INFORMATION 99年2月号

目 次


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雑 感
平成11年度税制改正が経営に与える影響は?
シリーズ ビッグバン
確定申告について 〜医療費控除〜
ご存じですか? 青色申告特別控除の経過措置は平成14年分までです
新春経済講演会開催

雑 感

上 野 茂 樹

<原点に戻ろう>


 以前「貸し渋り」と言う言葉に、クレ−ムをつけたことがある。物事というのは、捉え方によって随分意味が変わるものである。「貸し渋り」は、借り手から見た一方的なもの。銀行は、悪者であるとの前提がなければ、成立しない論理である。でも、よく考えてほしい。経営者は、借り手であると同時に、貸し出す原資を供給する預金者でもある。銀行が倒れると、預金者は、困る。社会不安は、一層深刻になる。
 だから、金融監督庁が、金融検査マニュアルによって、貸出先を厳しくチェックしようとしている。もうひとつ、銀行が倒れると、借り手である企業は、整理銀行によって返済を迫られる。経営内容が良くなければ、借金の肩代わりをしてくれる銀行は見つからない。結局、自分もお手上げとなる。銀行の悪口を言うことは、天に向かって唾をするようなものである。
 兎に角、自分自身が強くなることである。最近、自助努力とか、自己責任とか言われるようになった。でも、本当に理解できているのであろうか。バブルを経験した今、日本人は、変わってしまった。何を今更、「自己責任」か。グロ−バルスタンダ−ドが入ってきて、そうなったなんてとんでもない話だ。日本の文化は、「恥を知る文化」であった筈。もう一度原点を見直そう。
 物事は、必ず両面から捉えるべきだ。それが、会計で言うバランスシ−トだ。バランス感覚を持つことは、人が陥りやすい「誤解」から解放してくれる。「誤解」は、争いの源である。20世紀末に、社会主義は崩壊した。これから暫く、グロ−バルスタンダ−ドと言われる、実はアメリカンスタンダ−ドが、日本を混乱させるであろう。
 しかし、資本の論理は、本来、弱肉強食の狩猟民族の論理である。だから、個人主義も馴染む。だが、農耕民族であり、有史以来、助け合い、協力しながら生活してきた日本人には馴染まない。やがて日本における資本主義は、崩壊し、日本人のバランス感覚が、EUと米国の主義主張を飲み込んで、新しい21世紀の価値観を生み出すであろう。これから、10年、混乱を楽しもうではないか。

<これからの会計>


 皆さんは、日々の仕事に追われて、会計諸法規にどのような変化が起きているのか、ご存じ無いでしょう。しかし、国際会計基準という言葉ぐらいは、聞いたことがあるでしょう。取引が国際化し、経済規模も米国、EUに次いで、第3位の経済力となれば、国際基準を取り入れないと、不都合が生じる。
 税制に於ける消費税導入、法人税の実行税率を46%から40%に下げる動き、また、所得税等の最高税率を、国と地方併せて65%から50%に引き下げる動き等も、そのひとつである。また、日本の会計諸法規は、今まで企業会計原則、商法、財務諸表規則、法人税と日本の鍋物料理よろしくごった煮の状態であった。 ところが、国際会計基準は、それぞれの法律の立法趣旨を尊重する立場をとる。根っ子は同じでも、形式的には目的別の利益の表示となる。幾通りもの個別財務諸表を作成し、読みとる能力も必要になってくる。今後は、税効果会計、時価会計、連結納税等の文言に注目してほしい。
 税効果会計は、平成11年4月1日開始事業年度から公開会社に強制される。な−んだ大企業の話と思っていたら、大間違い。中小企業にも、これからは関係してくるであろう。何事も大きく変わる時代ゆえ、心の準備だけはしていてほしい。私どもでは、いつでも対応できる体制をとっているのでご安心を。

