INFORMATION 99年3月号

目 次


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雑 感
平成11年度税制改正が経営に与える影響は?〜その2
シリーズ ビッグバン
FX2 導入企業紹介
CUBIC 無料お試しキャンペーン実施中!!
シリーズ パソコン最前線

雑 感

上 野 茂 樹

<確定申告>


 今年も所得税の確定申告という行事を、無事終えることが出来た。例年通り約170通の申告書を作成した。簡単なものは、自分で申告して下さるようお願いしているため、件数を増やさずに済んだ。改めてご協力に感謝したい。2月中に見通しをつけようとしたが、結局、3月6日で90%、12日提出で完了とずれ込んでしまった。
 私どもは、巡回監査を売り物にしている。たとえ確定申告時期であっても、遅れるとクレームの嵐、とても許しては戴けない。月次関与のお客様に、ご迷惑をおかけするからだ。この様な事情があって、簡単なものは自書申告をお願いしている。決して、お客様をないがしろにしている訳ではない。ご理解を賜りたい。

<運命の女神の後ろ髪>


 本年の3月3日で50歳。自分では、若いつもりでいたが、とうとう大台にのってしまった。「でもしか」で仕事をはじめて20年。「社会科学は実践科学です」という恩師の言葉通り、学者から実務家に転じ長い年月が経過してしまった。昨年から、50歳を期に実務の中で学んだことを纏めようと、準備を進めていた。幾つかの大学から、お誘い戴いたのもきっかけとなった。
 しかし、私の人生は、好きな道に進めないように出来ているらしい。またしても、見送らざるを得なくなってしまった。税理士会の甲府支部長を引き受けることになってしまったからだ。運命のいたずらか。全く予期せぬ出来事であり、未だに何でこうなってしまったのか理解できない。
 暮れの30日に、教授2名が、わざわざ自宅まで説得するんだと、訪ねてきて下さった。有り難いことだ。2年後ということで、ご了解戴いたものの、大学、大学院と既に二度チャンスを逃がし、今回が三度目。もう運も尽きたか。ただ、ライフワークとしてのテーマは持っているため、いつの日か完成させたい。

<慎重に>


 今年に入ってから、気になることがある。財務会計ソフトを購入したが、使いこなせない。何とかしてくれと、助けを求めてくるケースが増えたからだ。売り上げが落ちて苦しくなった。経費削減のため会計事務所を離れ、独力で経理をすることにした。「簿記を知らなくても出来ます」のコピーにつられ、ソフトさえ購入すれば、誰でも簡単に決算も申告もできると信じていた。
 ところが、思うように動かないし、使えない。確定申告期限は迫ってくる。また、中小企業金融安定化特別保証制度を利用したいが、経理は滞ったまま。決算書も試算表も出てこない。そのソフトを使って、1年分の帳簿を出して欲しい。併せて、そのソフトの使い方を教えて欲しい。なぜなら、ソフト会社に依頼すると指導料が高いという、全く持って虫のいい話。
 残念ながら、全てお断りすることにしている。私どもには、市販ソフトを全て購入する資金的余裕も、使いこなす能力も、信頼性を検証する能力も、時間的余裕もない。この手の御仁には、無理な注文であることを、いくら説明しても分かって戴けない。後日、自分の落ち度を棚に上げ、難癖つけてくるのが関の山。とても引き受けるわけには、いかないのである。
 財務会計ソフトが一般化して、事業者が関心を持つのは、良いことである。しかし、市販ソフトを使いこなすのは難しい。職業会計人を超えた知識と経験があれば、我々と同じ水準の仕事が出来るかもしれない。金に目が眩んで、結局、高い買い物をしている。

