INFORMATION 98年9月号

目 次


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雑 感
情 報
シリーズ ビッグバン
シリーズ社長になろうと思ったとき!
シリーズ パソコン最前線

雑 感

上 野 茂 樹

<お詫び>
 まず皆さんにお詫びしなければならないことがある。歳のせいか、こんなご時世で、相談が多いせいか、時折、ご依頼されたことを忘れてしまうことがある。皆さん、私の日常をご存じのせいか、気を使って下さって、催促してこない。もし、返答期限を約束したのに当日連絡が行かないときは、申し訳ないが、忘れている。
その様な事が無いようにと、スケジュ−ルノ−トに自分でメモしている。ところが立て続けに5本位電話が入ったときの最初の電話、出がけの電話、休日自宅にかかってきた電話等が、一番危ない。ノ−トにメモするのを忘れてしまう。こうなったら自分の責任だが、防ぎようがない。先に謝っておくので、遠慮なく催促を。何か良い方法があったら教えてほしい。

<企業格付>
 企業格付自己診断システムが、TKCから発表された。金融機関が、取引先企業の格付を行っている、と既に何回か書かせて貰った。それでは、同じようなものを使って自己診断してみようというのが、このシステム。
 配点は、100点満点。定量要因スコアは、64点で、財務分析から客観的に出てくる。内訳は、安全性14点、収益性9点、成長性16点、債務償還能力25点、である。定性要因スコアは、36点で、市場動向、経営方針、競争力等、多分に主観が介入してくる。
都銀、地銀、信金、信組用の4種類の格付が出力されるようになっている。スコアの基準値は、信組、信金、地銀、都銀の順にバ−が高くなっている。例えば、自己資本額は、最高8点だが、都銀だと10億なら1点、地銀だと7点、1千万以下で1点。信金は、300万超、1,700万以下で2点。
 格付基準は、10段階に分かれる。1.リスクなし、2.ほとんどリスクなし、3.リスク些少、4.リスクあるが良好水準、5.リスクあるが平均的水準、6.リスクやや高いが許容範囲、7.リスク高く管理徹底、8.警戒先、9.延滞先、10.事故先。
 ちなみに当社は、都銀、地銀は、格付4、信金、信組で格付3であった。自己資本と売上高合わせて13点あるが、都銀の場合、当社がどんなに頑張っても、1点しか取れない。また、ワンランク上げるのが精一杯。となると、これからは、企業規模に相応しいメインバンクの選択が、重要になるかもしれない。
 このシステムは、最大公約数的なもの。あまり深刻に考える必要もないが、自己診断と思って挑戦してほしい。

<流れを知る>
 先月ご紹介した「日本の終わり」竹内靖雄著(日本経済新聞社)を、読まれただろうか。ビジネス書5冊分位の時間が掛かったことと思う。流石は学者の書いた本だ。実にしっかり分析されている。まだの方には、しつこくお薦めしたい。今後起こりうる問題を把握し、対応を考えておいてほしい。
 日本が、社会主義国家だなんて思っている人はいない。ところが、一万件を超える規制と税制をもって、資本主義の弊害、富の集中による貧富の差を抑え込んだこと、80%の国民が、中流意識を持っていること、高額所得者、持てる者に重税感があること等を、考え合わせると、合点がいく。
 国家の庇護の下、温々と生活してきたが、日本型社会主義と決別の時が来た。バブル崩壊後の経済は、絶不調だ。企業に元気がないから税収が落ちる。そこで、消費税率を上げたら消費が落ち込んだ。売れないから、企業は益々苦しい。そして泣く泣く人員整理。完璧なまでのデフレスパイラル。
 日本も、税収不足で経済破綻寸前。「今まで良い夢を見させて貰った」と過去を捨て、新しい時代の流れに乗ることを考えよう。歴史の振り子は、今まで左に振れすぎた。そして一瞬止まった。これは、力を矯めて勢い良く右に振れるための前触れ。夜明け前は、静かで不気味だ。
 本当の資本主義が、始まる。競争原理が働いてスクラップ・アンド・ビルトの世界が始まる。覚悟を決めて乗り切ろう。

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情 報


 住宅が手狭になったり、郊外の静かな場所に引っ越したいなどの理由でマイホームの買い換えを検討される方には、現在住んでいる家がいくらで売れるのかが大きな問題です。しかし、バブル期に購入した住宅は売却しても大きな損が出て、住宅ローンの残りを返済しきれないような場合も考えられます。さらに新居の住宅ローンが重なっては大変な負担になってしまいます。そのような方を税制面から助ける制度がつくられました。これは売却した住宅の売却損を翌年以降3年間繰り越して所得税を少なくする「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」(以下、譲渡損失の繰越控除)という制度です。今回はこの制度について説明していきます。

