INFORMATION 98年11月号

目 次


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雑 感
シリーズ ビッグバン
特別企画債権譲渡制度
FX2 導入企業紹介
実践年末調整講座

雑 感

上 野 茂 樹

<警戒警報>

 10月に入った頃である。「危ないぞ。危ないぞ。早く手を打った方がいい。」というささやきが私にとりつき、頭から離れなくなった。いつもの事である。人はこれを直感と呼ぶのかもしれないが、私は、「天の声」として素直に従うことにしている。今回の研修会企画のきっかけである。『自己防衛のための基礎知識』というテーマで実施した。保証、債権回収、手形と企業にとって最も重要な事項を取り上げた。まず、ひまわり法律事務所の信田恵三弁護士に基礎知識を易しく解説して戴いた。次に、パネルディスカッション、質疑応答という形を取った。
 2時間という限られた時間の中での研修会のため、エッセンスだけしか取り上げることができない。そこで、「自己防衛のための基礎知識」という研修用テキスト(A4判・45頁)を急遽作成し、当事務所オリジナルの「危ない会社の見分け方」(改訂版A4判・20頁)とともに提供した。
私は、常日頃、企業の存続発展のために今何が必要か、という事ばかり考えている。私も経営者の端くれだからだ。だから周りの都合など考えない。時機を外したら一銭の価値もない。今回の研修は、これから来年にかけて頻発するであろう事件の警戒警報のつもりである。注意報などという生やさしいものではない。
 もう一度、テキストを読みこなして、自分自身で自分の城を守って戴きたい。なお、研修用テキストは、もう少し練った上で、世に出したいと考えている。

<経営と会計>

 京セラの創業者稲盛和夫さんは、つくづく凄い人だなあと思う。現在、京セラ,DDI両社の名誉会長である。以前から、京セラの経理は、群を抜いていると言う話は聞き及んでいた。この度「稲盛和夫の実学 経営と会計」(稲盛 和夫 著日本経済新聞社)を読んで、改めて実感した。稲盛さんは、今流行のベンチャー企業の草分けである。
 私が、大学で学び、実務につき、再び大学院で修得したものを、工学部出身の稲盛さんは、実務の中で身につけられた。経営も会計も社会科学の分野である。実践科学であるから、実学と言う言葉に重みがある。素晴らしいのは、企業の在り方を通して、経営者と会計の役割に哲学を持っておられることである。
読んで戴くと分かるが、当たり前のことが書いてある。なあんだと思われる方がいるかもしれない。だったら問う、貴方は当たり前のことを当たり前のごとく実行しているかと。会計学は、企業実態を貨幣価値に置き換えて把握するために生まれてきた。しかし、限界や矛盾があることも実に良く理解しておられる。
 最近、新聞紙上で企業の不祥事が目立つ。長引く不況を反映してか、「粉飾決算」の文字が踊る。先日も倒産会社の社長と担当する公認会計士が逮捕された。職業会計人として残念だ。粉飾決算は、会社が儲かっていることを装う。嘘を正当化するため配当、税金を払い、会社を危うくさせる経営者の犯罪である。
経営者のモラルが問われる中、稲盛さんは、かつて米国現地法人上場の時に、米国で公認会計士との良き出会いがあったことを、エピソードとして紹介している。それが、制度としての会計を見直し、ご自身の経営姿勢を再検証するきっかけになったのではないかと思われる。
 依頼に上がる前、その会計士は、「ご依頼戴くのはありがたいが、貴方がどのような経営者か見た上で引き受けるか、引き受けないか決めます。」と言ってきた。実際に合うと、更に厳しく「.....『このくらいは負けてくれよ。このくらいはいいではないか。堅いことを言うな。』というようなことを言う経営者がいます。私はそういう方とは一切お付き合いしたくありません。経営者はフェアでなければいけません。.....よろしいですか。」 
 稲盛さんは、すぐに応じた。「結構です。私の生き方がそうなんですから。願ってもないことです。」すると「みんなそう言うんです。今は会社の調子がいいから、そう言われるんです。経営がおかしくなって調子が悪くなってくると、何とかせいと必ず言うようになります。人間というのは、調子がいいときにはみんなフェアで、文句を言いません。ところが、悪いときにもフェアであるかどうか。それを私が見抜かなければいかんのです。」
相当慎重に調べた上で、やっとその会計士は引き受けてくれたということだ。日本流なら、「俺は、お前に仕事を依頼してやっているんだ。だから俺の言うことを聞け。そんな生意気な口をきくんだったら仕事をやらない。」となる。米国流なら「当社は、厳格なことで知られているOO会計事務所に依頼している。だから当社の決算諸表は、信頼に足るものである。」となる。
 この違いはさておき、経営に必要な数値を把握するための管理会計。遵法性を重視する外部報告目的の財務会計。更に外部報告の信頼性を担保する監査。稲盛さんは、それぞれの役割について十分に理解し使いこなしておられる。会計を馬鹿にする経営者は多い。しかし、会計は、経営の根幹であることを堂々と著した。 流石は、京セラの総経理(社長)だった人。経理が、経営管理の略であることを、実学で証明して下さった。一読されることをお薦めする。

