INFORMATION 99年6月号

目 次


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雑 感
情 報 〜税効果会計〜
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
シリーズ ビッグバン
FX2 導入企業紹介
書面添付の重要性 その4

雑 感

上 野 茂 樹

<覚悟の程を>

 今年の3月決算は、大手企業が軒並み赤字決算を打ったようだ。日本企業にとっては画期的なこと。横並び意識が強いから「赤信号みんなで渡れば怖くない」と考えたのか、もう隠しきれないと考えたのか興味津々である。早期発見、早期治療が、病気治療の鉄則。しかし、こうまで長く隠し通してきたからには、尋常ならざるものを感ずる。不治の病かと勘ぐりたくもなる。
 秋風が吹く頃、地銀、第二地銀の金融検査が一段落し、資本注入が始まる。金融機関の閉鎖、合併及び合理化が本格化してきそうだ。また、水面下では、既に静かなる取り付け騒ぎが始まっている。地銀、信金、信組は、我が中小企業のメインバンクである。そこに問題が起きたら、融資は、更に厳しくなる。6ヶ月据え置きの金融安定化資金の返済も始まる。さあどうする。

<恵比寿顔>

 3月決算で署名に見えた社長さんの恵比寿顔、こちらも思わず笑みがこぼれてしまう。世間の常識では、最悪といわれる業種。バブルの頃を思い出す。最初は、多額の納税に渋々、いわゆる慣性の抵抗。ところが、その結果、銀行からも取引先からも「信用」という掛け替えのない財産を得る。2回目以降は、納税額が少ないと不満を洩らした。結果、無借金経営になり良い仕事の紹介が増えてきた。
 平成3年以降、経済は低迷、仕事は減った。でも仕事を選ぶ余裕がある。「うちは、現金仕入、よそより20〜30%は安い」「最近は、問屋さんも大変らしいね。10日以内の支払いなら更に5%引きだって。」「税金払わなきゃ会社は良くならんよ。ハ、ハ、ハ・・・」。当社の指導方針を実行してくれた優等生社長の今現在。競争時代の差別化戦略は、バブルの時が出発点だった。

<盲点>

 世の中は、広い。なかなかの見識を持った方に最近出会うことができた。ある方の消費税に関する持論は、傾聴に値する。消費税は、ご存じのように企業が、人様から預かった税金を納めるものである。それ故、納めないと横領だと言われかねない税である。ところが、無い袖は振れないのか、消費税の滞納額が国税中、最も大きいのである。
 その方は、滞納の理由として、欧米にはない我が国独特の商慣行、手形制度をあげる。手形取引は、決済されて初めて現金化する。しかも間が悪いことに、景気が悪い現状では、手形期間が延びに延びる。例えば、6ヶ月の額面1,050,000円(内消費税50,000円)の手形をもらったとする。納品から請求まで1ヶ月を加算するとして、現金化するまで7ヶ月掛かることになる。
 発生主義会計の下では、商品を納品し、検収を受けると売上の実現とみる。消費税も預かったことになる。税金は、金銭納付が原則だから、7ヶ月後に現金化する税金相当分の資金が不足することになる。なるほどこれは大変だ。いま5%の税率でこの滞納額、10%、15%となったらどうなるのだろう。手形取引を廃止するか、徴収制度を変えないと、税収も「絵に描いた餅」になってしまう。

<信用の積み重ね>

 書面添付の実践先が増えたせいか、毎月のように、TKC全国会会長からの3期連続表敬状をお持ちする。ちょぴり照れくさいようだが、やっぱり誇らしげである。皆さん良い顔をして喜んで下さる。それだけ価値のあるものである。皆様に書いて戴く基本約定書には、自己責任に関する厳しい文言が並んでいる。また、担当税理士にも、士業中、最も厳しい税理士法上の懲戒処分が待ち受けている。
 私は、自分の恐怖心克服から始めた。準備に5年、次に数件の試みを5年、更に本格的に取り組んで5年と、都合15年を掛けてきた。その甲斐あって、税理士法33条の2の書面添付は、税務当局からも大分ご理解戴けるようになった。また、最近朗報が飛び込んできた。銀行からアプローチがあり、審査に耐える決算書として、信頼を寄せて下さるようになった。もう一歩かな。

