INFORMATION 99年4月号

目 次


戻る場合このブラウザーを終了して下さい。

雑 感
決定! 平成11年度税制改正
シリーズ ビッグバン
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
シリーズ パソコン最前線

雑 感

上 野 茂 樹

<非常事態宣言>


 3月17日の研修会は、予想に反し20名の参加があった。金融機関は、どのような立場に置かれ、融資先としての企業をどんなふうに見ているのか。また、自分の会社は、金融機関からどの様な評価を受ける可能性があるのか。等々対応策について学習して戴いた。
 信用調査機関の発表によれば、企業の倒産件数は減少傾向にある。昨年からの金融安定化対策のおかげで、何とか倒産を免れた企業が相当数あるからだと思う。生命維持装置を付けただけ、外したら終わりだ。何時までお金をつぎ込むつもりなんだろう、と冷笑する向きも多い。確かに、短期借入金の利息だけ払って借り換えで凌いでいた企業が、保証協会付きで長期借入金に切り替えても、再度、資金不足に陥いる確率は高い。
 ありがたい政策のおかげで年を越すことが出来た。が、見通しは明るくない。これから先は、どうしたらいいんだろう。これが経営者の本音である。本当に救済してくれるなら、5年間は利息だけ、元金は据え置く位の思い切った政策が必要である。しかし、赤字財政の国にこんな事まで期待するのは、所詮、無理な話。だからこそ、非常事態宣言を発するべき状況なのである。国も企業も借入金を返済するために借り入れを重ねる。何ともやり切れない話である。
 私は、確定申告期間中、休日を返上して、解決策を見つけるべく走り回った。使える公的資金は無いか、いろいろ調べてみた。しかし、資金は、余っていても、融資できない現実があった。なぜなら、我が国の中小零細企業には、有用な監査制度がない。融資を担保するものは、不動産か財務諸表の信頼性を保証する制度である。監査制度も今からでは、泥縄。でも、将来のために行動は起こさねばなるまい。有望な企業を生かすためにも。
 やっとのことで巡り会ったのが、持木邦子先生が長年指導されてきた少人数私募債である。この度、我々の勉強会BMCに、そのノウハウを提供して下さることになった。その一環として、明日香出版社より「少人数私募債」資金調達マニュアルを出された。銀行抜きで、無担保、5億円未満を限度とする社債である。ただ勘違いされては困るが、少人数私募債が成立するのは、経理と経営者に対する信頼性が、前提である。
 本の方は、発売1週間で、すごい売れ行きである。まず読んで戴きたい。もっと深く知りたいという希望者があれば、先生に来て戴いて、研修会を開こうと思う。少人数私募債には、自分達の会社は自分達で守る、という思想が原点にある。かかる考え方が浸透している企業なら、様々な点を考慮しても、従業員持株制度より運用し易いのではないか、と考える。

<大人の行動>


 統一地方選の第一ラウンドとも言うべき、東京都知事選や山梨県議会議員の選挙が終わった。いつもながら投票率が低い。学校の成績で考えると、優(80点以上)、良(70点以上)、可(60点以上)だから、60%未満の投票率など落第、何とも情けない数字である。病気など、やむを得ない理由で投票出来ない人が40%以上もいるとは思えない。
 私は、こうした今の風潮に危惧を覚える。棄権者の中には、自分で判断できないから、投票結果に白紙委任するという考え方もある。それもひとつの選択肢なのかもしれない。しかし、自分で判断をしないのは、責任を取りたくないからという考えもある。私は、天気云々等を理由に投票所に行かない人々の言動を見ていると、後者が圧倒的に多いように思えてならない。
 自己責任と言う言葉が、空しく聞こえてしまう。投票行動ひとつ取ってみても、無責任極まりないとしか思えないのだ。我が国で、本当に、自己責任という言葉が定着するには、更にどの位の年月を要するのだろうか。一人一人が、己に責任を持って行動する大人の社会にならないと、国も会社も良くならない。