<上級実務試験>


 第13回TKC巡回監査職員研修制度による実務試験合格者が、発表になった。上級受験者数1,177名中、合格者は36名、合格率3.1%であった。当事務所では、乙黒智子係長が合格した。現在までの上級合格者総数は、536名である。第1回の記念すべき第1号の合格者は、当事務所の功刀部長であった。
 部長、乙黒謙一係長、乙黒智子係長と、都合3名の合格者がでたことになる。ただ、今年4名は合格できると思っていたから、ショックは大きい。科目は、職業倫理、巡回監査、法人税、所得税、相続税、消費税、TKC財務会計システムの7科目である。特に、税法科目については、大原簿記学校にご協力を戴ており、テキスト及び試験問題ともに充実している。
 国家試験のように、競争試験ではない。真面目に仕事に取り組んでいれば合格できる試験を目的に作った制度である。今年は、是非とも全員を合格させたい。

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〜平成11年度税制改正が経営に与える影響は?〜

 昨年12月に自民党の平成11年度税制改正大綱が発表され、現在通常国会で審議が進められています。今回の税制改正は景気対策のための改正と言っても過言ではありません。平成10年度の改正は税収の確保が目的と思われる項目が多く含まれた内容でしたが、今回は消費を喚起し、景気の回復を目的とした内容が多く盛り込まれています。これらの改正が企業経営に与える影響を考えながら、今年度の主な改正を検証してみましょう。

1.法人税率・法人事業税率の引き下げ(平成11年4月1日以降開始事業年度から適用)

  昨年に引き続きこれらの税率を下げたのは、企業の国際的競争力を高めると共に、企業の海外移転を抑制する狙いがあると思われます。具体的な税率の改正内容は下表のようになります。

     改正後  改正前
法人税率
 
年800万円以下の所得  22.0%  25.0%
年800万円超の所得  30.0%  34.5%
事業税率

 
年400万円以下の所得   5.0%   5.6%
年400万円超800万円以下の所得   7.3%   8.4%
年800万円超の所得   9.6%  11.0%





 
  注:資本金1億円超の大会社や公益法人等は上記税率とは異なります。

 この改正によって、毎期3,000万円の所得を計上している法人であれば、改正前に比べて法人税等の納税額が約185万円減少します。納税は経営上のコストと言われますが、なにもせずにコスト削減できたこの資金をどのように活用するのかが重要です。
 例えば、
      ○設備投資計画の練り直し
      ○借り入れ返済等資金計画の見直し
      ○現金仕入れ等による更なるコスト削減
                               などが考えられます。

2.情報通信機器の即時償却制度の創設

  本来ならば10万円以上の資産は、購入時に一括では経費に出来ないところを、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの期間に限って、100万円未満の情報通信機器については、購入後利用開始時に全額を経費にできる制度が創設されます。2000年問題に対応するための買い換えやコンピュータ導入による業務の効率化などを検討されている企業(個人事業者も対象です)には朗報です。下記の点に注意してこの制度を利用して下さい。

○対象設備を把握する
この制度が適用できる情報通信機器は、電子計算機(パソコン等)・デジタル複写機・普通紙ファクシミリ・デジタルボタン電話・デジタル構内交換機・電子ファイルシステム・マイクロフィルムシステム・ICカード利用情報設備の8種類が予定されています。購入時には販売店に対象になるかよく確認して下さい。

○対象期間内に購入する
平成11年3月に購入を予定している場合、4月まで待てないか検討してみて下さい。

○一緒に購入した付属機器も対象になる
パソコン等の本体だけではなく、同時に購入したプリンターやスキャナーなどの付属装置についても本体と合わせて100万円未満であれば一括で経費に出来ます。「プリンターは、後から追加購入すればいいか・・」とお考えの方には、資金が許すなら同時購入することをお勧めします。ただし逆に付属装置を付けすぎて合計100万円以上になってしまったのではこの制度は適用されませんので程々に。
また、これらの対象機器を販売している事業所では、4月以降の予約優先販売や適用期間内(1年間しかありません)での買い換え推進キャンペーンなどを行って業績アップにつなげて下さい。

次号につづく・・・

(H11.2.8現在までの発表より 担当:乙黒謙一)

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シリーズ ビッグバン

新通貨「ユーロ」誕生!