<追い風>

 平成9年度のデータだが、法人企業の開業率は、過去最低の3.5%、廃業率は、4.5%だった。40年ぶりの逆転現象だという。この年度の経済成長率が、0.1%、平成10年度が▲2.2%だから、我が業界全体で考えたら逆風である。しかし、銀行の貸出スタンスの変化は、当社にとって追い風となっている。
 銀行は、金融検査マニュアルで求める経営改善計画書を出して貰わないことには、財務内容が悪化した企業に、原則として融資が出来なくなる。企業には、月次決算、書面添付、予実管理、経営計画が難なくこなせる経理の実力が求められることになる。勿論、コンピュータ抜きでは、語れない。
 当社には、毎朝1時間、皆と同じ勉強をしている入社5年目のSEがいる。会計事務所の業務を知り尽くしたSEは、日本広しといえども稀な存在である。何処で聞きつけたのか、OAに乗り遅れた企業の救済を、銀行経由で依頼されることが多くなった。得意な分野が認められるのは、本当に嬉しいものである。

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情 報 〜税効果会計〜

 最近、新聞に「税効果会計」に関する記事がよく取り上げられています。中でも『大手銀行、税効果会計により資本増強』とか『税効果会計により赤字縮小』など税効果会計を利用すると何となく得するように思える見出しが目に付きます。当社も導入を検討しようと考えている経営者も多いはずです。そこで今月は、まず税効果会計とは何かについて探ってみました。

税効果会計という言葉の歴史
 今まで「税効果会計」という言葉は、広く一般には知られていませんでしたが、実は昭和50年に企業会計審議会から発表された文章の中で、既にデビューを果たしていました。長い下積みの結果、国際会計基準の一環として今回やっと導入が決定され、一躍脚光を浴びることになったのです。

税効果会計とは
 業績判断や投資の目安となる企業会計上は、事業期間に発生した経費を、その期間の経費としてそのまま計上できます。しかし、税務上は政策等の色々な制限を受け、企業会計上の利益と税務上の利益は、どうしても一致しない場合が出て来てしまいます。(税務申告の利益は、企業会計上の利益を基礎として、税務上の加減を行って算出します)
 例えば、企業会計上と税務上の違いの代表的なものとして、貸倒引当金や退職給与引当金があげられます。これらの引当金については、その期の税務上において計上出来る限度額が決められていますので、その限度額を超えて計上した場合には“有税”つまり税金を支払って計上する事になります。税効果会計では、この様な税務上の限度額を超えて計上した金額に対応する税金について、税金を前払いしたものとして取り扱うため、税引後当期利益は、その前払い税金とみなされた金額の分だけが増えることになります。

 それでは、税効果会計の処理を分かり易くするために、数字を使って検証してみましょう。ここでは計算を簡略化し、法人税等の税率を50%と仮定します。
 ある会社では、売上高が10,000千円、売上原価が6,000千円、販売費が2,000千円でした。営業外損益、特別損益はありませんでした。ただし、販売費に含まれる貸倒引当金の内、400千円が税務上の限度額を超えて、当期の損金として認められませんでした。
 この様な場合、従来の処理では、税引前当期利益が2,000千円、法人税等が1,200千円((2,000+400)×50%)、当期利益が800千円となります。一方、税効果会計を採用した場合は、税引前当期利益が2,000千円、前払い税金を差し引いた法人税等が1,000千円(2,000×50%)、当期利益が1,000千円となります。

