INFORMATION 98年8月号

目 次


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雑 感
情 報
シリーズ 社長になろうと思ったとき!
シリーズパソコン最前線
シリーズ ビッグバン

雑 感

上 野 茂 樹

<採  用>

 8月の国家試験が終わると、また採用の季節がやってくる。今年は、就職協定が破棄されたと言うことで、早くも4月に内定が出ているようだ。今年は、8月19日に採用試験を実施することにした。何とも悠長なと、笑われそうだが、一生懸命勉強してきた者を、採用したい。また、そんな仕事でもある。
 学ぶことは、多い。相当能力に自信を持った者でも、1年目の研修期間中に挫折してしまう者が、殆どである。我々の仕事は、専門職。学ぶことは、仕入れである。それ故、学ぶ習慣が身についていないと、仕事が辛くなる。端で見ていて可哀想になってしまう。だから、採用条件を厳しく設定している。
 実力主義の時代と言われて、久しい。特に我々の仕事などは、個人の能力次第。時代にマッチした仕事だとは思うが、なかなか求める人材にお目にかかれない。 今年の6月から、採用条件等をINTERNET上に公開した。仕事を理解した上で応募して欲しいと考えたからである。
 月平均2千件のアクセスがあるので、誰か見つからないかな、と期待している。

<巡回監査>

 先日、TKCの或る会議で、巡回監査率全国上位50事務所という資料が、配付された。平成10年1月から6月までの実績である。イニシャルでの表示だが29位は、明らかに当事務所。愕然としてしまった。悪くても5本の指には入ると思っていたからだ。私の19年間は、何だったんだろう。
 端から見れば、7千数百事務所の中の29位は、決して悪い数字ではないのかもしれない。しかし、関与先を選ばせて戴き、数を抑え、LANを導入し、社員教育に心血を注いできたのに等々、考えると悔しさがこみ上げてくる。もう一度、やり直すしかない。
 なぜそこまで巡回監査の徹底に拘るのか。言わずもがな。月次決算の習慣は、中小企業にとって極めて重要である。そのことは、経営者自身が一番良く分かっている。また、巡回監査の徹底無くして、私達の業務水準も絶対に上がらないことを承知している。そこで、皆様に改めて、ご協力をお願いする次第である。
そして、私達の持てる力を最大限に生かして欲しい。

<日経ベンチャー>

日経ベンチャ−読んで戴いているだろうか。甲府でのミニトレイン、会員不足で開催して貰うことが出来ない。現在、日経BP社が金融機関との提携に動いてくれているようだ。そうなれば、会員も増え、甲府での開催も可能になる。私は、カセットを車に積んで、移動の時に聞いている。登場する経営者は、個性的な人が多く、次のテ−プを結構楽しみにしている。
 ところで、皆さんは、どんな商売が儲かっているのかという質問が、お好きなようだ。そんな時、決まって印象に残ったテ−プや記事をお薦めしている。日経ベンチャ−には、商売のヒント及び経営に関わる情報が満載である。私達は、専門分野のお手伝いは出来る。しかし、こと商売の真髄に関しては、門外漢。やはり経営者のひらめきには敵わない。
 また、6月号に「勇気ある倒産」という特集があった。あってはならぬことだが、経験談は、迫力がある。ぎりぎりの決断は、経営の現場で、しばしば求められる。健全経営の反面教師として、参考にして戴きたい。