<担保するもの>


 今、中小零細企業に求められているのは、監査である。金融監督庁がホームページで、分厚い金融検査マニュアルを公表しているのをご存じだろうか。読んで戴ければ分かるが、金融機関に求めていることが、即、融資先である中小零細企業への要求だと理解できるはずだ。
 銀行は、担保さえあれば、決算書の連続性が無く、明らかに銀行用に粉飾したものだと分かっていても融資を実行した。我々が、声を大にして、月次決算の重要性、遵法性そして監査を叫んでも相手にされなかった。唯一、この無秩序に歯止めをかける手段は、税務調査であった。「貸し渋り」という言葉が、流行りだして、風向きが変わった。担保があっても融資が受けられなくなった。
 月次決算(過去計算)、予実管理(現在計算)、経営計画(未来計算)は、当社の「売り物」である。巡回監査の成果である税理士法33条の2の書面添付は、過去計算の水準を担保する。しかし、中小零細企業は、過去はどうであれ、将来は不透明である。そこで過去の数値を基盤にシュミレーションをして、経営計画をしっかり立て、予実管理で検証しながら銀行の信用を勝ち取ることになる。
 当社の方向と、金融監督庁の指針とが、今やぴったりと合致した。緻密な経営が、唯一残された道、生き残りをかけて、真剣に取り組もう。

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〜平成11年度税制改正が経営に与える影響は?〜その2

 先月号に引き続き、平成11年度税制改正が経営に与える影響を考えてみたいと思います。(平成3月11日現在の改正案より)

1.所得税・個人住民税の恒久減税

比較的所得の多い方の重税感は、所得が高いほど税負担率が高くなる累進税率によるものです。平成11年分より、その累進の最高税率が引き下げられます。また、中低所得者層に配慮したという定率減税も併せて実施されます。改正される内容は下記のようになります。

 
 

 
最高税率 定率減税
 
改正後 改正前
所得税 37% 50% 20%(上限25万円)
住民税 13% 15% 15%(上限4万円)



 

 個人事業主の税負担が軽くなるということは、事業に再投下できる資金が増えることになりますので、今後の設備投資などの事業計画を見直す必要が生じてきます。
 この改正の影響は個人事業主に限ったことではありません。企業のオーナー経営者個人としての納税額に影響があるのは勿論ですが、会社と役員個人の所得のバランスを見直さなければならない場合も生じます。
 また、最高税率引き下げの恩恵を受けるのは、元々税率が高く比較的購買力のある方々です。手元に残ったお金を、貯蓄ではなく消費に回してもらう(当社の商品を買ってもらう)ために、これらの所得層をターゲットにした魅力ある商品の開発やサービスの提供が求められます。

2.住宅ローン控除制度の創設

 景気回復のためには経済への波及効果が大きい住宅建設を促進する必要があるとして、平成11年と12年の2年間の期限付きで住宅ローン控除制度が創設されました。これから住宅の購入・建築を考えている方には大変魅力的な制度です。主な内容を旧制度と比較してみました。

住宅ローン控除制度新旧比較












 

 
新・住宅ローン控除制度
 
旧・住宅取得等特別控除
 
控除期間 15年間 6年間
借入残高上限 5,000万円 3,000万円
控除対象借入 建物とその敷地分 建物分のみ
床面積要件
 
50u以上であれば
上限なし
50u以上240u以下
 
合計控除最高額 587.5万円 180万円
控除額の計算法(借入れ残高に
 控除率をかけ
 る)
当初6年間1%
7〜11年目0.75%
12〜15年目0.5%
 
1,000万円まで2%
(4年目以降1%)
2,000万円まで1%
3,000万円まで0.5%

  上記の住宅ローン控除制度以外にも住宅取得を促進するために次のような税制が改正されています。

 ○住宅取得資金贈与の特例の拡充(親から住宅取得資金の援助を受ける場合は、通常の贈与税額よりも少なく贈与税額が計算される特例)
 ○登録免許税の軽減措置の拡充
 ○不動産取得税の軽減措置の拡充

 以上のようにこれからの住宅取得には有利な改正が多くなります。では企業(主に建設・不動産業)はどのように対応すれば良いでしょうか。例えば、控除されるであろう税金分で施主の希望をもう一つ実現できるように何か提案ができないか、将来の保守工事を減税分で補うようなプランを提案できないか、など自社の売り上げにつなげることが大切です。ただし注意したいのは、この制度が平成11年1月から平成12年12月までの期間に住宅を取得して、実際に入居しなければ適用されない点です。従って施主への建築物引き渡しが平成13年に伸びてしまった場合には、この制度が適用できなくなりますので、受注以上に工程管理も大切になります。そして工期から逆算した最終契約期限日の設定や営業計画が重要になってきます。

(担当:乙黒謙一)

