INFORMATION 97年10月号

目 次


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雑 感
情 報
シリーズ ビッグバン
シリーズ「社長になろうと思ったとき!」
シリーズパソコン最前線

雑 感

上 野 茂 樹

<仕事のスタンス>

長い間、業務内容を見つめ直す機会を失っていたように思う。そこで改めて、会計事務所の仕事のスタンスをおさらいしてみたい。また、皆様にご理解戴くために、社員教育の一端をご披露したい。

1.記帳義務は誰にあるのか
 はっきり言って愚問だよね。日本で商売する者が、守らなければならない基本法は商法。その商法第32条に、商人は帳簿を作成しなさいとあるんだから。記帳義務は、当然商人である個人事業者とか、会社にあることになる。しかし、税務調査で取引の計上洩れとかがあると、会計事務所が悪者にされることが多いよね。君たちのチェックが甘かった時は、素直に反省するだろう。しかし、全く手掛かりがないようなケースもある。そんなとき、君たちが「ムッ」とするのは良く分かる。記帳義務は、会社もしくは事業者にあることを、そして会計事務所はそれを前提にした監査であることを良く理解して戴いて欲しい。

2.監査の考え方の原点
 そもそも日本には、自分の正当性を第三者に証明してもらうと言う発想がないんだ。監査証明という考え方が生まれたヨーロッパは、陸続きでいろんな国の人々が自由に往来できた。だからよその国で己の正当性を証明してもらうためには、独立した第三者の手を借りるしかなかった。ここに監査の原点があるんだ。
 ところが、我が国は四方海に囲まれた島国。おまけに、300年にも及ぶ鎖国政策、武士道とくれば、もう、「俺が正しいと言っているんだから、正しい。」と言う発想しか生まれない。他人に土足で踏み込まれるような辱めを受けるくらいなら、腹を切るしかないと言うことになる。
 だから、他人がチェックする事を極端に嫌う。歴史的背景が違うからなんだ。

3.任意監査と法定監査
 こう見てくると、会計事務所の本来業務は監査なんだということが分かるだろう。しかし、制度的に確立していないから、中小企業に於いては任意監査ということになってしまう。本来監査には、批判的と指導的という2つの機能がある。この内、コンサルティング(指導)を中心にした監査をやろうというのが当社の方針なんだ。大企業では、公認会計士による商法監査及び証取法監査等が法定監査として確立している。法定監査だから意見表明が出来る。内部統制や内部牽制に信頼が持てないと、意見差し控えとか限定意見とかだ。適正意見以外は、この会社は信用できませんと言われているのと同じ。これじゃたまったものじゃない。だからしっかりやろうということになる。

4.任意監査の限界
 もし君が、友人に声をかけて、「財布にいくら入っているのか見せて下さい。」と言ったら、その友人はどんな反応を見せるだろうか。「失礼な。おまえに何の権限があって、そんなことを言うんだ。」と怒り出すに違いない。
 至極当然のことである。誰だって人に見せたくないものがある。ましてや財布の中身なんて、たとえ何様であろうと冗談じゃない、と言うことになる。これを信頼関係だけで見せて戴き、チェックするのが我々の仕事の任意監査なんだよ。
 もちろん、お客様との契約書には、我々に全ての帳簿や証憑書類を見せて戴けることにはなっている。しかし、同族会社の監査というのは、社長さんのプライバシーに関わることがいっぱいあるんだよ。監査は、Auditと言うんだが、“オウディオ”即ち、聞くことなんだよ。しかし、人間誰しも触れられたくない問題がある。根ほり葉ほり、何でそんなことまで答えなけりゃならないんだと、怒り出すこともある。ここが任意監査の限界なんだよね。だって我々には、何の権限もないんだから。その限界を超えるものは、信頼関係しかないんだよね。