<電子帳簿保存法>

 平成10年3月30日「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」が、参議院本会議で可決成立した。私が、今までコンピュ−タ会計法云々と言ってきたものの一部が実現したと思って戴きたい。略称「電子帳簿保存法」と呼ばれるように電子保存が中心である。簡単に言えば、紙でなくて、フロッピ−やCD−Rによる保存が許可されたということ。
 例えば、法人税法上の電子保存が認められる帳簿書類は、まず、「帳簿」が3種類。@仕訳帳 A総勘定元帳 B資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿(現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳etc)。次に、「書類」が5種類。@たな卸表 A貸借対照表 B損益計算書 C 決算に関して作成されたその他の書類 D証憑書類 である。
 この法律は、TKC全国会の悲願であった。それ故、私達は、この日に備えて着々と準備を進めてきた。今のところ、FX2のWindows95/98用が、この法律に対応できる。ただ、条件が厳しいため、書面添付申告書を出せる水準にないと、難しい。まだ始まったばかりだが、平成11年1月1日開始事業年度の最初の承認申請期限は、平成10年7月31日であった。慌ただしいことこの上ない。
 まずは、自分のところから、が私の信条。7月最後の週は、事務所の申請書類を整えるのに掛かりきりであった。私どものお客様は、要求が実に厳しい。常に最先端を行ってないと、すぐにお叱りを受ける。だから、初めてのことは、身をもって体験せざるを得ない。いずれ、詳しいご案内をするゆえ、しばしご猶予を。ただし、申請書類の指導に関しては、何時でも対応可能である。

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情 報


 今回は、平成10年度税制改正で適用要件等が緩和されて利用しやすくなった事業用資産の21号買換え特例(長期所有土地等から一定の資産への買い換え、以下単に「買換え特例」といいます)を、この制度の内容とともに説明していきます。

1.事業用資産の買換え特例とは...

 通常、資産を売却し譲渡益が発生した時の課税は、売却した年に一度で行われます。しかし、例えば現在持っている店舗を売却し、その代金全額で別の場所に新たに店舗を購入した場合などは、店舗そのものの場所が変わっただけでお金も全く残っていないことになります。それにもかかわらず売却した店舗について譲渡益があれば、担税力がないのに多額の税金が課税されてしまいます。そこで税法では、一定の要件のもとに「事業用資産の買換え」という制度を設けて、その譲渡益に対する課税を繰り延べる特例を認めています。

2.改正内容

 改正前の買換え特例は、対象資産の地域限定など適用要件が厳しく、また課税の繰り延べ割合も低かったため利用する方が少なかったようです。
しかし、今回の改正により、適用要件も緩和され利用し易く、メリットも多くなりました。主な改正点は以下の通りです。

                  
┌───────┬────────────┬──────────┐
│   項  目    │     改  正  前     │   改  正  後   │
├───────┼────────────┼──────────┤
│              │S56.12.31以前に│所有期間10年超の国│
│譲渡資産の要件│取得した国内にある土地等│内にある土地等、建物│
│              │建物又は構築物          │又は構築物          │
├───────┼────────────┼──────────┤
│              │東京都及び一定の都市の市│土地、建物、構築物、│
│買換資産の要件│街地等以外の建物、構築物│機械装置            │
│              │機械装置                │(地域限定なし)    │
├───────┼────────────┼──────────┤
│課税繰延割合  │     60%      │    80%     │
└───────┴────────────┴──────────┘

 それでは、設例をもとに具体的に説明していくことにしましょう。

【設 例】
15年間駐車場として貸付けていた取得価額3,000万円の土地を1億円で売却し、その売却代金1億円でアパートを建築し貸付けた場合に、改正された買換え特例を利用すると次の通りとなります。


 以上の通り、全額買換え特例を適用した場合は、譲渡益の8割分(5,600万円)に対する課税が繰り延べられ、残りの2割にだけ課税されますので、納税額は280万円となります。それに対し買換え特例を利用しない場合は、譲渡益の全額に課税され納税額は1,425万円となります。従って特例を適用することにより、その年の課税負担を1/5に軽減することが出来るのです。ただし、この買換え特例を利用すると図の通り、買換資産であるアパートの取得価額が、特例を適用した5,600万円分減額されることになり、毎年の減価償却費が減少してしまうことになります。つまり、減価償却資産に買換えた場合には、単年度に発生する土地譲渡益を、その年以降の経費(減価償却費)を減少させる形にかえて、課税を繰り延べてゆく(後払いする)仕組みになっています。
 また、今回の改正で新たに、土地から土地への買換えが可能となり、この場合は新たに買換えた土地を売却するまで繰り延べた8割分の譲渡益については、課税されないことになります。 
 今回改正された買換え特例の適用時期は、平成10年1月1日から平成12年12月31日までの譲渡が対象となっています。実際に買換え特例を利用する際には、担当者にお問い合わせ下さい。