<働こう!>


 日本経済新聞の私の履歴書3月分は、富士通名誉会長の山本卓眞氏が書いておられた。廃墟から立ち上がり、今日の成功を納めるまでの富士通の歴史が、もの凄い迫力で伝わってくる。先輩達の一途な、そして猛烈な仕事ぶりが、我が国をして先進国ならしめたかと思うと、感銘を覚えずにはいられない。
 我が国は、今、大失業時代を迎えている。景気の停滞は、明らかなのだから、皆、一所懸命働き、雇用を創出するしかない。オイルショックの時も、見事に立ち直った。日本の奇跡などと言われるが、それは違う。大企業の本来損失になる部分を、小規模零細企業が、労働時間の延長で稼ぎ出して救ったのである。
 今の日本は、せめてその当時の精神だけでも学ぶ必要がある。それが、不況脱出の処方箋だ。ところで皆さんは、経済分野では、澤上理論に通じている。だから道を踏み外す心配はない。ひたすら働いて、働きまくって不況を乗り切ろう。

内容へ戻るメインページヘ


決定! 平成11年度税制改正

 3月24日に景気回復を柱とした平成11年度税制改正案が国会を通過し、成立しました。税率の変更等が経営に与える影響は、インフォメーション2月号・3月号でもご紹介しましたが、中でも所得税の定率減税と、100万円未満の情報関連機器の即時償却を認める、いわゆる「パソコン減税」には高い関心が寄せられています。そこで今回はこれらに関連して寄せられた質問にお答えします。

〜定率減税処理について〜


 給与計算を担当する事務員さんからの質問
Q1:4月から20%の定率減税が実施されると聞きましたが、源泉所得税の預り金額はこれまでの80%を預かれば良いのですか?
A1:4月からの源泉所得税の預かりは、20%減税分を加味した新しい源泉徴収税額表によって行って下さい。新しい源泉徴収税額表は所轄税務署から郵送されます。

Q2:1月〜3月は減税せずに源泉徴収しましたがよかったでしょうか?
A2:1月〜3月の減税分は6月以降の給与や賞与の支払い時に精算(還付)して下さい。まず、1月〜3月までの各社員の源泉徴収税額を合計し、それに20%を乗じます。(45,000円が限度)算出した額を6月以降の給与・賞与の源泉徴収税額から差し引き、引き切れない場合は順次翌月に繰り越していきます。

Q3:途中入社の者は前職の1月〜3月分を調べて還付するのですか?
A3:途中入社の方の前職分は還付しなくて結構です。1〜3月分は同一の勤務先でのみ還付の対象となります。

〜パソコン減税について〜


 某製造業の社長さんからの質問
Q4:5月にパソコンを購入する予定だが、プリンターだけは、業績が上向いたら決算月の9月に購入しようと考えている。両方ともパソコン減税の対象になるだろうか?
A4:パソコンだけが対象になります。プリンターは20万円以上なら固定資産として6年償却することになりますが、10万円以上20万円未満なら6年償却と3年一括償却(インフォメーション98年7月号参照)のどちらかを選択することが出来、10万円未満なら全額経費にすることが可能です。パソコン周辺機器については、本体と同時に取得したものでなければパソコン減税の対象にはなりません。では、何日以内に購入すれば同時に取得したことになるのでしょうか。明確に何日以内という規定はありませんが、もともとセットで購入する計画だったが、店に在庫が無く、プリンターだけ後日納品されたというようなケースなら同時と見て良いと思われます。

Q5:工作機械を制御しているパソコンも、この機会に処理速度の速い最新型に買い換えたいが、パソコン減税の対象になるだろうか?
A5:残念ですが対象にはなりません。パソコン減税の対象は「器具及び備品」に限定されているため、機械装置の一部を構成するパソコンは対象からはずれてしまいますので注意して下さい。

 某小売業の社長さんからの質問
Q6:必要な付属品を合計するとどうしても100万円を超えてしまうが、このような場合はパソコン減税の対象から外れてしまうのか?
A6:付属品を100万円以内で組み合わせてパソコン減税の対象にすることができます。同時に購入した付属品でも一部を除外して100万円以内の組み合わせをつくり、それをパソコン減税の対象にすることが認められており、除外する付属品は購入者が選択できることになっています。   また、除外した付属品は答え4で説明したようにその金額によって取り扱いが異なりますので、10万円未満の付属品を除外するような組み合わせが最も有利となります。