 1999年1月1日、ユーロが誕生しました。今回のシリーズビッグバンでは、ユーロが誕生するまでの歴史をご紹介します。

ヨーロッパの歴史 〜戦争による疲弊からヨーロッパ統一へ〜


 古くから領土拡大のための戦争が絶えなく、近代になって2つの大きな大戦により壊滅的なダメージを受けたヨーロッパ各国は、第2次世界大戦終了後、「戦争の無い、平和で豊かな生活が送れるヨーロッパ」を目指すようになりました。
 1967年に「ヨーロッパ共同体」を発足し、加盟国を徐々に増やしつつ、1993年に現在の「ヨーロッパ連合(以下EUと表記)」が設立されました。現在、EU加盟国は以下の15カ国となっております。

ベルギー ドイツ スペイン
フランス アイルランド イタリア
ルクセンブルク オランダ オーストリア
ポルトガル フィンランド スウェーデン
イギリス デンマーク ギリシャ




 

 今回のユーロ導入では「イギリス・スウェーデン・デンマーク」が政治的な理由から参加を見合わせ、「ギリシャ」は経済的な理由から参加できませんでした。このようにヨーロッパでは、各地域毎に独自の伝統や文化、政治的な思惑があるため、簡単には統合できないというジレンマもあります。


西ヨーロッパ地方
 
ヨーロッパ統合の中心的存在ですが、イギリスだけ
はプライドが高いためか各国と足並みを揃えること
に非協力的です。

北ヨーロッパ地方
 
古くから政治的中立の立場をとっており、独自の社
会保障政策をとっているため、ユーロ導入は見合わ
せています。
南ヨーロッパ地方
 
放漫財政で経済基盤が脆弱なため、ユーロの参加条
件を満たさない国が多くあります。

東ヨーロッパ地方
 
独立して間も無いため経済基盤が脆弱で、ロシアと
の関係問題があるためEU加盟も実現されておりま
せん。

ヨーロッパ統合の流れ〜長い混迷から新たな時代へ〜


 EU加盟国内では、ユーロ誕生前よりヒトとモノの移動が自由に行えるようになっていました。今回のユーロ誕生により、カネの移動が自由化され、さらに経済効率を高めることになったのです。ヨーロッパ統合という大きな流れを4つに分けると次のようになります。

○第1ステップ 貿易の自由化(モノの自由化)
1968年に関税同盟が結ばれました。これにより加盟国内での関税が撤廃されたため、申告をする必要がなくなり、国境を越える際に荷物を調べられなくなりました。

○第2ステップ 市場統合(モノ、サービス、ヒトの自由化)
EU加盟国内で均一の製品やサービスが提供できるように品質保証基準を統一することになりました。統一化にはISOが採用され、これを機にISOは全世界に広まることになったのです。さらに1995年からヒトの移動について、協定を結んだ国であればパスポート審査なしで、自由に行き来できるようになりました。

○第3ステップ 経済・通貨統合 (カネの自由化)
今回の「ユーロ」以外にも中央銀行の設立、金融政策・為替政策の統合が行われることになっています。経済を完全に統合するためには、税制や社会保障政策なども見直さなければならないため、経済統合には長い年月がかかることが予想されます。

○第4ステップ 政治統合
まだ行うのかどうかもはっきりしていない事ですが、EU加盟国統一の立法行政機関を設置し、その機関に各国の国家主権を移譲することが考えられています。これが実現すれば新たに「ヨーロッパ合衆国」が誕生することになります。

 ユーロ誕生は、小さく見れば、個人の資産運用に「ユーロ」という新たな投資対象が増えるくらいですが、大きく見れば、ユーロ経済圏がアメリカに次ぐ大経済圏となるため、日本円の立場は低くなっていくことが予想されます。アメリカ市場とユーロ圏市場の二極化が進むか、日本を含む三大体制となるか、日本政府の手腕が問われるところです。