5.税務申告と監査
 税務申告をすると、数年後、必ず税務調査があるよね。中小企業にとっては、これが唯一、法定監査みたいなものかな。ただ、税務調査のことを良く知らない関与先との間では、無用のトラブルを招くことがあるよ。と言うのはね、税務調査では『法の正義』という抽象概念が支配するんだ。だから、絶対的な真実を要求する。つまり、法に照らして常にパーフェクトでなければならない。調査官は、伝票と証憑を一枚一枚突合しているだろう。精密監査の手続きなんだ。もちろん、我々も巡回監査のチェックリストを使って相当細かな監査をしているよね。でも、法の正義を振りかざされたなら、コンサルティングを中心とした任意監査なんかで対抗できる訳がないんだ。そこでここまでやりましたっていうのが、税理士法第33条の2の書面添付なんだ。ここまで業務水準を上げたいよね。責任問題なんてこれから先の話なんだ。本当は。

私はいつもこんな事を社員に言い聞かせている。社員教育の一端から、私どもの仕事をご理解戴ければ幸いである。

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情 報

仮名仕入先記載帳簿による仕入税額控除で判決

 平成9年4月1日に改正消費税法が施行され、仕入税額控除の適用要件が「帳簿又は請求書等の保存」から「帳簿及び請求書等の保存」へと改正されました。この改正により、多くの方が適用要件を満たすため日々悪戦苦闘なさっているのではないでしょうか。平成9年8月28日、改正前消費税法の帳簿記載内容に起因する仕入税額控除の適否をめぐって税務署当局を相手取った裁判の判決が下されました。

 原告は都内にある医薬品卸売会社(以下A社という)。A社は医薬品流通業界で、いわゆる「現金問屋」を営んでいます。この「現金問屋」とは正規の流通経路から外れた商品を扱っており、この背景には中小のメーカーや、卸・小売業者などが資金繰りのために商品を持ち込んだり、メーカーがサービス品として試供したものを病院や医薬品卸売業者が流すケースがあります。こういった事情から、商品の売り手は正式な名前や商号を明かすことがなく、偽名や仮名でA社との取引が成立しています。ここで問題となったのが、A社が記載している仕入帳簿。帳簿に記入されている仕入先名はもちろん偽名・仮名のままとなっているわけです。
これについて、


A社の主張  :帳簿に課税仕入れ時の事実に則した氏名または名称が記載
       されていなくても、課税仕入れを実際に行っていれば、仕
       入税額控除は認められるべき。

裁判所の判決:仕入税額控除の適用を受けるためには、実際に課税仕入れ
       が行われているかどうかを確認するために帳簿等の保存を
       要求しているのだから、当然偽名・仮名で記載したものは
       認めない。

 もう1つの争点となったのが、A社が帳簿に所定事項を記載できなかったことについて、「やむを得ない事情」があったかどうかという点です。
 これについて、


A社の主張  :医薬品の現金卸売業では仕入先の氏名・名称等を明らかに
       するとその仕入先が離れていってしまうので、氏名・名称
       を明確することは困難であることから、「やむを得ない事
       情」に該当する。

裁判所の判決:A社は真実の氏名・名称が判明しているにもかかわらず、
       あえて仮名を記載していたと思われる。この事実に則した
       氏名・名称を記帳することが著しく困難であるとは認めら
       れない。

 以上のように、この判決は「たとえ現実に課税仕入れが行われていても、帳簿に記載された仕入先が仮名の場合には仕入税額控除は認められない」とされ、A社の請求は退けられた結果となりました。
 もちろん改正前の消費税法においての判決ですが、改正消費税法では、仕入税額控除の適用要件を更に強化し「帳簿及び請求書等の保存」と改正していますので、この判決により、今後は請求書等においても同じように、記載された仕入先が仮名の場合には仕入税額控除は認められない可能性が強くなります。

