一つも言いたくなるが、お許しあれ。

<育てる>

 梅雨なんて嘘のよう。七夕の天の川を見せてくれるための天の配慮か。今からこの暑さではたまらない。梅雨はうっとうしい。晴れれば猛暑だ。なんとかしてくれ。随分勝手な言い分だとわかってはいても、つい口をついて出てしまう。
 庭に目を転じると、ギラギラ照りつける日差しに、濃くなった緑がまばゆい。「あれ、あんな木、植えたっけ。」いつの間にか無花果の木が居座っている。興味を覚えて庭に出てみた。冬瓜が実をつけている。茄子が、胡瓜が、南瓜が、トマトが、メロンが、にがうりが我が物顔ではいずり回っている。
 不思議だ。5月の連休中に苗を買ってきて畑に植えたものは、成長も遅くあやしげである。ところが、自生してきたもののたくましいこと。きっと生ゴミにEMを混ぜて埋めたところから生えたに違いない。あるいは、庭に来る小鳥が運んできたのかもしれない。そういえば、栴檀や木槿、花水木、枇杷も自生した。
 引っ越して8年。上野の森らしくなってきた。「1年楽しみたければ麦を育てなさい。10年楽しみたければ木を育てなさい。100年楽しみたければ人を育てなさい。」は、管子の言葉だが、私にはちょっと引っかかるものがある。
 麦は1年丹精すれば収穫が楽しめる。木は10年丹精すれば楽しめる、と言った方がわかりやすい。でも人は何年丹精すれば楽しめるんでしょうかね。

<システムの恐さ>

 システムで予定していないエラーと言うのがある。エラーが発生したことの警告もなく、全く何事もなかったかのごとく答えを導き出し、正常終了する。しかし、使用者の期待した答えではなく、誤った解答となる。
 私どもでは、他に先駆けていち早くOA化を進めてきた。それは、処理のスピードアップ、シュミレーションを可能にするなどお客様のニーズに対応しようとしたからである。そんなこともあり、システムの講師の依頼があれば進んで引き受けた。システムを熟知することが、それを使いこなすことにつながるからだ。
 ところが、開発担当者にもモニターとなった者にも予測できないようなエラーが発生することがある。あまり良い例ではないが、例えばワープロ。誤字を発見。そこだけ訂正して文章を印刷し発送する。ところが、取引先からクレーム。読んでみると、直したところはOKだが、他の部分が欠落していた。誰もが一度や二度はやったことがあるはず。原因はわからない。
これと同じことが申告書システムで起きたとしたら、責任問題。肝を冷やすようなことを3回ほど経験した。突き詰めていくとシステムの癖であることがわかってくる。一つ一つの項目を定められた順番に従って入力していくと、かかるエラーは起こらない。ところが、途中を飛ばして後で入力したりするとこの手のエラーが起きてしまったりする。本当に恐い。どこに何が潜んでいるかわからない。かといって今更昔に戻るわけにもいかない。こんな恐怖感を持ちながら、今日もシステムを使い続けている。
 同じシステムを10年使っていても、初体験のエラーがあるんですからね。

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情 報

中小企業労働時間改善助成金

  インフォメーション4月号でお知らせしました週40時間労働制が、今年の4月1日より全面的に適用されました。しかし、週40時間労働制を導入しても実際の労働時間が短縮できずに、残業時間が増加してしまうなど、実質的な週40時間労働制の定着はなかなか難しいようです。そんな事業主の皆様に労働時間短縮、作業効率化のためにご利用いただきたい助成金制度があります。今回はその助成金制度(「中小企業労働時間制度改善助成金」制度)を取り上げてみたいと思います。

1.概略

 「中小企業労働時間制度改善助成金」制度とは、労働基準法により、週40時間労働制の適用が猶予されていた事業のうち、常用労働者が100人以下の事業場において、今年の4月1日以降、週40時間労働制を定着させるための措置を行った場合に、一定の助成を行うものです。具体的な措置や助成金の支給内容、受給対象事業は下記の通りとなっています。