(担当 野呂瀬)

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確定申告について〜医療費控除〜


 平成9年9月の医療保険制度の改正により、社会保険に加入している方の本人負担が2割に引き上げられ、更に、薬剤費を負担する事になりました。そのため、支払う医療費が増加し、医療費控除の対象となる方が増えたのではないでしょうか。今月号では、この医療費控除について説明していきます。

<医療費控除とは>

 医療費控除とは、その年の1月から12月の間に本人や本人と生計を一にする親族のために支払った医療費が多額になった場合に、一定額を所得金額から控除できる制度です。この医療費控除額は下記の計算方法で求められます。なお、医療費控除を受ける際には、領収書など支出した医療費を証明する書類を申告書に添付する必要があります。

医療費控除額の計算方法

(年間に支払った医療費の額) − (保険金等で補てんされる金額(注1)) − (10万円(注2)) = (医療費控除額(注3))

注1・・・保険金等で補てんされる金額
    該当するもの
     生命保険会社・損害保険会社から受け取る医療保険金や入院給付金
     社会保険事務所などから受け取る出産育児一時金や高額療養費など
    該当しないもの
     会社や知人などから受け取る見舞金
     給料の補てんとして受け取る傷病手当金や出産手当金など
注2・・・その人の所得金額が200万円未満の場合は、所得金額×5%
注3・・・医療費控除額は、200万円が限度

<医療費控除額を計算してみましょう>

 山梨一郎さんの家族では、平成10年中に様々なことがあり多額の医療費を支払ったそうです。そこで、山梨一郎さんは会計事務所に医療費控除について相談に来ました。どんなことがあったのでしょうか。会話を聞いてみましょう。

Q1 「長男がサッカーをして遊んでいる時に足を骨折してしまい、1ケ月間入院しました。その入院費が20万円かかりましたが、社会保険事務所から高額療養費の給付を10万円受け取りました。(山梨さんの勤めている会社では社会保険へ加入しており、高額療養費の申請を出していました) また、生命保険会社から入院給付金を5万円受け取りました。この場合、支払った費用の全額を医療費控除の対象とできるのでしょうか。」

A1 「全額を医療費控除の対象とすることはできません。高額療養費の給付や生命保険会社から受ける入院給付金などは、医療費控除額の計算方法の【保険金等で補てんされる金額】として、支払った医療費から差し引いて計算することになります。」

Q2 「年のせいか疲れやすく動悸や息切れをすることが多くなったので、人間ドックに入りました。診断結果は特に異常はなく健康体とのことで安心したのですが、この人間ドック費用として5万円がかかりました。この費用は、医療費控除の対象となるのでしょうか。」

A2 「人間ドックの費用は原則として医療費控除の対象とはなりません。ただし、人間ドックによる診断の結果、重大な病気が発見され、引き続きその治療を受けることになった場合には、人間ドックの費用と、その病気の治療費を共に医療費控除の対象にできます。山梨さんの場合、診断結果で異常なしということでしたので、医療費控除の対象とはなりません。」

Q3 「妻が次男を出産しました。出産までに定期検診や検査などで8万円かかり、出産費用として33万円かかりました。出産費用は医療費控除の対象になると聞いたことがありますが、出産までにかかった定期検診などの費用も医療費控除の対象となるのでしょうか。(ただし、山梨さんは出産育児一時金として30万円を受け取っています。)」

A3 「出産までに支払った定期検診などの費用も医療費控除の対象となります。しかし、出産育児一時金を受け取っていますので、これは【保険金等で補てんされる金額】に該当しますから、支払った医療費から差し引いて計算することになります。なお、妊娠から出産までは長期に及びますので、年をまたがって定期検診などの費用を支払う場合があります。この場合、医療費控除の対象となるのは、本年中に支払った医療費だけですので注意が必要です。」