 今回問題となった、仕入税額控除を受けるための帳簿の記載事項については以下の通りです。
   1.課税仕入れの相手方の氏名又は名称
   2.課税仕入れを行った年月日
   3.課税仕入れに係る資産または役務の内容
   4.課税仕入れに係る支払対価の額(税込金額)
                   もう1度確認しておきましょう。

(担当:輿石・井上)

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シリーズ ビッグバン

ビッグバンの目玉 「外為法改正」

 インフォメーション6月号でもお知らせしましたが、外国為替及び外国貿易管理法(以下、外為法)が改正され、来年の4月1日に施行されます。規制の多かった外国との取引が活発になれば、国内金融機関はいやでも世界中の金融機関が競争相手となります。よって外為法の改正は日本の金融制度を国際標準に近づけようとする日本版ビッグバンの目玉といわれています。

こんなことでも外為法違反!?

 外国へ旅行に行くと必ずと言ってよいほど使い切れなかった外貨を持ち帰りませんか? その外貨をどうしていますか?  タンスの奥に眠っている。 使えないので捨ててしまった。 海外旅行に出かける友人に売ってあげた。 3番と答えた方、あなたは3年以下の懲役あるいは100万円以下の罰金に処せられます!! 現行の外為法では、外国通貨と円を交換できるのは大蔵大臣の認可した公認銀行だけです。公認銀行を通さない場合は大蔵省の事前認可や届け出が必要です。よって友人同士といえども来年の3月31日までは外為法違反になってしまいます。 また、現行外為法では海外への送金時には届け出を要するなど、外国との取引を行う上での障害となっています。

外為法改正でこんなことが起きる!?

 外為法が改正されることによって、私たちの身の回りでどのようなことが起こるのか予想してみました。

○ドルショップの出店

 輸入品を扱う店や外国人が多く住んでいる地域の店では値段を円とドルで表示し、いずれの通貨でも支払いが可能になるでしょう。さらに支払いはドル、お釣りは円というような買い物が日常的に行われるようになるかもしれません。お店側は輸入品をドルで仕入れることで、為替変動のリスクを避けることができます。また、為替手数料分だけ輸入コストが下がりますので、それが商品価格に反映されるようになれば利用者にもメリットとなります。

○海外通信販売や個人輸入の拡大

 ドルベースでの買い物は国内のショップに限ったことではありません。ドルの流通性が良くなったことで海外の通信販売業社が日本市場に販売 攻勢をかけて来る可能性もあります。海外の商品が入手し易くなり、消費者の選択の幅が飛躍的に拡大します。

○コンビニエンスストアーなどの両替業務への進出

 旅行代理店が両替業務を行うようになることは間違いないと思われます。また、広大な店舗網を持つスーパーやコンビニエンスストアーで外貨との両替やトラベラーズチェックの購入が可能になるかもしれません。そうなれば業者間の競争により為替手数料が安くなるでしょう。

 

偽ドル紙幣にご用心!!

 海外では、ホテルのロビーやスーパーで気軽に両替を行えますが、偽札かどうかのチェックを必ず機械を通して行います。日本ではあまり馴染みのない光景ですが、外国ではそれが当たり前です。その紙幣が本物か偽物か、本当にその人のお金なのかどうかは分かりません。よって現金払いが最も信用できない支払方法とまで言われています。もし、貴社の経営するお店に見知らぬ人物が現れ、「ドルで支払いたい。」と言ったらどうしますか?   