 某建設業の社長さんからの質問
Q7:当期は訳あって経費を増やしたくないが、パソコンは導入したい。どうしたら良いか?
A7:パソコン減税は損益の状態などを見ながら、適用するか否か選択することが可能です。御社にとって最も良い方法を選択して下さい。

パソコン減税は有利な措置ですが、だからと言って闇雲にパソコン等を購入するのは意味がありません。目的とそれによって得られる効果をよく検討した上で決定して下さい。また、益々煩雑になる給与計算をパソコンに行わせ、同時に今回のパソコン減税の恩恵も受けたいと言う相談が既に寄せられておりますので、皆様も検討されてはいかがでしょうか。

(担当:乙黒謙一)

内容へ戻るメインページヘ


シリーズ ビッグバン

〜介護保険制度〜


 平成12年4月から介護保険制度が導入される予定です。高齢化が進む中、寝たきりや痴呆などで常に介護を必要とする方や、日常生活に支援が必要な状態の方などの数が急速に増加し、その方の介護を家族だけで続けるのが大変困難となってきました。介護保険制度は、このような介護が必要な方とその家族を公的に支援しようという目的で制定されました。しかし、制度の骨格が決定しただけで、介護保険料の設定や介護保険サービスを受ける基準など、不明確な部分が数多く残っています。

介護保険における費用負担


 介護保険制度は、40歳以上のすべての方が被保険者となって介護保険料を負担しなければなりません。この他、介護保険サービスを利用する際にも費用の一部を負担することになります。

  第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上 40歳以上65歳未満

介護保険料の納付方法

 

・公的年金から天 引きまたは、市 町村へ直接納付

 
健康保険加入者 国民健康保険加入者
・健康保険料と一 緒に給与から天 引き
・保険料の半額は 事業主が負担
・国民健康保険料と 一緒に市町村へ直 接納付
・保険料の半額は
公費負担
サービス利用による負担 ・介護保険サービス費用の1割
・入院・入所の際の食事代    など
 

 第1号被保険者の中には、収入が年金だけでやっと生活している方や無年金者等が3割近くいると言われています。日々の生活に余裕のない方が毎月の介護保険料や介護保険サービス費用の1割等を負担していけるのでしょうか。負担できなければ、介護保険サービスを受けることができず「保険あって介護なし」という事態が出てきてしまう恐れがあります。
 また、第2号被保険者の場合、健康保険料と同様に事業主が介護保険料の半額を負担する必要があり、会社の負担が増えることになります。会社経営が厳しく、失業率が過去最悪と言われている中、益々中高年者層の雇用に歯止めがかかってしまう恐れも出てきます。

介護保険サービスの認定


 介護保険サービスを受けるには、給付を希望する本人や家族が、市町村へ要介護認定の申請をする必要があります。申請を受けた市町村では、要介護認定機関において審査を行ない、介護保険サービスが適用できるかどうか、適用できるのであればその介護度はどのくらいかを認定する仕組みとなっています。
 全国で行われた要介護認定の予備調査では、現在の施設入所者の約7%にあたる方が自立や要支援と認定され、介護保険制度のもとでは、施設に入所できなくなるということになります。しかし、この自立・要支援と認定された方の中には、症例は軽いが近くに身寄りがないとの理由で入所している方が数多く含まれており、生活の場を追われる方が出てくる可能性があります。経過措置として、平成12年4月の時点で特別養護老人ホームに入所している場合には、本人の介護度にかかわらず、5年間は無条件で施設介護サービスを受けることができます。しかし、5年後には要介護認定を受けなければならず、自立・要支援と認定されれば退去しなければなりません。このような方にも十分な介護保険サービスが受けられる制度の整備が望まれます。