1.譲渡損失の繰越控除とは・・・


   例えば、これまでは給与所得者(白色申告者)が住宅を売却し、売却損が生じた場合、その年の給与所得からは売却損が差し引かれますが、引ききれなかった売却損は切り捨てられていました(翌年に繰り越せない)。一方で、個人事業者(青色申告者)が住宅を売却し、売却損が生じた場合には、その年の事業所得等から売却損が差し引かれ、引ききれなかった売却損は、翌年以降3年間に渡り所得から差し引くことが認められていました。これでは不公平です。今回の改正では、要件を満たした住宅の売却損については、白色申告者についても翌年以降3年間繰り越すことが認められるようになりました。
 また、青色申告者においては、所有期間が5年超の場合については、白色申告者と同様にこの制度の適用要件を満たさなければ、売却損を繰り越すことができず、適用要件がなかった改正前に比べ、厳しい改正となっています。しかしながら、居住用住宅の所有期間が5年以下の場合については、これまでと同様に売却損を翌年以降3年間繰り越すことが認められています。

【例】毎年の給与所得金額500万円の方が、平成10年に住宅を売却し、売却損が1,800万円生じたとします。なお、適用要件は満たしているとします。

   
                                   (単位:万円)
│      (平成10年)      │ (平成11年)│ (平成12年)│ (平成13年)│
│ 給与所得金額    500  │     500 │     500 │     500 │
│ その年の控除額   △500│      △500 │      △500 │      △300 │
│ 課税される所得       0│       0 │            0 │        200 │
│(繰越控除額▲1,300)   │     (▲800)│     (▲300)│     (▲    0)│

*適用要件を満たさない場合は、引ききれず残った住宅の売却損1,300万円が切り捨てられます(翌年に繰り越せません)。

2.適用要件は・・・


 下記が主な適用要件です。一つでも該当しない項目があれば、この制度を利用することができません。また、適用要件はこの他にもいくつかあり、ここでは列記できなかった項目もあります。ご利用の際には担当者までお問い合わせ下さい。

○平成10年1月1日から平成12年12月31日までの期間に住宅を売却し、売却損が生じたこと。
○所有期間が5年超の居住用住宅であること。
○売却した相手が親族等でないこと。
○売却時に、売却した住宅に係る借入金が残っていたこと。
○売却した日から翌年12月31日までに新たな居住用住宅を借入れによって購入し、購入した日から翌年12月31日までに居住すること。
○譲渡損失の繰越控除を受けようとする年の所得金額が3,000万円以  下であること。
○譲渡損失の繰越控除を受けようとする年の年末に、買換えた住宅の借入 金が残っていること。
○買換えた住宅について住宅取得等特別控除を適用していないこと。

 適用要件にある通り、前提として売却する住宅のローンが残っていて、かつ、新たな住宅をローンにより買換えなければならないため、この制度を利用できる方は限られてくると思われます。また、平成10年度税制改正の中で拡充された「住宅取得等特別控除」とは重複して適用することができませんので、売却損の金額や所得金額、買換えた住宅のローン金額等を考慮し、どちらの選択が有利かを検討する必要があります。

(担当:山本和也)

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シリーズビックバン

 もうすぐ皆さんのところでこんな話が聞けるのではないでしょうか。
銀行の担当者から…
「奥さん、今度私どもで投資信託を始めたんですよ。これなんか、定期預金よ りずっと利回りがいいですから、ひとつどうですか?」
ある中堅サラリーマンから…
「私もアメリカのビジネスマンに習って、将来の年金準備に投資信託を始めた んだ。これからは自己責任の時代だからね!」

 このようにまもなく「投資信託」というものが、皆さんの生活の身近な存在になってくると思います。しかし、「利回りが良いから」とか、「新聞雑誌で取り上げられているから」といった理由で安易に購入しますと後悔することになりかねません。そこで、今回のシリーズビッグバンでは、投資信託がどういったものなのか、なぜ投資信託が注目されるようになったのかについてご説明したいと思います。

☆☆☆投資信託って何?☆☆☆

 最近、低金利政策を反映して投資の必要性が叫ばれるようになりました。しかし、いざ投資を始めようと思っても、どのような投資商品を買って良いのか、素人の私たちには分かりません。そこで、プロの投資会社が私たちの代わりに投資を行い、資金を増やす「投資信託」が注目されています。資金を1つにまとめて運用し、増やした資金を出資した金額に応じて分配します。
 注意しなければならないのは、預貯金とは違い投資信託は元本が保証されないことです。このことを常に念頭においてください。
 今までは証券会社でしか投資信託を購入できませんでしたが、平成10年12月からは、銀行や保険会社などでも投資信託を購入できるようになります。また、直接投資信託会社からも購入することができます。