       措 置 の 内 容常時雇用する労働者の数 改善助成金の

支給額

A  50万円以上の省力化投資等 (注1)1〜 30人 20万円
B 150万円以上の省力化投資等31〜100人 40万円
C 雇い入れ         (注2)1〜100人 20万円
D コンサルタントの活用   (注3)1〜100人 要した費用の額

(上限10万円)


 業

 種
































1〜 9人          
10〜 30人     
31〜100人     

  • (注1)省力化投資等
  • (注2)雇い入れ
  • (注3)コンサルタント活用
  • 2.受給の要件

      受給要件をまとめますと下図のようになります。受給できるかどうかチェックしてみて下さい。

    3.助成金申請手続き

    【対象期間】

    改善助成金の支給を受けるためには、週所定労働時間を週40時間以下に定着させる取り組みと支給手続きを平成11年3月31日までに完了しなければなりません。

    【申請時に必要なもの】

  • (1)省力化投資等や雇入措置又はコンサルタント活用措置の完了後、30日以内に「申請書」を労働時間短縮支援センターの山梨県支部(甲府市)に提出します。(申請書等は上記センターに用意されています。)
  • (2)申請書に次の書類添付します。
  • 省力化投資等の措置   雇 入 措 置 コンサルタント活用措置
    ・労働者名簿又は賃金

     台帳の写し

    ・要した費用を証する

     書類及び内容を確認

     できるもの

                  他

    ・賃金台帳の写し(申請

     日と雇入日の前日から

    それぞれ6ヶ月間分)

    ・雇用保険被保険者資格

    取得確認通知書の写し

                  他

    ・労働者名簿又は賃金台

     帳の写し

    ・要した費用を証する書

     類及び内容を確認でき

     るもの

                   他

    ・法人登記簿謄本(法人に限る)

    ・就業規則等の写し(9人以下の事業場では労働時間・休日に関する規定)

    ・労働保険関係成立届又は直近の労働保険概算保険料申告書の写し  他

    今回の週40時間労働制の導入により、各事業場において業務の効率化・生産性の向上など何らかの対策を講じられていることと思います。そのような皆様を支援するために作られた制度です。これを利用し、さらなる企業の発展を目指していただきたいと思います。

    (担当:中 村)

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    知って得するQ&A

    〜健康保険法改正〜

     健康保険法等改正が平成9年6月16日に成立しました。これにより、平成9年9月1日から高齢者やサラリーマン本人の医療
    費負担額が引き上げられることとなるほか、薬剤費という医療費が新設されたことにより、負担が発生することになります。
    今回はこの健康保険法等の改正をとりあげてみます。
    
    Q1.社会保険制度の中で健康保険の位置付けはどの様になっているのですか?
    
    A1.まず、社会保険という制度は加入者および事業主等の保険料の支払いにより、いざという時の病気や失業、生活保障などに
       保険金の支払いを行い、生活の安定を図る目的で作られた制度です。現在のわが国の社会保険制度は医療保険、年金保険、
       労働保険の3つに分けられます。
       9月1日から施行される健康保険法等改正は医療保険の一部についての改正です。社会保険制度の種類を整理すると以下の
       ようになります。
    
    
    
    Q2.薬代については大きく変わると聞きましたが、なにが変わるのですか?
    
    A2.原則としてすべての外来患者が薬代の一部を負担する事になりました。
       今までは薬代も医療費に含まれており、特別な負担がありませんでした。しかし、9月1日からは今まで通り、医療費に含
       まれる分に加え、薬代として一部を別に負担することになります。これを薬剤費と呼び、薬剤費の負担額は、次の表の通り
       となります。なお、薬剤費負担は6歳未満の乳幼児、老齢福祉年金を受け取りながら単身又は夫婦二人で暮らす低所得者は
       免除となります。(入院患者の薬剤費については今まで通り、医療費に含まれます。)
    
    ●内服薬(1日分につき)
    
    1種類    0円
    2〜3種類   30円
    4〜5種類   60円
    6種類以上  100円
    
    ●外用薬(日数とは関係なし)  
    