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シリーズ ビッグバン

 自分の財産をいかにして増やすか、しかも出来るだけ安全に・・・。これは永遠のテーマのはずです。しかし、国内の金利水準では預金をしていても話にならない。何とか運用利回りを高められないだろうかと考えている方は多いはずです。ビッグバンにより国の内外を問わず、私達が選べる金融商品は爆発的に増えつづけています。しかし、何を基準に選べば良いのか、何が自分に合った商品なのか迷ってしまいます。そこでこれから投資運用を考えている方へ代表的な投資運用方法であるポートフォリオ運用を紹介します。

〜ポートフォリオ運用って何?〜


 一言でいえば、目的に応じて、性質の違った複数の金融商品を組み合わせ運用するテクニックのことです。人生プランをしっかりと立てて効率よく増やす代表的な運用方法です。

〜ポートフォリオ運用のメリットは?〜


@お金を使う時期(住宅・教育・老後等)に満期を合わせることで、計画的に貯められる。
A固定金利商品、変動金利商品を組み合わせることで、金利変動のリスク(金利の予想がはずれる等)を軽減できる。
B運用する金融商品の満期をずらすことで、金利変動のリスク(低金利時に全ての商品が満期を迎える等)を軽減できる。
Cハイリスク・ハイリターンの商品を組み入れることで、金融資産全体の利回りを上げ、インフレによる目減りを防ぐことができる。
D確定利回りの商品を取り込み運用することで、元本割れのリスクを軽減できる。

〜ポートフォリオ運用の考え方〜


 お金を運用する前に、まず、人生プランを立てる必要があります。そして、元本が割れて金額が仮に半分になってしまっても人生プランに影響を及ぼさないお金(余裕資金)を把握・確認することが最も重要です。人生プラン、余裕資金が把握・確認できたら、目的に応じて、次の5つのタイプに資金を配分し商品選択を行います。

@流動資金〜いつでも自由に出し入れする現金感覚の資金。普通預金、通常郵便貯金等のリスクの小さい商品で運用。
A短期資金〜半年から2年以内に使う予定の資金。または、万一の時に簡単に引き出せるようにしておきたいお金。MMF、貯蓄預金等で@に比べ利回りが良く、出し入れ自由な商品で運用。
B中期資金〜3年から5年くらい先に使う予定のある資金。一部株式が組み込まれている投資信託、公社債投信等で人生プランに合わせた期間で利回りの良い商品で運用。
C長期資金〜5年から10年先のために使う予定のあるお金。住宅資金の準備などがこの資金にあたります。貯蓄型保険、株式等の商品で運用。
D超長期資金〜10年以上先のために使う予定のあるお金。子供の教育資金、老後資金の準備がこの資金にあたります。長期運用になりますので、インフレによる資産の目減りに注意しCの商品で運用。

   ポートフォリオ運用の商品選択は、主に長期、超長期資金の運用にどの様なハイリスク・ハイリターンの商品を組み入れられるかが、最終の運用成績の大きな違いになります。しかし、リスクをどの程度まで取れるのかを自分の年齢・家族構成・年間収入・保有金融資産等で把握することが重要です。

〜投資の心構え〜


 投資運用というとお金を儲けることに意識が行ってしまいがちです。しかし、本当の意味は、「お金を活かすこと。お金にたっぷり働いてもらうこと。」です。つまり、お金が効率よく動いた結果の利益配当が儲けです。沢山の投資商品が存在するビッグバン時代に自分に合った投資運用を行うことで5年、10年後の勝ち組になりましょう。
(担当:山本大吾)

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FX2導入企業紹介


導入した感想・・・

 当社は、コンピュータソフトの受託開発を行っている会社です。当社では、経理業務の省力化、OA化を目的としてFX2を導入しました。
 FX2の良いところは、1つはデータ入力が簡単にでき、検索機能が充実しているので、残高の確認や訂正箇所の修正がスピーディーにできることです。もう1つは、月次損益がすぐに分かることです。伝票を利用していた頃には、翌月の監査後に出力されるデータを見るまでは、月次損益がなかなか把握できなかったのですが、今では翌月の初めには把握することができます。月次損益が早く確認できることは、社長の判断業務に役立っています。
実は最近、経理担当の引き継ぎがあったのですが、FX2を中心とした経理体制が整っていたので、問題なくスムーズにできました。この体験からも、経理のOA化は重要だと実感しました。
 今後は金融機関対策として、継続MASで経営計画書を作成することになりました。来期以降は経営計画書のデータをFX2に登録し、実績と比較しながら業績管理を行っていきたいと考えています。


(株式会社 ジェイエスアイ 経理担当:秋山)

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CUBIC
無料お試しキャンペーン実施中!!

