INFORMATION 99年9月号

目 次


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雑 感
情 報 〜パソコン減税の注意点 Part2〜
シリーズ 『社長になろうと思ったとき!』
シリーズ ビッグバン
社長のための『FX2活用講座』

雑 感

上 野 茂 樹

<暑い秋>


 暑い日々が続いている。もう9月も中旬というのに、6月から数えて真夏日が60数日だという。通常は、お盆を過ぎると、朝夕涼しくなって、日中の暑さも忘れて過ごしやすくなる。しかし、朝も24、5度と一向に涼しくならない。
 朝、犬をつれての恒例の散歩でも、朝露は、滅多に見られない。我が家も、昨年から我慢の限界を超え、クーラーを設置したが、今年は、殆ど入れっぱなしである。断熱効果を考えて設計して貰った家も、まったく効果無し。
 これだけ暑いと、経済効果も相当あったのではないかと思うが、良くなったというより、戻った程度の話のようだ。秋風が吹く頃、もう一波乱と書き続けてきたが、一向に秋の気配はない。どうなってしまったんだろう。

<家族の崩壊>


 最近、特に相続税の申告を受託して、感じることがある。ことごとくもめるのだ。遺産分割のもめ事は、我々が、関知するところではないにしても、期限内に分割し、申告できないと、税法上色々と不都合が生じる。きちんと説明し、不利益を被らないよう、ご理解戴くようにはしている。
 自分達で解決できない場合は、調停をお勧めするが、何とも情けない話である。私なぞは、物心ついた時から、惣領としての教育を受け、家族制度、伝承の類を徹底的に教え込まれた。父が三男で家を継がざるを得なかった事情があったせいか、「長男がしっかりしないと家が潰れる」が、父と祖母の口癖であった。
 だから、長じて、子が親の世話をすることに何の抵抗もなかった。しかし、結婚する時は参った。親が、長男には嫁がせたくないと強行に反対する。親は、子に面倒を見て貰いたい、しかし、我が子は、長男には嫁がせたくない。この自己矛盾が、現在の相続で、もめ事の遠因となってきているような気がしてならない。
 戦後、家族制度は、様々な要因により崩壊しつつある。その終着駅が、相続である。親をみる人がいない。故郷への郷愁もない。だから、財産の争奪戦となる。例えば、四十九日の席、残された母を、誰も見ようと言わない。しかも目前で、母が亡くなった時の分割の話まで。ああ、私には理解できない。異常ですよ。

<経営計画発表会>


 当社では、去る8月31日、山梨県中小企業人材開発センターに於いて、平成11年9月1日開始事業年度(第11期)の経営計画発表会を実施した。
 前回までは、役員が作成した基本方針と数値目標を、一方的に説明するだけで終わっていた。全員参加型の発表会にしようと、いろいろ試みては見た。しかし、各人に知識があるだけに、納得しないと行動しない。ここが職業会計人の長所でもあり、また難しいところでもある。
 ただ、ここ数年、仕事に喜びを感じる者が増えたせいか、社員の知識吸収欲が高まってきていた。そこで、全国ネットの勉強会の会員になり、幹部を送り込んだ。そのせいか、今年に入って動きが活発になった。その道のトップと言われる会計事務所の経営計画発表会に参加させて戴いたり、業務品質を誇る会計事務所にお願いして訪問し、当社と比較検討させて戴いた。
 その結果、彼らも、うちは、よそに比べても決して劣っていないと自信を深めたようだ。そんな下地があったからだろう。今回は、自分達で経営計画発表会を運営したい。ついては、私に経営基本方針として、経営理念、経営基本方針、将来の目標の3点を決めてほしいと打診してきた。その間、約1ヶ月超。驚いたことに、重点課題、目標売上高と行動計画はもとより、委員会を組織し、委員会の目的と行動計画を細かく整理して、年間スケジュールまで作ってあった。
 品質向上委員会、労務関連委員会、業務改善委員会、企画・開発委員会が現在の委員会である。今後も増やす予定だという。当日は、各委員長が、それを発表した。僅か3時間の発表会だったが、私は、嬉しかった。彼らのやる気が伝わってくるからだ。会計事務所の場合、まず自分達が、自社で実験してみることである。結果が良ければ、自信を持ってお勧めできるからだ。
 ところで、「UBC人事労務速報−第1回−」が、皆さんのお手元に届いていることと思う。労務関連委員会が、活動の成果をまとめたものである。早速、実行してくれた。私の一番の楽しみは、社員の成長である。見守っていきたい。

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情 報


パソコン減税の注意点 Part2


 前回に引き続き今回も「パソコン減税の注意点」について考えてみます。

<Q> 小売業を営む資本金1,000万円の青色申告の法人です。今回営業事務の効率化のため営業社員に一人1台のパソコンを持たせたいと考えています。その為1台18万円のパソコンを10台(新品)、総額180万円で購入したいと考えています。パソコン減税を利用できますか?