☆☆☆なぜ投資信託が注目されているのか?☆☆☆

大きく分けて次の二つの理由が考えられます。
1.外資系の企業が参入してきた。
 金融ビッグバンにより、外資系の証券会社などが積極的に投資信託の販売を進め、商品数も多くなっています。現在の預貯金より何十倍も高い運用利回りは、低金利で困っている日本国民には魅力的な数字です。日本全体の投資信託総額は減少傾向にあるようですが、そのなかで外資系投資信託会社の投資信託保有残高が増加しているというデータからも注目されていることが伺えます。

2.年金に対する不安が広がってきた。
 ちょっと語弊があるかもしれませんが、日本の公的年金も一種の投資信託だといえます。それは、年収に応じた掛け金を国に預けて、国がそれを運用し、一定年齢に達すると支給しているからです。しかし、その制度に問題があったため、日本の年金制度は徐々に崩れ、将来期待通りの年金がもらえるかどうか分からない状態になる可能性があるといわれています。そこで30代〜40代のビジネスマンを中心に、老後の生活資金を自分で用意する必要性を感じ資産運用に対する関心が高まったことにより、投資信託も注目されるようになりました。

☆☆☆今後の日本の年金制度は?☆☆☆

 日本の公的年金は確定給付型といって、財源に関係なく、加入していた期間などに応じて、年金額を決めています。アメリカでは確定拠出型といい、国民は自分で運用した資金を年金として受け取る仕組みを取っています。その年金資金の多くは、株式や投資信託によって運用され、現在のアメリカの株式市場を支えているのも年金資金用に運用されている投資信託の影響が大きいと言われています。<
 日本でもアメリカのように年金制度を確定拠出型に移行するような案が出ています。この制度が導入されますと、公的年金の役割が徐々に薄れ、年金は自分で準備する時代がやってくるかもしれません。

 ビッグバンにより、今まで運用など考えないで良かった人でも運用を考えなければならない時代になりそうです。自己責任のもと納得のいく投資商品を選ぶ必要がありそうです。

(担当:野呂瀬)

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シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』

第24回 労働分配率

 前回・前々回で設備投資について学んだ友達でしたが、テナントもオープンして順調な様です。今回は先輩が新店舗を訪ねてきました。

 先輩「やあ、なかなか繁盛している様じゃないか。」

  友達「先輩、いらっしゃいませ。オープンしてまだ1ヶ月ですが、売上
    高が予想より20%も上回りまして、嬉しい悲鳴を上げています
    よ。忙しいのはいいのですが、猫の手も借りたいくらいで、従業
    員をもう1人雇わなければと考えているのですよ。」

  先輩「開店早々いいことじゃないか。君が全ての仕事をこなすのは不可
    能だし、社長業にも差し支えがないとも限らないからな。ところ
    で従業員を増やす前に今の人件費は把握できているのかい。」

  友達「もちろんですよ。私と専務の役員報酬と従業員の給料の他、通勤
    手当や社会保険料の会社負担分等で月に約100万円です。」

 先輩「社会保険料などの会社負担分は見落としがちなんだけれど、良く
    分かっているじゃないか。それじゃあ労働分配率はどうだい。」

 友達「え、労働分配率って何ですか。」

  先輩 「まだ教えていなかったなぁ。じゃあ教えるとするか。」

┌─労働分配率─────────────────────────┐
│労働分配率とは、限界利益に占める人件費の割合をいいます。会社の│
│費用のうちで、最も中心となるのが人件費です。労働分配率は適正な│
│人件費はいくらかということを判断する基準といえます。          │
│                        人件費                           │
│            労働分配率=──────×100                │
│                       限界利益                          │
└───────────────────────────────┘

 友達「早速変動損益計算書から、労働分配率を計算してみます。」

┌─労働分配率の計算  オープン前の目標─────────────┐
│ (1)限界利益   80,000千円−50,000千円=30,000千円      │
│                     12,000千円                           │
│  (2)労働分配率  ─────── =40%                   │
│                    30,000千円                             │
└───────────────────────────────┘

 先輩「君の会社の労働分配率はオープン前の目標では40%だね。だけ
    どオープンして1ヶ月経過しているのだから、実際の数値でもう
    1回計算しなければならないな。」

┌─労働分配率の計算 オープン後────────────────┐
│  (1)限界利益   96,000千円−60,000千円=36,000千円      │
│                       12,000千円                             │
│  (2)労働分配率  ──────  =33.3%               │
│                       36,000千円                             │
└───────────────────────────────┘

  友達「うちの会社の労働分配率はオープン前は40%、オープン後は3
    3.3%かぁ。この値は低いのですか?」

 先輩「一般的に労働分配率が60%を超えると経常利益は、マイナスに
    なることが多いんだ。だから高くはないといえるよ。この調子じ
    ゃあ労働分配率の上昇も問題ないし、従業員を雇うことを早急に
    考えなければならないな。」