 入社・入学シーズンが近づいてきましたが、新規社員の採用や部署の配置はお決まりですか。企業の成長に人材問題は欠かせず、優秀な社員を獲得し、育て、根づかせることは経営者の責任と言えます。
 そんな経営者の皆様を手助けするために、当社では「適性検査ソフト」(CUBIC)をお薦めしています。このCUBICを3月15日から4月末日までの期間、1社1名様に限り無料でお試しいただけるキャンーペンを実施しています。
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4.新規採用時だけではなく、在職社員の分析にもご利用いただけます。

 詳しい内容につきましては、お気軽に担当者までご相談下さい。

(担当:中村)

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シリーズ パソコン最前線


2000年問題って何のこと?


 新聞・雑誌等のあらゆるメディアで2000年問題に対する危機が取り上げられています。今回は、この2000年問題について説明してみたいと思います。
 2000年問題とは、コンピュータや機械の中で日付の年号部分を西暦年号の下2桁で管理している場合、2000年の年号を誤認識して誤作動が起こる現象のことです。
 実際どんなことかというと、1999年と2000年とを日付の大小比較をした時、
 本来は

  「2000年>1999年」となるのが正解なのですが、

 西暦年号の下2桁だけで比較すると

  「00年<99年」となってしまいます。

 このように日付の大小を比べる際に、「完全な日付で比較していない」ことにより発生してしまう誤った比較結果は、最終的にコンピュータや機械の処理結果や動作を誤らせてしまいます。
 では、なぜコンピュータや機械の中で完全な日付で比較していないのでしょうか。それは、コンピュータや機械など電気的に判断して動く仕組みを作った当初、これらは大変高価な物で、コンピュータや機械の中に格納し判断・計算するデータ量も限られていました。そこで、設計者達は少ない資源をいかに有効に使うかを検討し「1900年代の間は年日付の19は変わらないから、これを省いてしまおう」という結論に達しました。この様にして決まった日付管理が、現在使用している機器やプログラムに残っているために2000年問題が発生してしまうのです。
 以上の様な理由により2000年になると誤作動が発生するのですが、現実に直面する問題としては、

A.コンピュータや機械自体が2000年以降の日付を認識できない場合

B.コンピュータの中で動いているプログラムが2000年以降の日付を認識できない場合

C.機械の中で動いているマイクロチップ(1mm四方程度の中にプログラムを格納しているもの、変更する場合は交換が必要)が2000年以降の日付を認識できない場合

          以上の問題が1つでもあると誤作動が発生します。
 これらの1つ1つは小さなことなのですが、「風が吹いたら桶屋が儲かる」のように重なり合って、巡り巡れば大変な災害を生み出す可能性があり、物流、銀行取引、交通網等、私たちの生活に関わるあらゆる面において2000年問題の影響が出る可能性があります。例えば、運輸網の混乱により原油等の輸送が不可能となり、電力の供給がストップしたら損害はとんでもないものとなります。また、飛行機が落ちるという話もあり、各航空会社の社長は、1999年12月31日から2000年1月1日にかけて安全を証明するために自社の飛行機に乗るようにとの過激なジョークも聞かれます。また、現在でも、2000年以降が使用期限のクレジットカードが使えない店があったり、賞味期限が2000年以降の食品を機械が1900年と間違って勝手に廃棄してしまったりと既に問題が発生してきています。
 現在、大企業は「コンピュータプログラムやマイクロチップを全て2000年問題に対応させることは不可能である」言い換えれば、「2000年になれば何らかの障害は発生する」との考えにより危機管理を始めています。これは、交通・運輸網、電力網などのような自社では管理できない外部的要因により「何らかの障害が発生することを前提として、対処方法を考えておこう」というものです。また、国としても各種支援制度を設け、対応を呼びかけてはいますが、実際には、完全に対応済みの企業はまだ少数のようです。
 2000年問題は意外と根が深いものなのです。
 なお、鰍sKCから購入いただいたパソコンとTKC提供の各種ソフトについては基本的に問題有りません。
 以上の件に関しての質問等はお気軽に輿石まで

(担当:輿石)

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