(担当:山本和也)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』

第23回 設備投資 実践編

 

 前回設備投資について学んだ友達ですが、その後はどうなったでしょうか。友達が先輩を
訪ねてきたようです。
 
友達「こんにちは先輩。先日の新店舗出店の件ですが、お陰様で良いテナントが見つかり、
   内装費等が総額3千万円位かかる予定です。そこで早速、設備投資計画と投資後の変
   動損益計算書を前回教えていただいた計算式に当てはめて作ってみました。」

┌─設備投資計画──┐     <<設備投資後の目標変動損益計算書>>                    
│投資額  3千万円│ T売上高   80,000千円                          
│耐用年数  15年│ U変動費   50,000千円                          
│(定額法で償却)  │ (売上原価  48,000千円 その他 2,000千円)
│年間の減価償却額  │ V固定費   28,400千円                          
│    1,782千円│ (人件費 12,000千円 減価償却費 4,000千円  
│設備による増加    │    利子等  2,500千円  その他   9,900千円)
│利益額 700千円│  W経常利益   1,600千円                          
└─────────┘  X税金       800千円                          
注)上記の減価償却額は─────────────────────────────
  右記の減価償却費   税引後利益   800千円(目標利益率1%)※      
    (4,000千円)─────────────────────────────
  に含まれています。 

┌─回収期間法──────────────────────────────┐    
│  経常利益      減価償却費     税金      資金回収額  │    
│ 1,600千円 + 1,782千円 − 800千円 = 2,582千円│    
│ 設備投資額      資金回収額    回収期間                      │    
│30,000千円 ÷ 2,582千円 = 11.6年                    │    
│    耐用年数   回収期間                                          │    
│     15年 − 11.6年 = 3.4年 > 0  ∴可能        │    
└────────────────────────────────────┘    

先輩「回収期間法は、設備資金が何年で回収されるかということを見る方法だから、短い
   ほど効率がよいといえるんだ。ところで、投資利益率法も計算してみたかい。」
友達「もちろんですよ。」

┌─投資利益率法────────────────────────┐              
│ 増加利益     税金     投資利益                    │              
│ 700千円 − 350千円 = 350千円                  │              
│ 投資利益     設備投資額          投資利益率  │              
│ 350千円 ÷ 30,000千円 × 100 = 1.1%  │              
│ 投資利益率  目標利益率                                    │              
│  1.1% − ※1% = 0.1% > 0  ∴可能      │              
└───────────────────────────────┘              

先輩「計画としては上手く出来ているじゃないか。一般的に設備投資に伴なって増加する
   固定費は設備投資額の30%と言われているけど目標の数値はどのくらいの増加を
   見込んだものなんだ。」
友達「だいたい、現在の規模の2倍を見込んでいます。」
先輩「えっ、2倍か。設備投資をして売上や経費も2倍になるのか?」
友達「そうですねえ。じゃあどうすれば良いですか?」
先輩「要するに増加する固定費を賄うだけの売上高を確保できるかが重要なポイントなん
   だ。じゃあその計算式を教えるよ。」

┌─売上高の確保────────────────────────┐              
│ 設備投資をすると当然、固定費が増加するため損益分岐点売上高も│              
│上昇します。さらに一定の利益を確保するためには目標となる売上高│              
│も高くなります。これらの売上高もしっかりと設定する必要がありま│              
│す。                                                          │              
│                                   増加する固定費          │              
│    ・損益分岐点売上高の上昇額 =  ─────────        │              
│                                   1−変動費比率          │              
│                                                              │              
│                 増加する固定費+目標利益          │              
│    ・必要増加売上高  =  ──────────────        │              
│                            1−変動費比率               │              
│   変動費比率とは、売上高に占める変動費の割合をいいます。    │              
│    損益分岐点売上高は、171号(97年9月号)参照。        │              
└───────────────────────────────┘              

友達「じゃあもう一度目標売上高を計算してみます。」

  設備投資を行なうことによって、固定費が増加し損益分岐点売上高が上昇し、新たな運転
資金も必要になります。設備投資は企業の運命を大きく左右しますので、慎重な対応が求め
られます。  

(担当:山本大吾・田原)

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シリーズ パソコン最前線

日本語版 Windows98 7月25日発売 さて、その実力は?