介 護 度
 
施設入所の
可   否
在宅介護サービスの給付額
の目安(月額)     
自    立
要 支 援(虚 弱)
要介護度1(軽 度)
要介護度2(中 度)
要介護度3(重 度)
要介護度4(痴呆等)
要介護度5(最重度)
   −−−−
     否
     可
     可
     可
     可
     可
   給付は受けられません
           6万円程度
  14万円から16万円程度
  17万円から18万円程度
  21万円から27万円程度
          23万円程度
  23万円から29万円程度

 介護保険制度には、今回取り上げた以外にも、多くの課題が残されています。これらの課題がクリアされ、この介護保険制度の導入によって、"介護地獄"や"寝かせきり老人"といった社会問題が少しでも解決されることを願います。

(担当:山本和也)

内容へ戻るメインページヘ


シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第27回 金融機関の貸し出し姿勢

 前回は数字のリストラについて勉強した友達でした。ある日、相談をしに先輩の家にやって来ました。

友達「こんにちは先輩。最近は、銀行から融資を行ってもらえずに資金繰りが悪化している会社が多いようですね。最悪は倒産に至る会社までもあるようですが、これが貸し渋りなのですか?」

先輩「その通りだよ。なぜ、このような状況になったか分かるかな?」

友達「いいえ。是非教えて下さい。」

┌─貸し渋りのメカニズム────────────────────┐
│銀行の貸し渋りや貸し出し金回収は、単に企業の業績が悪いからお金│
│を貸さないというのではなく、銀行がお金を貸せなくなってしまった│
│環境的要因が大きいと考えられます。(下記参照)               │
└───────────────────────────────┘

@金融ビッグバンにより、金融業界も自由競争となり、[BIS規制]を満たすことが求められた。

A昨年4月に早期是正措置注2が施行され、金融機関の経営の安全性を維持するため定められた自己資本比率の達成を求められた。

B銀行は自己資本比率の基準を達成するため健全な資産の確保(自己査定)と融資先企業の選別化(企業格付け)を行った。

Cその結果、貸し渋り・貸し出し金回収を行わざるを得なくなった。

BIS規制とは・・・BISはBank for International Settlementsの略で国際決済銀行(スイスに設立された主要国中央銀行の共同出資による特殊銀行)の自己資本比率の達成基準です。

早期是正措置とは・・・

 早期是正措置の内容   銀行の自己資本比率条件
1海外にも支店を置いて 国際業務を扱える 8%以上
 
2国内業務だけが扱える
4%以上
(平成11年4月より)
3個別措置(増資計画の策定、総資産の増加抑制・圧縮、既存業務の縮小等)の実施命令 海外業務を行う銀行は4%未満
国内業務だけを行う銀行は2%未満
 
4業務の一部
 または全部の停止命令
0%未満(債務超過)
 

自己資本比率とは・・・一般的には企業の総資産に対する自己資本(資本金、準備金等)の割合で、経営の安全度や体力を計る指標。

                自己資本
      自己資本比率 =──────×100                 
          (%)    総資産
先輩「銀行の総資産の評価は一般企業とは少し違い、リスクの少ない現金や国債等は総資産には含まれないんだ。しかし、貸倒や倒産の可能性がある企業等への貸し出し金は全額が総資産に含まれるため、貸し渋りや貸し出し金回収を行う事によって総資産を小さくし、自己資本比率を上げる事が出来るんだ。」

友達「なるほど。じゃあ、貸し出し金の回収や貸し渋りを行っている銀行からどうやって融資をしてもらえば良いのですか?」

先輩「まず、重要なことは銀行が自社をどう見ているのかを分析する事だね。また、銀行に対して積極的に自社の財務内容を報告し、正当に評価してもらう事も重要になるよ。」

友達「わかりました。早速、経理担当者に言って、銀行に財務内容を報告させに行かせます。」

先輩「それはダメだよ。銀行は、『今後、この経営者は会社をどうしたいのか』という事も知りたいんだ。だから、今後の見通しを数字にした資料を作成し、経営者自らが銀行に出向き、資料を基に決意等を銀行に伝える事が大切なんだぞ。」