    1種類    50円
    2種類   100円
    3種類以上   150円
    
    ●頓服薬※     ※頓服薬 ・・・1日に何回と分けないで必要なときに1回飲む薬。
    
    1種類ごと    10円
    
      例)通院患者が2種類の内服薬を7日分受け取ると・・・
          7日分×30円=210円の負担をすることになります。 Q3.本人の負担が引き上げられるということですが、具体的にはどの位変わるのですか? A3.サラリーマンや公務員など、加入者本人の窓口での支払負担額が1割から2割に引き上げられます。ただし、家族など扶養    者の一部負担金は今まで通り(3割)です。    厚生省では、薬剤費の負担が新設されるため、平均的なサラリーマンの通院ケースモデルに当てはめると、自己負担額が現    在の約2.4倍(薬剤費含む)になるという試算を出しています。    家族等の負担割合は現行のままですが、出費は増えることになります。 Q4.高齢者の外来時の自己負担額を引き上げるということですが、どの位変わるのですか? A4.現在、高齢者(原則70歳以上)は、何度通院しても一医療機関ごとに1ヶ月1,020円の定額となっています。この負    担金が9月1日から受診1回につき、500円(1医療機関、1ヶ月2,000円が限度)の負担となります。つまり、月    4回まで500円ずつ負担し、5回目以降は負担がなくなるということになります。厚生省の試算では約2.5倍(薬剤費    を含む)の負担増と算出しています。 Q5.高齢者(70歳以上)の場合、入院時の負担が変わると聞いたのですが幾らになるのですか? A5.下記表のように、高齢者の入院時の自己負担額が順次増額します。
          現         行   1日   710円
    平成9年9月〜 平成10年3月   1日 1,000円
    10年度(平成10年4月〜平成11年3月)   1日 1,100円
    11年度(平成11年4月〜平成12年3月)   1日 1,200円
    ※12年度以降は未定。 
    
    Q6.中小企業の負担する保険料率について教えてください。
    A6.中小企業を対象とした健康保険の料率は現行の1000分の82から1000分の85へと1000分の3アップします。
     この健康保険料は従業員と企業で折半して支払っています。従って、料率引き上げにより、企業側の負担も1000分の3(引き 上げ率)の半分(1000分の1.5)が確実に増えることになります。  2007年までは人口が増加するといわれていますが、出生率は年々減少しています。つまり、高齢者の人口割合が増加するこ とになる訳です。今後も現行の保障制度を保つためには、更に負担が増加することも考えられます。
    (担当:篠原・高倉)
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    シリーズ『社長になろうと思ったとき!』

    第13回 社会保険への加入その2

     前回は、労働保険について勉強した友達ですが、今回は、前回からの続きで、雇用保険・健康保険・厚生年金について勉強する
    ようです。
    
    先輩 「じゃあ、雇用保険についてだけど・・・」
    
    雇用保険
    
    労働者が失業した場合の保険サービスや雇用にかかわる事業についての制度です。個人、法人を問わず労働者を1人でも雇い入れている事業所は、必ず雇用保険に加入しなければなりません。
    
     労働者が失業した場合の保険サービスや雇用にかかわる事業についての制度です。個人、法人を問わず労働者を1人でも雇い入
    れている事業所は、必ず雇用保険に加入しなければなりません。 
    
    友達 「なるほど。これはいわゆる失業保険ですね。」
    
    先輩 「そうだよ。君も開業する前の数ヶ月間は給付されていただろう。この給付が雇用保険のサービスの一つで労働者が失業し
            た時に支給される失業給付金と言うんだ。それともう一つあるんだよ。それは、前に助成金について勉強しただろう。そ
            の中の能力開発や雇用の安定のための助成金もサービスの一つなんだよ。」
    
    友達 「そうですね。私もその事は知っていました。」
    
    先輩 「なかなか勉強しているようだね。じゃあ、次に雇用保険の対象者について教えるね。」
    
    雇用保険の対象者
    
    原則は、全ての労働者です。しかし、65歳になった日以降に採用された労働者と季節的事業(4ヶ月以内の期間)に採用された労働者は除きます。また、パートやアルバイトについては雇用保険を適用されないケースもありまなります。
    
    先輩 「大体の内容はわかったかい?」
    
    友達 「ええ。ところで保険料は労災保険と同様に会社が全額負担するのですか。」
    
    先輩 「いや違うんだ、雇用保険の保険料は労働者に支払った給与に保険料率を掛けて算出するんだ。その金額を事業主と労働者
            がそれぞれ負担するんだよ。保険料率は業種によって異なり失業率の高い業種ほど高くなるんだ。」
    