(担当:乙黒謙一)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』

第16回 手形・小切手

 前回は、損益分岐点売上高について勉強しました。今回は、友達が先輩にこんな電話をしたようです。


友達 「こんにちは先輩。我社も事業拡大の一歩として卸売りを始めること
    にしました。でも、取引先の一部で代金の回収方法を現金、小切手、
    手形でそれぞれ1/3づつにして欲しいと言うのですよ。我社は現金
    商売が基本でしたから手形や小切手をもらうのは初めてなんです。そ
    こで小切手や手形で取引する上で注意する点を教えていただきたいと
    思いまして電話をしました。」
先輩 「いいかい、手形や小切手は、遠隔地との取引が盛んになるにつれ、そ
    の重要性が増し、現在の商取引では必要不可欠のものなんだ。それに、
    流通性が高い分、危険と背中合わせといった面もあるから取引先の信
    用調査を行うことも重要だぞ。じゃあ、まずは手形の注意点を説明す
    るよ。」
┌─手形を受け取るときの注意点───────────────────┐
│ 代金回収のために手形を受け取ってもそれだけでは代金を回収した事に│
│はなりません。その手形が決済されてはじめて代金の回収は完了します。│
│ですから手形帳などでしっかりと手形の管理を行いましょう。          │
│●手形の記載事項をきちんとチェックすること。                      │
│・金額            =チェック・ライターで金額を打ってあるか。又は、│
│          漢数字で書いてあるか。約束通りの金額か。      │
│・受取人          =受取人の名前が正確に記載されているか。誤字、脱│
│          字はないか。                                  │
│・支払期日、振出日=必ず記載されているか。記載されていない時は、必│
│          ずその場で記載してもらうこと。                │
│・振出人          =正しい振出人の署名か。署名した人に権限があるか│
│          を確認すること。                              │
│・訂正箇所        =記載事項に訂正箇所があるか。訂正がある場合は訂│
│          正印の有無を確認すること。金額を訂正し、訂正印│
│          のない手形は銀行が支払いに応じません。        │
│・収入印紙        =収入印紙が貼ってなくても、手形自体は無効になり│
│          ません。しかし、印紙税法違反手形となるため、規│
│          定通りの収入印紙を貼ってもらうこと。          │
└─────────────────────────────────┘
友達 「手形1枚でこんなに注意することがあるんですね。手形取引を安易に
    考えていると大間違いですね。」
先輩 「そうだね。ちょっとした不注意で多大の債務を負うことも考えられる
    から必要最小限の知識が必要ということだよ。じゃあ、次に小切手を
    受け取るときの注意点を教えるよ。」 

┌─小切手を受け取るときの注意点──────────────────┐
│手形の場合と同じですが、その他として次の2点に気を付けて下さい。  │
│1.線引小切手にしてもらうこと。                                  │
│ 線引小切手とは2本の平行線が引いてある小切手です。平行に線が引か│
│ れたもので単に「Bank」「銀行渡り」と書かれているものを一般線│
│ 引小切手といいます。その小切手を銀行へ取立に出すと持参した人の口│
│ 座に入金されます。また、線の間に特定の銀行名が記載されたものを特│
│ 定線引小切手といい、線の間に記載されている銀行に対してのみ取立を│
│ 出すことになりますのでその銀行に口座がないと支払いを受けることが│
│ できません。                                                    │
│2.先日付小切手で受け取る場合。                                  │
│ 先日付小切手とは、実際に振り出された日より先の日付を振出日として│
│ 記載された小切手です。要するに現在は口座の現金が足りないので、小│
│ 切手の振出日まで取引先に待ってもらうという手形のような役割を持つ│
│ 小切手です。しかし、この小切手も受取人が銀行へ取立をすれば振出人│
│ は支払わなければなりません。もし、支払うことができなければ振出人│
│ は不渡処分となる恐れもありますので注意して下さい。              │
└─────────────────────────────────┘
友達 「なるほど。一つ気になるのですが、通常の小切手ではなく、わざわざ
    線引小切手で受け取る事によってメリットがあるのですか?」
先輩 「実は、この2本線がたいへんな効力を持っているんだ。小切手を持っ
    て銀行に換金に行っても即座にその小切手の金額を支払ってはくれな
    いんだ。銀行は紛失や盗難防止をするために小切手を厳重にチェック
    してから支払先の口座に現金を振り込むんだ。」 
友達 「要するに万一、紛失や盗まれた小切手が支払われてしまっても被害者
    は銀行を通じてお金を受け取った人がわかるという事ですね。早速、
    我が社も線引小切手でもらえるように交渉しますよ。」
先輩 「そうだね。君の会社もこれからは手形や小切手の取引も多くなってく
    るのだからミスがないようにしっかり勉強しろよ。」

 ミスのない手形・小切手の取り扱いを行うため今一度仕組みを見直してみてはいかがでしょうか。

(担当:山本大吾・田原)

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シリーズパソコン最前線

「モバイル・コンピューティング」ってご存じですか?