 経営環境が激変する中では、今まで以上に自社の状況をリアルタイムに把握しなければいけません。なお、「自社の格付を知りたい」という経営者の方は各担当者にお問い合わせ下さい。

(担当:山本大吾)

内容へ戻るメインページヘ


シリーズ パソコン最前線


マイクロソフト社の社内秘密文書がインターネット上で公開


 1998年10月31日インターネット上でハロウィーン文書といわれるマイクロソフトの内部)文書が暴露された。(ハロウィーンに発表されたためこの文書名をつけた)この文書の内容は「Linux(リナックス)がいかに手強く、どのように対処していくか」をマイクロソフト社が分析した文書であった!

 現在、世界のパソコン基本ソフト(オペレーティング・システム、OS)のシェアをWindowsシリーズで一手に握るマイクロソフト社が恐れるリナックスとは、どんな物なのでしょうか?
 今回は、このリナックスを通してコンピュータ業界の流れを説明してみたいと思います。
 リナックスとは、パソコンの基本ソフト(OS、どちらかといえばパソコンサーバー向けのOS)の名称です。このリナックスは、現在パソコンサーバーの基本ソフトとして使われているユニックス(UNIX)とウィンドウズ・エヌティー(WindowsNT)の良さを併せ持つような基本ソフトです。更に導入するパソコンは、1世代前の古いパソコンでも全く問題なく快適に動きます。しかしながら、かなり専門的な知識を要求するため、現在は大企業、大学研究室等の限られた場所やパソコン上級者に使用されているようです。このリナックスの1番の強みは、『無料で配布されている』というところです。ではなぜ無料で配布できるのか。それはインターネットの普及に伴い、オープン・ソース・ソフト(OSS)といわれる開発過程の発生によります。このオープン・ソース・ソフトとは、インターネットを介して世界中の開発者が、ボランティア(無償)で開発参加し、誰もが変更を加えて発表できるという開発課程です。ここ最近、コンピュータ関連企業が開発する製品と肩を並べる性能や機能を備え、十分実用に耐えるすばらしいコンピュータソフトが、このオープン・ソース・ソフトにより登場し始め、リナックスなどは、主要なコンピュータ販売メーカーが、自社のパソコンに導入して販売をしたりサポート表明をするなどして、その実用性を証明しています。
 今回のハロウィーン文書の様に、パソコンソフトを販売し利益を得ているマイクロソフト社が、このリナックスを恐れることは当然の事といえます。しかし、このハロウィーン文書の暴露によりリナックスの性能を全世界に宣伝し、これからのマイクロソフト社の方針等を暴露されたため反感を買ってしまいました。

これからの流れ


 ほとんどのパソコンは、購入すればWindowsが導入されています。逆に言えば選択の余地は無い状態になっているということになります。
 この状態では、コンピュータの共有化(オープン化)は、Windowsを前提として行われることになり、マイクロソフト社の独占的市場になってしまう可能性があります。コンピュータの共有化は本当にこれでよいのか?マイクロソフト社が囲い込みの販売戦略を本格化させたらどうなってしまうのか?今やコンピュータは多くの企業に導入され、家庭にも入ってきました。コンピュータの基本ソフトは生活の中で使用されている電気、ガス、水道と同様に公共性の高いものとなりつつあります。公共性の高いものは、安全性や確実性が求められます。公共的なものが、全世界的に1企業に独占される状態が本当に良いのか?インターネットから発生したオープン・ソース・ソフトという文化的な発想は、利益追求が目的の企業に公共性の高いコンピュータ基本ソフトが独占されると、販売戦略等により利便性が失われてしまう可能性が高くなると指摘しています。
 リナックスの登場は、コンピュータの公共性を認識させ、これからのコンピュータのあり方を全世界に問いかけています。
 これからの、コンピュータの進化、方向を見定める上で、このリナックスに代表されるインターネット文化であるオープン・ソース・ソフトの動向は見逃せないものとなって行くでしょう。

(担当:輿石)

内容へ戻る


メインページヘ