 平成10年7月25日(土)、英語版Windows98発売から約1ヶ月、ようやく日本語版Windows98が日の目を見ました。
 Windows98はパソコンを動かす為の基本ソフトで、巷を騒がしたWindows95の後継ソフトです。パソコンは、この基本ソフトがなければ動きません。その基本の部分が変わることは、パソコン自体の機能が変わっていく事になります。
 しかしながら、今回はWindows95発売の時よりも盛り上がりに欠けるようです。なぜならば、前回のWindows3.1からWindows95に変わったときのような「見た目での劇的な変化がない」点と「初心者には新しい機能が解りづらい」点にあると思われます。
 Windows95は、発売時期によって細かく4つのバージョンに分かれていて、Windows98で実現させる予定だった機能を徐々にWindows95に取り込んでいたのです。さらに、Windows98の発売元であるマイクロソフト社で配布しているインターネットを見るためのソフト「Internet Explorer 4.0(インターネットエクスプローラー)」をWindows95へ導入すると見た目もWindows98とほぼ同等になります。劇的な変化はこのような経緯によりなくなってしまったのです。
 では、Windows98で変わる代表的な新機能についてご紹介します。

使ってみなければ判らない新機能1

 以前は、インターネットを見るためのソフトである「Internet Explorer(インターネット・エクスプローラー)」が別ソフトとして動いていましたが、統合化されWindows98の一部として使用することが可能となりました。
 これについては、使って体感していただかないと理解できないと思われます。さらにこの機能は、インターネットに接続する環境が整っていなければ使うことができませんので、プロバイダ(インターネット接続業者)と事前に契約をしておかなければなりません。

使って判る便利な新機能2

 新しいパソコン周辺機器が、使用可能となります。例えば、「パソコンで映画を見ることができる。」DVDや「パソコンゲームで滑らかな映像を楽しめる。」AGP、「キーボードやディスプレイなどパソコン周辺機器を最大127台まで数珠つなぎに接続でき、ケーブルの形状が同じになるので接続場所で悩むことなく、さらに電源を点けたままパソコン周辺機器を付けたり外したりできる。」USB等新しい機器や機能が使用できます。

困ったときに役立つ新機能3

 これまで、Windows95の状態がどうもおかしいと感じても、修復させるための手段がほとんどありませんでしたが、Windows98では修復するための機能が新しく追加されました。Windows98の状態が変な時に使用して操作を覚えると良いと思います。

 以上が代表的なWindows98の新機能となりますが、この機能を全て享受するためには昨年末から今年にかけて発売されたある程度最新のパソコンを必要とします。

Windows98へ アップグレードする時の注意点

 Windows98へのアップグレードは、パソコンが古いほど難易度が高くなります。実際、周辺機器が作動しなくなりパソコンが使えない等のトラブルも発生していますので事前に製造メーカーに確認を取ってからアップグレードを行って下さい。また、使用している業務ソフトがありましたら、Windows98上でその業務ソフトが稼働するかの確認も忘れずに行って下さい。
 いくつかの確認作業と事前準備が必要となりますので、現在使用している状態で問題がないのであれば今すぐアップグレードする必要はないと思われます。ちなみに、アップグレードする際にはにハードディスクに約240メガバイトの空き容量が必要です。
 不明点等ありましたら輿石までお気軽にお問い合わせ下さい。

(担当:輿石)