                          従来の処理      税効果会計
     売上高      10,000    10,000
      売上原価     −6,000    −6,000
           ────────  ────────          
      売上総利益     4,000     4,000    
      販売費      −2,000    −2,000    
           ────────  ────────         
      税引前当期利益   2,000     2,000    
     法人税等     −1,200    −1,200    
      前払い税金        −        200     
           ────────  ────────        
     当期利益        800     1,000    
           ────────  ────────

この2つの処理の何が違うのでしょうか? 引当金400千円に対する税額200千円の取り扱いが違います。この税額200千円について税効果会計では、税金の前払い分という捉え方をします。あくまでも税務上の取り扱いには関係なく、当期の利益に対する税額を計算しようというのが税効果会計です。ただし、この会社は法人税等として1,200千円を期日までに払うことには変わりありません。税効果会計は、会計上の処理の方法であって、税金の支払額を変えるものではないからです。

 税効果会計は、株式公開会社や資本金5億円以上の会社には平成11年4月1日以降開始する事業年度から義務づけられますが、それ以外の会社は強制規定はなく、選択適用となっています。中小企業がこれを採用するべきかどうかは、これからの検討課題です。

(担当:乙黒謙一)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第29回 付加価値

 前回はキャッシュフローについて勉強した友達でした。今月は休日を利用し先輩の家に来たようです。

友達「こんにちは先輩。キャッシュフローを勉強したおかげで我が社も少しずつですが余裕資金を確保できてきました。」

先輩「それは良かったね。ところで今日は何か相談でもあるのかい?」

友達「はい。お願いがあります。これからは月に一度、勉強会を行っていただきたいと思うのですが・・・」

先輩「なるほど、それは良いことだね。引き受けさせてもらうよ。」

友達「じゃあ、早速記念すべき第一回目の勉強会をお願いします。」

先輩「おいおい、今からかい?じゃあ何を勉強しようか?」

友達「昨日のテレビで『付加価値』について放送をしていたのですが、あまり理解できなかったので是非教えていただきたいと思います。」

先輩「付加価値ねえ。簡単に言うと企業活動を通じて、新しく社会に生み出し、付加した価値ということだね。じゃあ、もう少し詳しく説明しよう。」


┌─付加価値とは────────────────────────┐
│ 企業活動の成果として生産高や売上高の増加を考える方が多いので│
│すが、これだけでは企業活動の評価はできません。例えば、ある企業│
│が低性能・低価格の製品を扱い、売上高が少なかったところを高性能│
│・高価格の製品に転換して売上高を増加させたとしても、企業活動の│
│成果が上がったとは断定できません。なぜなら、高性能・高価格にす│
│る為には原材料費等も増加するはずです。したがって、生産高や売上│
│高から原材料費等を引いた「稼ぎ高」を考えなければ本当の成果は分│
│かりません。付加価値とは、他の企業で作り出された付加価値を自社│
│の売上高からマイナスした残額「稼ぎ高」となります。            │
└───────────────────────────────┘

友達「なるほど。そうしますと付加価値は限界利益と同じということですね。」

先輩「そうだね。しかし、工業の付加価値の場合は製造機械の減価償却費も売上高から除いて付加価値を求めることがあるから、限界利益と同じとは一概には言えないけど、算式方法は基本的に同じだね。」


┌─算式────────────────────────────┐ 
│                                                              │
│  @商業の付加価値  = 売上高−売上原価                   │
│                                                              │
│  A工業の付加価値   = 売上高−(材料費+外注加工費+     │
│              消耗品費等)                       │
│                                                              │
│                          付加価値                        │
│   B付加価値率    =     ──────  × 100           │
│                          売上高                          │
└───────────────────────────────┘


先輩「一般的に黒字企業の付加価値率の平均は卸売業が約18%、小売業が30%、製造業が45%、建築業が36%ぐらいといわれているんだよ。君の会社は何%になったかな。」