 得意先との商談風景の中、小さなパソコンと携帯電話をつないでパソコンの液晶画面を見ながら、「5万ケースOKです。」と言ってニコッと笑い商談が成立した様子で終わり。場面が変わって、商談も終わり食事をするときに部下らしい女性が「部長にメール送っておきますね。」と展開される最近のテレビ・コマーシャルを見たことがありますか。
 商談をしている現場で、日本各地、さらには世界各地に散らばった工場に在庫の問い合わせをして、瞬時に出庫可能な在庫を確認し、得意先の要望に答えて商談をまとめ上げる。こんな事が5年前に可能だったでしょうか。以前でしたら、まず、得意先に足を運び、要件を聞き、社に帰って方々に連絡をし、確認を取って、早くても翌日に再度得意先に足を運び、運が悪ければ、商売敵に先を越されたこともあったのではないでしょうか。このテレビ・コマーシャルは、「モバイル・コンピューティング」を使ってビジネスをこんな風に変えてみてはどうですかという一例です。
 モバイル・コンピューティングとは、英語の機動性という意味から派生したコンピュータ専門用語で、小さなパソコン等を持ち歩き、いつでもどこでも、場所に制約されないコンピュータ同志の通信を行うことです。これがビジネスに使えるような普及期に向かいそうな気配を見せ始めました。かつては、一部の専門家や特定業種に限って使用されていた無線通信網を使ったコンピュータの利用が、なぜここにきて普及し始めたのでしょうか。
 それは、

  1. 携帯電話やPHSによる無線通信網のように、携帯して持ち歩く電話がコンピュータ・ネットワークに参加する基盤を拡大させた。
  2. インターネットのブームが、電話回線網に流れる情報を地球規模でコンピュータが使用できる情報に変えていった。
  3. マイクロソフト社がWindows95と連携の取れるWindowsCEというコンピュータの基本ソフト(OS)を出荷した。
  4. ここ数ヶ月の間に、WindowsCEに対応するパソコンや携帯可能な軽量・小型パソコンを各パソコンメーカーが次々と発表した。
 以上のように、無線通信機器と通信ネットワークの両面から環境が整い、さらに、使用機器の選択幅も増え、操作も簡単になったことによります。
モバイル・コンピューティングは、インターネットからの情報収集、スケジュールの管理、電子メール等コンピュータデータのやり取りが主な使用機能になります。
 例えば、出張の多い社長への報告事項や社長からの伝達事項はどこにいても電子メールによって確実に連絡が取れますし、突然必要になった資料等を電子メールで送ってもらうことも可能です。また、電子メールでやり取りした情報は、再度加工ができますので、まとめて資料にすることも可能です。
 機能を複合して使うことにより、さらにビジネスを効率化できるはずです。モバイル・コンピューティングは、移動が多く、フルに時間を使いたい方にとって、どんな場所でも役に立つビジネスツールとして活躍するでしょう。
 しかしながら、モバイル・コンピューティング用の基本ソフト(OS)は、パソコン基本ソフト(OS)であるWindows95のように統一状況ではなく、数種類ありますので、用途や通信環境に合わせた機種を選ぶことが必要となります。ともあれ、モバイル・コンピューティングは、これからのビジネスツールとしての地位を確立しつつあります。機会があったらパソコンショップ等で体験してみてはいかがでしょうか。

(担当:輿石)

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