 友達「はい、すぐにでも募集しますよ。」

 先輩「そう慌てるなよ。現状では売上げが好調で、労働分配率も低いけ
    れど、将来的には売上高が落ちて労働分配率が上昇するかもしれ
    ないぞ。じゃあ、従業員を雇った場合、労働分配率を高くしない
    ためにはどうしたらよいと思う?」

 友達「・・・。わかりません、教えて下さい。」

┌─ 労働分配率を上昇させない対応策───────────────┐
│人件費を減らせば、労働分配率は低下しますが従業員の士気の低下につ│
│ながります。人件費を減らさずに労働分配率を上昇させないためには  │
│ ・商品(製品)構成の改善を図り、限界利益を高める。            │
│ ・生産設備を効率化し、設備の稼働率を高めるなど生産性を高める。│
│            など限界利益を上昇させる努力が必要です。│
└────────────────────────────────┘

 先輩「今回のように設備投資後は限界利益や売上高が変動するから、労
    働分配率をチェックする必要があるね。また従業員を雇った時も
    人件費総額が変動するので労働分配率のチェックは怠るなよ。」
 「1人当たりの人件費は高く、かつ全社の労働分配率は低く」が理想の姿です。労働分配率の見直しをしてみてはいかがですか。

(担当:山本大吾・田原)

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シリーズ パソコン最前線

 今回のパソコン最前線では、最近の気になる話題をトピックス形式に取り上げていきます。

Windows98の売れ行き?


 発売前の予想に反してWindows98の売上は、かなり好調なようです。実際、Windows95は発売後4日間で20万本でしたが、Windows98は発売後2日間で25万本を売り上げています。また、これに伴いWindows98搭載の新型パソコン販売台数も大きな伸びを示しているようです。しかしながら、Windows95搭載モデルについては、価格が下がっていますので全体としてパソコン価格は値下がり状況にあります。
 パソコンを買う時期としては良いようですが、安くなっているのはWindows95搭載のパソコンとなりますので、Windows98へアップグレードする場合は、アップグレード作業が必要となります。また、パソコン製造メーカーで行っている無料アップグレード対応機種へのWindows98無料配布では、Plus!98というWindowsを使用する際の機能強化ソフト集は含まれていませんので、使用したい場合は、別途購入する必要があります。Windows95搭載パソコンを購入する際には、Windows98へのアップグレード作業(業者に頼むと15,000円程度かかります)とPlus!98(5,000円前後)の購入費用を考え合わせて購入する必要があります。

ノートパソコン


 厚さ2センチ以下の軽量(1.5Kg以下)ノートパソコンが各メーカーより市場に出てきました。ハードディスクの容量も4.3GBと大容量になり、デスクトップパソコンに引けを取らない仕様となっています。まだまだ、ノートパソコン全体に占める割合は低いのですが、外出時でもオフィスでも活躍できる活動的なパソコンとしての地位を確立していきそうです。
 また、今までの液晶画面は太陽の下では見えにくかったのですが、今回シャープから、太陽の下でもきちんと見えるように改良された液晶画面が発表されました。これにより、ノートパソコン市場がさらに活気づくと思われます。

パソコンの処理速度向上


 パソコンの心臓部であるCPUのスピードがさらに向上してきました。現在は、インテル社で製造しているPentiumUの450MHzというスピードの物が最高ですが年末までには500MHzまで上がりそうです。
 また、パソコンの心臓部であるCPUに処理命令を送るスピードも66MHzというスピードから100MHzというスピードに上がり、近い内には133MHzというスピードまで上がる予定です。これについては、ゲーム等の画像表示が速くなるのが主で、ビジネスソフトの処理速度についてはあまり変化は無いようです。

デザインパソコン


 現在主流のDOS/Vパソコンではありませんが、マッキントッシュ社で今回iMACというパソコンが発売となります。このパソコンは、すべてが半透明の素材でパソコン内部が確認できるデザインとなっています。デザイン的にはいつも一歩先を行くマッキントッシュ社ですが、仕様に関しても、フロッピー装置を無くすなど先進的な提案がされています。一方、DOS/Vパソコンでは、サンリオが富士通FMV−BIBLO NCV13Dを使用して、本体から壁紙(画面の後ろに表示する絵)スクリーンセーバー(画面の焼き付け防止機能)カーソルポインター(マウスの矢印)までキティちゃん一色のパソコンを限定1000台で発表しました。両方とも違った意味で凄い一品となっています。

 小学校でパソコンを教えるなど、パソコンが身近になってきています。ちょっとした話題づくりに如何でしょうか。

(担当:輿石)

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