<A> 1台が100万円未満ですので、10台分全てにパソコン減税を適用する事は可能です。でも、ちょっと待って下さい。このケースでは
@1台が100万円未満なのでパソコン減税の対象となり、
A10台の合計額が100万円を超えているので投資促進税制(98年6月号情報参照)の対象ともなり、
B同様に10台の合計が160万円以上なのでメカトロ税制の対象でもあり、
C1台が10万円以上20万円未満のため3年一括償却制度(98年7月号情報参照)の適用も受けられ、
D当然1台ごと普通に減価償却する方法も採用できます。
この様に、同一の事実に対して税務上複数の選択肢が存在するケースであり、どれを採用したら有利かはその企業の現状によって違ってきます。

 例えば、固定資産には残存価額というものがあるため、通常はその資産を廃棄等しない限り全額が損金計上されません。但し、@のパソコン減税とCの3年一括償却制度では残存価額がありませんので、その資産が存在していても全額が損金計上できます。@については、取得1年目に、Cについては取得の日以後3年間を通じて購入金額全額が損金に算入されます。
 また、Aの投資促進税制とBメカトロ税制は、特別償却制度(初年度に通常の減価償却費とは別に取得価額の30%を特別償却できる制度)と税額控除制度(法人税額の20%を限度として取得価額の7%を法人税額から控除できる制度)のいずれかを選択適用できますが、税額控除制度の方が通常の償却費以外に法人税を直接減額できることから、税額負担軽減効果はより大きくなります。
 また、上記@〜Dの内、Cの3年一括償却制度だけは償却資産税の課税対象とはなりませんが、それ以外は全て償却資産税の対象となります。特に@のパソコン減税を適用した場合は、購入した翌年度には帳簿に金額が計上されていないのにも関わらず、償却資産税の課税対象となりますので注意が必要です。償却資産税は課税される償却資産の総額が150万円以上になると、その総額に対して原則年1.4%の税金が課税されます。その為現状140万円の課税対象資産を所有しており、免税となっている企業の場合は、Cの3年一括償却制度以外を採用すると、購入した180万円が償却資産税の課税対象となり、単純計算で(140万円+180万円)×1.4%=44,800円を償却資産税として負担していかなければなりません。しかも、その年だけではなく、償却資産の総額が150万円の免税点未満になるまで償却資産税の負担が生じます。このように法人税が少額になっても、償却資産税の負担が増加したのでは減税効果を有効に活用したことにはなりません。

 短期的な資金面だけを考えると、利益が出ていて資金繰りが厳しい法人はパソコン取得時に@のパソコン減税を採用することが最も有利です。
 取得日の属する年から3年間の負担軽減効果だけに限れば、やはり、償却期間が短く、償却額が比較的大きいCの3年一括償却を採用するのが一番です。
 しかし、ト−タル的な税負担効果の軽減で考えると、前述したように税額控除の採用が一番有利です。ただし、繰越欠損金が多くある法人や、赤字決算の法人に対しては、税負担軽減の効果が薄くなるのはいうまでもありません。

 簡単そうに見えて実はこんなに複雑な「パソコン減税」。紙面の都合上具体的な説明を省略しましたが、投資促進税制、メカトロ税制、3年一括償却はそれぞれ適用資産、適用法人、適用期間等が異なっていますので担当者に御相談の上、貴社にとって最も良い方法を選択して下さい。

(担当:田原)