    保険料の負担割合  (平成9年7月2日現在)
    
       事 業 の 種 類  保険料率 事業主負担率 本人負担率
    一般の事業(下記以外の事業)  11.5/1000   7.5/1000  4.0/1000
    農林水産・清酒製造の事業  13.5/1000   8.5/1000  5.0/1000
    建設の事業  14.5/1000   9.5/1000  5.0/1000
    
    友達 「私の会社はソフトウェアを取り扱うから一般の事業に該当しますね。」
        
    健康保険
    
    従業員とその家族が対象となり、仕事以外の事が原因で生じたケガ、病気、死亡、分娩に対して保険サービスを行う制度です。
    
    先輩 「そういう事になるね。じゃあ次に健康保険・厚生年金について教えるよ。」
    
    厚生年金
    
    従業員の老齢、障害又は死亡に対して保険サービスを行う制度です。
    
    先輩 「原則としては健康保険・厚生年金はセットで加入しなければならないんだ。それから、有限会社、株式会社などの法人は
            全て強制加入になっているけど個人事業者であっても常時5人以上の従業員がいる場合は会社組織と同様に強制加入にな
            っているんだよ。」
    
    友達 「じゃあ、私の会社は株式会社だから強制加入ですね。」
    
    先輩 「そういうことになるね。でも、強制加入じゃない事業所でも従業員を採用しているなら加入する方が信頼を得るためにも
            良いんじゃないかな。じゃあ、次は対象者と保険料について説明するよ。」
    
    健康保険・厚生年金の対象者
    
    健康保険・厚生年金に加入している会社に雇われている従業員、及び代表取締役などの法人役員です。但し、厚生年金の場合は65歳未満の人に限られます。また、パートの場合で勤務時間(時給制で雇っている場合)と勤務日数(日給制・月給制で雇っている場合)のどちらかが、それぞれ正社員の4分の3未満である場合や2カ月以内の短期アルバイトは対象外となります。
    
    

    保険料の計算

    加入者の給与(報酬)を区切りの良い幅で区分した標準報酬月額に保険料率を掛けて算出します。保険料率は健康保険が1000分の82(平成9年9月より1000分の85)、厚生年金が1000分の173.5です。保険料の支払いは、本人と事業主が折半で負担します。

    例 給与が月20万円の従業員の場合 ・健康保険の保険料額= 8,200円(本人)+ 8,200円(事業主)=16,400円 ・厚生年金の保険料額= 17,350円(本人)+17,350円(事業主)=34,700円 ・合   計    = 25,550円(本人)+25,550円(事業主)=51,100円 友達 「さすが先輩ですね、早速加入手続きをしたいと思います。」 先輩 「そうだね。それから健康保険と厚生年金には児童手当拠出金というのがあるんだ。これは会社が全額負担することになる から、実際は、上記計算例の事業主負担分より多くなるので気を付けてくれよ。」 友達 「わかりました。でも一つ気になるのですが、国民健康保険・国民年金と健康保険・厚生年金保険はどう違うのですか?」 先輩 「それは、次回に教えるよ。」  社会保険の加入は信頼性のある会社という社会的評価基準の1つになっていますから、求人等にも大きく影響してきます。その 意味でも社会保険に加入することは、信頼や信用作りの大きな力になります。

    (担当:山本大吾・山本和也)
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    シリーズ パソコン最前線

    コンピュータ・ウィルスって何?