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シリーズビックバン


取引銀行が破綻!!  どうなる自社の預金!?


「自社の預金が引き出せない!? そんな馬鹿な話があるか。もしそんなことになったら我が社は倒産だ。だいたい預金を守る保険制度があるから大丈夫なはずだぞ。冗談はやめてくれ。」
「社長、冗談なんかじゃありません。これまで銀行は潰さないという政府の方針があったから、預金は安全だと考えられていただけなんです。しかし、ビッグバンで状況が変わっています。それに預金を守る保険制度だって永久的に預金を全額守ってくれるわけじゃありませんよ。」 
「えっ・・・本当?・・・」

預金を守る保険制度の仕組み


 銀行が破綻した時に預金を守る制度(預金保険制度)は、永久的に全ての預金を全額保証してくれるわけではありません。預金が全額守られるのは平成13年3月末までです。それ以降は、預金の内元本1,000万円は守られますが、それを超える元本や利息が返ってくるかどうかは潰れた銀行の資産内容次第です。しかし、潰れるような銀行ですから、1,000万円超の部分が全額返って来る可能性は低いと思われます。

○預金保険制度の対象となる金融機関
銀行(都銀・地銀・第二地銀・信託銀行・長期信用銀行)
信用金庫・信用組合・労働金庫
外国銀行の在日支店と、農協・漁協は預金保険制度の対象外です。しかし、農協・漁協は「貯金保険機構」という組織に加入していますので、1人1,000万円までの貯金を守る制度があります。

○預金保険制度の対象となる金融商品
当座預金・普通預金・通知預金・納税準備預金・定期預金・定期積金  ・別段預金・元本補填契約のある金銭信託 等
ただし外貨預金・譲渡性預金・架空名義預金等は対象外になりますので注意して下さい。また具体的な商品名等は金融機関によって違いがありますので、商品ごと対象になるかどうかの確認は必ず行って下さい。

○預金保険制度によって守られる金額
平成13年3月末まで・・・全額保護
平成13年4月以降・・・・元本1,000万円までは保護。これを超える元本と全ての利息は、概算払い率を乗じた金額が払い戻されます。概算払い率とは、破綻金融機関の破産手続きが行われた場合に回収されると見込まれる額を考慮した比率で、0%から100%の範囲で決定されます。

すぐにはじめて下さい! 自社の預金防衛


「何だよ。まだしばらくは大丈夫じゃないか。おどかさないでよ。」
「社長、平成13年4月以降満期になる定期や積み立てはないですか。」「先月始めたA銀行の積み立ては5年満期だったな。だけど、300万円の積み立てだから平成13年3月が過ぎても全額戻ってくるはずだから大丈夫だな・・・。」
「A銀行本店には当座預金と普通預金もありますね。それと支店に定期預金が800万円ありますから、全部では1,000万円を超えますよ。」「預金の種類や支店が別でもだめ?」
「はい。1金融機関1人あたり1,000万円までです。」
「しかし、A銀行からは借り入れもあるし相殺すればいいんだろ?」
「一般の会社が清算される時は、債権と債務を相殺しますので、銀行の場合も同様と考えられます。しかし、これまでそのような例はなく、どうなるのか分からないというのが実状です。またメーンバンクが破綻した場合、他行からの融資を受けられるかどうかといった問題もあります。」
「うちはA銀行としか付き合いがないからどうすりゃいいんだ?」
「取引銀行に不安があるようでしたら、もうメーンバンクの考えは捨てて、預金は1,000万円を超えないように分散し、他行からも融資が受けられるように準備をしておきましょう。そして全ての取引銀行の経営状態にも目を光らせていきましょう。」
「預金者にも自己責任というわけだな。」