友達「わっ、20%です。どうしよう、小売業の平均をクリアできていないです。何か改善策を教えて下さい。」

先輩「代表的な改善策としては、次のようなことが考えられるよ。」


         ┌─改善策────────────────┐            
         │@利益を重視して、利益率を増加させる。  │           
         │A技術、情報、人材の有効活用。          │           
         │B製品の改良・新製品の開発。            │           
         │C付加価値の高い新分野への多角化。      │           
         └────────────────────┘           

友達「早速、改善してみます。」

 景気の低迷が続くなか、より大きな付加価値をつくり、社会に貢献していきたいところです。
 皆さんは、自社の付加価値を把握していますか?付加価値の高い経営を心掛けていきましょう。

(担当:山本大吾)

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シリーズ ビッグバン


〜中小企業を取り巻くM&A〜


 大量生産、大量消費の時代が終わり、消費者の多様なニーズに対応するため、企業は自社のビジョンを社会に問いながら、いかに主張のある商品、技術、サービスを提供できるかを目指してサバイバル合戦を繰り広げています。そんな中「より早く、より多く、より安く」新規事業へ進出する方法として、今M&Aが注目されています。このM&Aとは、Merger(合併)& Acquisition(買収)の略で直訳すると「企業の買収と合併」という意味です。新聞報道では大手企業のM&Aが中心ですので、中小企業には無縁と考えている方が多いのではないでしょうか。しかし、現実には中小企業のM&Aが大手企業の何倍も実行されています。そこで今月は中小企業を取り巻くM&Aについて追ってみます。

1.中小企業のM&A
 今までの日本では、「会社はモノではない。売り買いするなんてとんでもない。」という考えの経営者が大半を占めていました。農耕民族の農地に対する愛着と同じく、長い日本の歴史が築き上げた心情でした。その為「A社がB社を買収」と聞くと、「きっと、A社がB社を乗っ取ったのではないか」とか、「B社は身売りをしたのではないか」といった悪いイメージを持つ方が多いと思います。しかし、現実に行われている中小企業のM&Aはそういった暗いものではありません。現在、戦後創業された多くの企業が世代交代期を迎えており、中小企業のうち34.5%が「後継者がいない」といった問題を抱えています。会社を廃業、清算すれば今まで苦労を共にしてきた従業員やその家族は路頭に迷うことになり、自社を可愛がってくれた得意先にも迷惑をかけることにもなりかねません。ましてや土地等の含み資産のある会社の場合は清算所得の法人税等をはじめとする多額な税金が課税されることになり、経営者には思うような老後資金すら残らないのが実状です。当然今まで築き上げた社歴や許認可もすべてなくなってしまうのです。こういったケースにおいて現在M&Aによる売却が利用されており、事業承継という中企業が抱える最も重大な問題を解決することができます。M&Aには幾つかの形態があり、代表的なものとして株式譲渡、営業譲渡及び合併が挙げられます。株式譲渡とは、譲渡する会社の株主が所有する株式を買い手側へ売却し、経営権を譲渡することをいいます。中小企業では、経営者=大株主であることが多いため、この方法が最も多く用いられます。営業譲渡とは、会社にある生産部門等、事業の一部を買い手側に譲渡することをいいます。合併とは、二つ以上の会社が一つの会社に統合されることをいい、A社とB社が合併してCという新会社をつくる新設合併、A社がB社を吸収して合併する吸収合併があります。通常は法律手続きの簡便さや税制上の有利さから、吸収合併の方法が用いられます。

2.M&Aのメリット、デメリット
 M&Aを行う際の買い手側、売り手側から見たメリットとデメリットは次の通りです。

       メ  リ  ッ  ト     デ  メ  リ  ッ  ト


 手

 側

・新規事業への展開が短時間、低コストで実現できる。

・ノウハウや経験・実績のある人材、生産拠点、許認可などを獲得できる。

・経営戦略を飛躍的、かつ短期的に実現できる。

・経営の多角化が図れる。

・投資の節約ができる。

・自社の方針、企業風土を相手企  業に移入していかなければならない。

・不必要な資産(設備・人材等) や負債を引継ぐ可能性がある。

・契約時には分からなかった簿外 債務がある可能性がある。

 