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シリーズ ビックバン

 過日、新聞紙上に生命保険会社各社の平成10年3月期決算内容が掲載され、これまでになく注目されました。その背景にはソルベンシーマージン(支払い余力)比率が併せて公表されたことが挙げられます。今月のシリーズビッグバンでは、現在騒がれているソルベンシーマージン比率を取り上げてみたいと思います。

ソルベンシーマージン比率

 ソルベンシーマージン比率とは、大災害など、通常の予測を超えてリスクが発生した場合、各生命保険会社が保険金を支払うためにどれだけの余裕があるかを示した比率です。本来、この数値の公表は平成11年3月期の決算分からとされていたのですが、各社とも1年早く自主公表したのは、生保会社への不安が背景になっていると言われています。行政ではこのソルベンシーマージン比率が200%以上あれば妥当としており、今回の決算では、ほぼ全社がこの基準をクリアしています。ソルベンシーマージン比率の計算方法は次の通りです。

        ┌────────────────────────┐      
        │ ソルベンシーマージン(支払い余力)※1     │      
        │───────────────────×100 │      
        │     各種リスク額※2×1/2        │      
        └────────────────────────┘      
     ※1 決算時の貸借対照表の資本の部合計など
	   
     ※2 その保険会社で保障している保険金額、
               運用・管理等のリスク合計額

 計算上、ポイントとなるのは、各種リスクが同時に発生するとは考えられないため、分母を2で割っているという点です。従って、万一全ての契約が履行若しくは解約・返戻された場合、全ての支払いができる安全基準は200%以上とされているのです。

ソルベンシーマージン比率のマジック〜オフバランス・オンバランス〜

 現在雑誌などで公表されているソルベンシーマージン比率の計算方法には「オフバランス」と「オンバランス」の2種類があります。
 オフバランスでは分子であるソルベンシーマージンの中に、株式の含み益を90%まで、投資用土地の含み益を85%まで考慮できるのが特徴です。オフバランスは時価による含み益を考慮するため、ソルベンシーマージン比率を計算する時点によってその数値は変動します。これに対しオンバランスは、あくまで貸借対照表上の数値で計算するため、含み益を考慮していないデータで表されることになります。
 オフバランスでは高いソルベンシーマージン比率でも、オンバランスでは低いソルベンシーマージン比率という場合は、含み益によるところが大きく、含み益が少なくなればソルベンシーマージン比率は低くなります。つまり、含み益に左右されやすい構成になっていると解釈できます。従って、ソルベンシーマージン比率が200%を超えているかどうかは、含み益を考慮しないオンバランスで判断する方が望ましいと考えられます。

ソルベンシーマージン比率のマジック〜分母と分子〜  ソルベンシーマージン比率は高いほど良い会社だと誤解をされやすいのですが、そもそもこの比率は、200%を下回った保険会社に対して行政が経営改善命令や業務停止命令などの早期是正措置を講ずるための基準指標です。
 では、先ほど述べたソルベンシーマージン比率の算出式で数値が変化する場合を考えてみましょう。
 社歴の浅い新設保険会社の場合は、引受契約件数が少なくなるので、分母が小さくなりソルベンシーマージン比率は高まります。また、営業成績がかんばしくなく、結果としての契約件数が少なかった場合にも、分母は小さくなり、ソルベンシーマージン比率が高くなります。
 逆に、社歴のある会社などは引受契約件数が多い分、分母が大きくなり、ソルベンシーマージン比率は結果的に低くなることがあります。このような要因でソルベンシーマージン比率は変動するため、200%を超えていれば行政が安全とみなすだけであって、この比率だけでその会社の優劣を付けることは好ましくはありません。他にも株式会社と相互会社の違いなど、ソルベンシーマージン比率を増減させる要因はたくさんあります。

 保険は、人生において住宅の次に高い買い物と言われています。格付けやソルベンシーマージン比率だけでなく、その他決算のデータなどを総合的に勘案し、生活設計に合わせた保険に加入するのが得策だと言えるのではないでしょうか。
 ビッグバンにより様々な形態の保険が発売されることが予想されます。自分に必要な保険を見極めることが必要です。

(担当:井上・高倉)

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