(担当:乙黒謙一)

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特別企画 債権譲渡制度

 9月27日に鞄本リースは会社更生手続きの申し立てを行い、大きなニュースになりました。その直前に日本リースとリース契約を結んでいる事業所に複数の有名な金融機関から「日本リースから債権譲渡を受けたので、次回から当社の指定する口座にリース料を振り込んで下さい。」という内容の書類が届き、混乱を招きました。日本リースからは何の連絡もないし、どこにリース料を振り込んでよいものか・・・ この問題はまだ全ては解決していないようですが、「債権譲渡ってどういうこと?」という疑問が沸いてきます。そこで今回は債権譲渡について竜澤司法書士に解説をしていただきます。

 まず、債権譲渡の基本から考えてみましょう。

@AはBに100万円を貸してあり、また、AはCから100万円借りていたとします。Aとしては、Bから100万円を回収してそのままCに支払えば良いのですが、AがBから100万円返してもらえる権利をCに渡し、Cが直接Bから回収しても同じ結果となります。

A次にAが資金繰りに困った際にAがBから100万円返してもらう権利を、割引した金額でCに買い取ってもらえば、Aは資金が手に入ります。(これは手形割引と同じ発想)

 このようにあらゆる場面で債権を回収する権利の受け渡しは考えられ、これを債権譲渡といいます。しかしながら、AとCだけで勝手に債権譲渡がされてしまうと、Bとしては支払先が不明確になってしまいます。そこで法律ではAからCへの債権譲渡をBに対して主張するためには、次のいずれかの条件を満たすことを義務付けています。
       T.AからBに対し債権譲渡の通知をする
       U.A又はCがBから債権譲渡の承諾を得る

B次にAが悪意の者であった場合には、AからBへの債権をCとDに二重に譲渡することも考えられます。この場合にBは、CとDから100万円の返済を迫られることになります。Bとしては、常識で考えて二重に支払う必要はないのですが、CとDにとっては死活問題です。そこで法律は、CとDの優劣を、AからBへの通知又はBからの承諾を先に確定日付証書で受けた者が優先すると決めています。確定日付証書とは、内容証明郵便・公証人役場などで確定した日付を押印した書面等のことです。

 以上が債権譲渡制度のあらましですが、債権譲渡制度にも思わぬ落とし穴があります。通常は、AからBに対し内容証明郵便で債権譲渡通知をしていますが、この内容証明郵便が曲者なのです。内容証明郵便を出す際に郵便局では、差出人の身分照会は一切せず、実印の押印や印鑑証明書も要求されないため、Cが勝手にAの名前でAからCへの債権譲渡通知をいとも簡単に出せてしまうのです。もちろん、Aの意思でBに通知しなければ、法律的に無効な通知です。
 今後多発すると予想される債権譲渡は複雑であり、有効・無効の判断も難しいので、もし手元に債権譲渡通知が届いたら、支払い前にまず専門家に相談することをお薦めします。

(司法書士 竜澤 光朗)

 鞄本リースは、借入金融機関に対して、借入金返済ができないときは債権(リース契約者から回収するリース料)を譲渡するという契約を結び、さらにその債権譲渡の通知を各金融機関が日本リースに代わって出すことを認めていたのではないでしょうか。その法的有効性は今後議論されることになりそうです。

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FX2 導入企業紹介

 今月もFX2 for windows(戦略財務情報システム)とPX2(戦略人事給与情報システム)を、自社の業務内容に合わせて活用されている関与先様をご紹介します。

☆導入した感想・・・

 当社は、上下水道工事や設備工事を主な業務としています。当社で行う工事は長期に渡ることが多く、売上よりも材料等の支払いが先行するため、業績の予測を立てにくいのが悩みでした。しかし、FX2の導入後は、以前のような面倒な起票処理がなくなったため、工事伝票や工事台帳の記帳方法等の経理のやり方を見直し、現在の収支を正確に把握できるようになりました。これにより、以前よりも楽に業績の予測を立てられるようになったので良かったと思います。これからも、さらに各現場毎に利益の確認ができるように1つずつ改善していきたいと考えています。  さらに、今年の4月からはPX2も導入し、出勤簿の集計さえしておけば、30分位で簡単に全員分の給与計算ができるようになりました。また、今年のように特別減税等の改正が多くても、すべてシステムが対応してくれるので手間なしでOKです。  今後は、インターネットや年賀状の作成などにもチャレンジし、パソコンをもっと色々な事に使ってみたいと思います。