     ここ最近のインターネットの普及率は凄まじいものがありますが、コンピュータネットワークの落とし穴を忘れていませんか?
    世界をつないで便利になったと同時に忍び寄る黒い影。そう「コンピュータ・ウィルス」です。
     では、コンピュータ・ウィルスとは何でしょう。通常のウィルスは、目に見えなくて、感染したら発病し、調子が悪くなる細菌
    よりも小さな病原体です。通常のウィルスは生き物に感染しますが、コンピュータ・ウィルスは生き物ではなくコンピュータのみ
    に感染します。コンピュータは人間が作り上げた機械ですので、これに感染するウィルスが自然にできるわけがありません。そう
    です。コンピュータ・ウィルスは人間が作り出したものなのです。自然界に存在するウィルスに働きが似ていることからこのよう
    に名づけられました。では、このコンピュータ・ウィルスの実体は何なのでしょう。それは、”既存のファイルやプログラムにく
    っつき実行されるのを待って、実行されたら悪さをする、人間が作成したコンピュータ・プログラム”なのです。このプログラム
    は厄介なことに、伝染し、自己増殖までするのです。日本ではまだまだ発生件数は少ないのですが、今後増える可能性は無いとは
    いえません。では、そのコンピュータ・ウィルスの種類・感染経路・感染した場合の症状・治し方や予防方法を説明します。
    
    ウィルスの種類
    
     現在、世界には1万種以上のコンピュータ・ウィルスが存在していますが、日本では約200種類しか見つかっていません。ほと
    んどはDOS/Vパソコン(PC/AT互換機)に感染する海外産のコンピュータ・ウィルスです。
     コンピュータ・ウィルスはどんな時に発病するかで大きく4つの種類に分かれます。
    
    
    プログラム・ファイル感染型 感染したプログラムを実行した場合や感染したファイルを開けた時に発病します。
    ブートセクター感染型 コンピュータが起動するとき読みに行くハードディスクのブートセクターという所に感染します。感染後コンピュータを再起動すると発病します。
    マクロ感染型 表計算ソフトなどの起動マクロ機能(ファイルを開くと自動実行をする機能)を使用し、感染したファイルを開くと発病します。
    複合感染型 プログラム・ファイル感染型とブートセクター型の両方をを合わせ持つものです。
    
      大別すると以上の様になります。これらは全て日本に上陸済みです。また、コンピュータ・ウィルスは、コンピュータ内の全て
    のファイルに感染する機 能や発見されないように自分を隠す機能を持ち合わせています。
    
    感染経路 
    
     コンピュータの普及に伴い、インターネットやパソコン通信に代表されるコンピュータデータ通信ネットワークも大きな発展を
    遂げました。このネットワーク内では電子メール、データ、プログラムなど沢山のデジタルデータが複数のコンピュータ間でやり
    取りされています。また、パソコンワープロ、表計算等の普及・データ共通化により、コンピュータデータ通信ネットワークを使
    用しなくてもフロッピーディスクや光ディスクを利用して、個人間でもデジタルデータのやり取りがされています。そうです。こ
    の2つが個別感染経路となるのです。
      さらに、有名コンピュータソフトメーカーの販売したプログラムCD−ROMや有名コンピュータ雑誌の付録CD−ROMまで
    がコンピュータ・ウィルスに感染していたという事件や厚生省のホームページで公開されていた表計算の一部データがコンピュー
    タ・ウィルスに感染していたという事件の様に一斉感染経路も出てきました。
    
    感染した場合の症状・治し方や予防方法
    
     1・症状
       コンピュータ・ウィルスに感染した場合以下の様な症状が表れます。     1・変なメッセージが表示される。     2・グラフィックス(模様等)が表示される。     3・画面表示が変になる。     4・キーボード入力が変になる。     5・ファイルが消えていく。     6・ハードディスクが破壊される。  これらの症状は、コンピュータ・ウィルスによって違いますので、どんなものかは一概にはいえませんし、新たなコンピュ ータ・ウィルスは違った症状になる可能性があります。  2・感染して発病してしまったらどの様にしたらいいのか?   その場合は、全てインストールし直し、感染していないバックアップデータを戻すしかありません。  3・予防方法  市販されているコンピュータ・ウィルス予防ソフトを導入し定期的にチェックをすることが一番です。最近の予防ソフトは、復 旧処理も良くなっていますのでかなりの確率で元の状態に戻せる機能を持っています。  今回バージョンアップしたFX2 for Windowsにもウィルスワクチンという予防ソフトが組み込まれましたので活 用することをお薦めします。  コンピュータの普及とコンピュータネッワークの整備により感染確率も高くなってきました。「必ず感染する。」ことはありま せんが、転ばぬ先の杖、用心するに越したことはありません。これを機会に、予防をお考えになってはいかがでしょうか?
    (担当:輿石)
    
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