 ここで山梨一郎さんの医療費控除額を計算してみます。
 下記の通り、医療費控除額は6万円となりました。早速、山梨さんは会計事務所に還付申告をお願いしたようです。

             Q1        Q3
 医療費控除額={(20万-15万)+(33万+8万-30万)}− 10万 = 6万円

 山梨さんのように、いつ多額の医療費を支出しないとも限りません。その時に、風邪の治療費など少額な支出でも、領収書などを残しておくことで、合算して医療費控除の対象とすることができます。医療費控除を上手に利用してみて下さい。

(担当:田原・山本和也)

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ご存じですか?
青色申告特別控除の経過措置は平成14年分までです

 青色申告特別控除とは、青色申告の承認を受けた事業所得者と事業的規模の不動産所得者が受けることの出来る特典で、平成4年度税制改正時に創設されました。それまでは“青色申告控除”の一律最高10万円の控除だけでしたが、これとは別に【青色申告の承認を受けた事業者が、正規の簿記の原則(複式簿記)に従って取引を記録し、その帳簿書類に基づいて作成された「貸借対照表」「損益計算書」を確定申告書に添付した場合】には最高35万円の控除額が与えられました。今回の平成10年分確定申告からは、この青色申告特別控除の最高額が35万円から45万円に引き上げられました。 ただし平成14年分までは、要件中の「正規の簿記の原則に従って・・」の部分について経過措置が設けられ、簡易な簿記の方法により記録した帳簿書類であっても、確定申告書に「貸借対照表」を添付することで最高45万円の控除が認められていますが、正規の簿記の原則による帳簿を作成出来なければ、平成15年分からは、最高10万円の青色申告特別控除しか受けられなくなることになります。では、なぜ同じ青色申告者であっても正規の簿記の原則による帳簿を作成しないと控除額に差が出てくるのでしょうか?

<消費税法の改正とつながりが深い、青色申告特別控除>


 青色申告特別控除が創設された平成4年度の前年には、消費税を導入してから初めての「消費税法改正」が行われ、課税売上高が4億円超の事業者は “簡易課税制度”の適用が出来なくなりました。その後の改正により現在は2億円超の事業者は簡易課税制度の適用が出来ないことになっており、帳簿から納税額の算出をする“本則課税”の対象事業者が増えました。平成9年4月からは、この本則課税事業者に対する帳簿の「記載項目の強化」及び「証憑書類の保存義務」を課し、平成10年度から青色申告特別控除額を引き上げています。これら改正の流れから予測すると『今後は、簡易課税制度が廃止の方向にあり、消費税の免税点(3,000万円以下)も引き下げ、中小零細事業者も本則課税による消費税の申告をせざるを得なくなります。消費税の申告をする為には、当然“正規の簿記の原則”に従って帳簿を作成する必要がありますので、今から青色申告特別控除を利用して帳簿の整備をして下さい。』と言った政府からのメッセージが込められているように思えます。
 この事を踏まえて帳簿書類の作成・保存を、ぜひ見直してみて下さい。

(担当:乙黒智子)

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新春経済講演会開催


「経営者は何をすべきか!!」



                                    
 平成11年1月23日土曜日、アピオにて、今年で3回目となる新春経済講演会を開催いたしました。講師には、国際ビジネスブレイン 代表取締役であり日本フィリップス株式会社 相談役でもある新 将命(あたらしまさみ)先生をお招きし、『経営者は何をすべきか!!』と題して、実践的なお話をしていただきました。約2時間に渡る途中休憩無しの講演会でしたが、先生のお話に引きつけられあっという間の2時間でした。
 「帰りましたら、今日聞いた中の2つだけを実行して下さい。」との言葉で始まった講演は、経営の実践論であり、実践可能な意義のあるお話をされました。後日、「とても楽しく、胸に突き刺さる思いで聞かせていただきました。」「友人にも聞かせたかった。」等の嬉しい感想をいただいております。
 今後も皆様の指針となるような企画をお届けいたします。

(担当:輿石)

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