(有限会社 甲西管工 経理担当:秋山)


☆導入した感想・・・

 我が社は、ホームセンターを営んでおります。パソコンを導入してから、まだ3年余りではありますが、上野会計さんの指導のもとで活用させていただいております。  まず、FX2では部門別管理を利用して、各店舗の月次利益等の把握をしております。これにより、より深く現状の数値を把握できるので、各店舗別の資料は社長の重要な経営判断の資料として活用しています。  また、我が社は従業員が50人以上おり、給与計算には大変な時間と労力をかけていましたが、PX2の導入により短時間で正確に計算ができるようになってとても重宝しています。さらに、振込依頼のデータをフロッピーディスクに作成して銀行に送っていますので、振込依頼書に記入する手間もありません。  私は世間で言う“おばさん”ですのでマスターするのが大変でしたが、今は自己満足ですが、まずまずではないかと考えております。ここまで辿りついたのは上野会計さんの的確な指導のおかげと思っております。  これからも会社のためになる様な仕事をしていきたいと思っております。 

(株式会社 プラスワン 経理担当:海野)


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実践年末調整講座

 年末調整のシーズンが近づいて来ました。今年は、特別減税が2回実施されたことにより、給与計算業務が煩雑になり苦心された方も多いかと思います。そこで、この特別減税が加わった年末調整事務をスムーズに行えるよう今月号・来月号の2回に渡り年末調整の事務処理について説明していきます。

Q1 昨年と比べて変わった点を教えて下さい。

A1 主なものとして特別減税の実施、各種所得控除額の引き上げなどがあります。

・2度の特別減税の実施





 
 2月の減税分8月の減税分年末調整時
本   人18,000円20,000円38,000円
扶養親族等

(1人につき)

 9,000円
 

10,000円
 

19,000円
 




 

・各種所得控除額の引き上げ

特定扶養親族に係る扶養控除額   53万円 → 58万円
特別障害者控除額       35万円 → 40万円
同居特別障害者の特別控除額  30万円 → 35万円

Q2 2月、8月に実施された特別減税額の控除が年末調整前に終わりました。年末調整の際、特別減税に関して何らかの事務処理をする必要があるのでしょうか。

A2 今年分の特別減税額は、年末における扶養親族等の状況によって計算し直すことになっています。従って、すでに実施された特別減税額の控除が終わっていても、年末調整時における扶養親族等の人数を確定させ、特別減税額を再度計算する必要があります。

 特別減税における扶養親族等の人数の確定は、通常の年末調整と同様となりますので、年末調整事務を担当する方は、次のような異動がないか、年末調整前に再度「扶養控除等申告書」の記載内容について本人に確認しましょう。

確認事項


  ◇結婚や就職、出産などによって扶養親族等の人数が異動していないか。
  ◇障害者に該当する人はいないか。
  ◇本人が結婚、離婚していないか。
  ◇本人が老年者、寡夫(寡婦)、勤労学生に該当していないか。
 注)年の中途で死亡した扶養親族等がいた場合は、死亡時に扶養親族等であれば扶養親族等に該当します。

※年末調整に際して、扶養親族等の人数が死亡以外の結婚・就職などの理由で減った場合は、すでに控除されている各種控除や特別減税分を、年末調整で返さなければならないため、毎年、年末調整時に還付を受けている人であれば、還付額の減少、あるいは徴収される可能性もありますので注意して下さい。

Q3 年税額が、特別減税額に満たない場合、この差額は年末調整の際に還付してもらえるのですか。

A3 特別減税額は年税額が限度とされています。また、特別減税額が本人の年税額を超えた場合、その超えた差額は本年で切り捨てられ、翌年への繰り越しも出来ません。

 日常的に行う業務と違い、年に1度しか行わない年末調整は意外と手間がかかります。特に今年は特別減税の実施により煩雑さが増していますので、年末調整事務に慣れた方も十分注意して下さい。また、来年度についても様々な税制改正が検討されていますので、給与計算・年末調整はさらに煩雑になると予想されます。税制改正に完全対応する給与計算ソフトPX2の導入を検討されてはいかがでしょうか。

(担当:田原・山本和也)

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