 売

り 

手 




 

・会社を廃業、清算するよりも、株主(経営者等)の手取りが2 〜3倍多くなる。

・後継者不在の場合には、事業承継ができる。

・築き上げた会社が存続できる。

・従業員の雇用を維持できる。

・取引先などに対しての信頼が損なわれずに済む。

・大手企業の傘下に入る場合には財務体質改善や信用力向上などが期待できる。

・希望通りの条件が通らない可能 性がある。

・買い手企業の方針、企業風土を 受け入れていかなければならない。

・交渉が長引いた場合や不成立の 場合、時間・コストの浪費など リスクがある。



 






















 

 M&Aを行う際には財務、税務、法務といった各分野の専門家を必要とし、顧客、取引先、銀行などの利害関係者、そして従業員の心理的な問題にまで気を配る必要があります。十分な認識を持ち、慎重に検討をする必要があります。

(担当:山本和也)

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FX2 導入企業紹介


 今回は、経理処理をFX2、給与計算をPX2、見積書の作成はEXCEL(エクセル)で・・・とパソコンをフルに活用なさっている(株)樋口技建様をご紹介いたします。

☆奥様からの一言・・・
 当社では、以前からFX2(戦略財務情報システム)を利用してきましたが、昨年の12月に約4年間利用した東芝のノートパソコンが故障してしまい、思いがけなくWindows98搭載のパソコンを導入するチャンスが訪れました。この入れ替えを機にPX2(戦略人事給与情報システム)も導入しました。予想以上に短時間で給与計算が出来るようになり、とても感激しています。特に手計算を覚悟していた「夏期減税」が自動計算されるので大助かりです。
 また、Windows対応版のFX2と同時にPX2を導入したので、毎月の給与伝票がFX2に自動入力され、手間がかからなくなりました。
 これから8月に算定基礎届がありますが、PX2 から「社会保険報酬月額一覧表」という転記資料が出力されるので楽になりそうです。年末調整も非常に簡単に出来るそうですが、まだ経験していないため、そのすばらしさをお話し出来ないのが残念です。

(株式会社 樋口技建:樋 口)

☆事務員さんからの一言・・・
 パソコンの入れ替えにより、FX2がWindows対応版にバージョンアップし、マウスのクリック1つで画面切り替え等の操作が簡単に出来て、便利になりました。さらに、パソコン自体も新型で早くなり、以前よりも入力確認が素早く出来て、時間短縮、イライラ解消に役立っています。
 また以前は、MS-DOS版のLOTUS1-2-3で見積書を1ページずつ作成・印刷していましたが、新しいEXCEL では集計・印刷が簡単に出来るようになりました。
 現在、EXCEL を上野会計のパソコン教室で勉強中です。しっかり覚えて、自分で色々作成できるようチャレンジしたいと思います。

(株式会社 樋口技建:木 村)

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書面添付の重要性 その4


連続書面添付申告関与先のご紹介


 書面添付申告の重要性(98年5月号インフォメーション No,179を参照下さい。)をご理解いただき、3期以上連続して書面添付申告を実践された関与先の皆様に対して、TKC全国会より表敬状が贈呈されましたのでご紹介いたします。
 内容を厳しく吟味し、各種の証明書により真実性の高められた書面添付申告書は、貴社の社会的信用を高めます。
 1社でも多くの関与先の皆様に、書面添付申告の重要性をご理解戴き、より精度の高い申告を目指していきたいと思います。


株式会社 卒記

3期連続書面添付申告


松村洋蘭 株式会社

3期連続書面添付申告


美容室 キリンハウス

3期連続書面添付申告

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