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シリーズ『社長になろうと思ったとき!』


第32回 巡回監査報告書 Part2


前回、巡回監査報告書の意義について説明を受けた友達ですが、今回は早速、具体的な内容を先輩の所に聞きに来たようです。

友達「こんにちは先輩。前回、月次監査基本事項には、証憑書類事項、伝    票事項、科目別事項の3つがあるということを教えてもらいました    が、今日はどれから説明していただけるんですか?」       先輩「おっ、ちゃんと復習してきたようだね。僕も教え甲斐があるよ。今    日は、証憑書類事項と伝票事項の第一段階の監査に関する内容につ    いて説明するよ。ところで、証憑書類事項の証憑書類って何か分か    るかい?」                          友達「えーっと、いつも領収書を貼っているあのファイルのことを証憑書    綴りと呼んでるから、領収書のことですね。」          先輩「んー、惜しいね。領収書は証憑書類のほんの一部なんだ。証憑書類    というのは、次のようにまとめることができるんだ。」      ┌ 証憑書類とは ─────────────────────────┐ │証憑書類とは、会計記録のもとになる書類すべてを指し、自社で作成し│ │た「内部発行の証憑書類」と取引先で作成した「外部発行の証憑書類」│ │の2つに分けることができます。「内部発行の証憑書類」は、賃金台帳│ │やタイムカード、議事録等があります。「外部発行の証憑書類」には領│ │収書の他にも請求書、納品書等があります。また、「外部発行の証憑書│ │類」の方が証拠能力が高くなりますので、できる限り「外部発行の証憑│ │書類」を揃えることが望まれます。 │ └────────────────────────────────┘ 友達「ふーん、そうだったのですね。じゃあ、これから会社にある書類は    すべて取って置くようにします。これで大丈夫ですね。」     先輩「ちょっと待った。ただ保存するだけじゃなくて、種類別、日付順、    発生順等のように区分して整理されていなければならないんだ。」 友達「確かに今言ったように整理できていれば良いですね。」      先輩「おいおい、他人事みたいに言うなよ。これは君の会社でやらなけれ    ばならないことだよ。」                    友達「あっ、その通りですね。」                   先輩「じゃあ、次に伝票起票に関する事項だ。」            友達「当社の伝票はバッチリですよ。この伝票を見て下さい。ちゃんと各    項目にしっかり書いてあるでしょ。」              先輩「ダメだな。例えば、この厚生費の伝票には「そば二人前」としか書    かれていないじゃないか。これでは誰と誰が何の目的のために食べ    たのか分からず、厚生費になるのかそれとも交際費になるのか分か    らないじゃないか。」                     友達「なるほど!事業との関連性が分かるように何の目的で支払ったのか    を書かなくてはいけないということですね。」          先輩「そうだよ。それから伝票の証憑書番号というのがあるだろ?」   友達「はい、いつも領収書に付けている番号のことですね。」      先輩「さっきも説明したとおり、証憑書類というのは領収書だけじゃなく    て、請求書や納品書、議事録なんかも含まれているよね。というこ    とはどういうことになるかな?」                友達「領収書だけに番号を付けるのではなくて、請求書や納品書など他の    証憑書類にも番号を付けて、伝票との関連を分かりやすくしておく    ということも必要ですね。」                  先輩「そうなんだ。税法にも会計記録は分かりやすく整理されていなけれ    ばならないと書かれているんだけど、それよりも自分の会社の中で    書類が分かりやすい状態になっていれば、確認もしやすいから、経    営に役立つんだ。」                      友達「僕もしょっちゅう『あの書類はどこだ』と探し回っていますから、    すぐ実行に移してみます。」                 

 今回は、月次監査基本事項の証憑書類事項と伝票事項の第一監査段階の勉強をしました。次回は科目別事項の第一監査段階について勉強します。

(担当:野呂瀬・山本大吾)

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シリーズ ビッグバン


 去る8月20日、日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行の3行は平成12年秋にも共同金融持ち株会社を設立、事実上の統合を進めることで合意しました。また、3行統合発表以前にもあさひ銀行と東海銀行が共同金融持ち株会社を設立する話も浮上しており、日本の金融業界は今、大きな変換期を迎えています。そこで今回は、この「持ち株会社」に注目し、今後の金融業界の流れ、そしてその影響について考えてみたいと思います。

持株会社とは・・・
 親会社が子会社の株式を持ちながら、親会社が主力の事業を行い、子会社が、親会社に関連した別の事業を行うという「事業持株会社」は、これまでも存在していました。しかし、今回の新聞報道等にある「持株会社」とは、他社の支配を目的として、支配する会社の株式を所有する「純粋持株会社」のことを指しています。この純粋持株会社(以下単に「持株会社」という)とは、持株会社自身では、生産や販売等の事業活動を行うことはなく、もっぱら株式保有を通じて、他社の事業活動を支配する事を主たる目的とする会社をいいます。日本では、戦後、持株会社の代表格であった「財閥」が解体されて以来、自由な企業間の競争を確保する事を目的として、事業支配力の過度の集中による弊害を防止するために、原則として持株会社の設立は独占禁止法により禁止されていました。しかし、日本の国際経済力の回復のためには、この持株会社を禁止した独占禁止法が足枷になるとして50年ぶりに持株会社が解禁となりました。
 この持株会社の中でも特に、銀行や証券会社が設立する持株会社のことを「金融持株会社」といいます。

なぜ合併ではなく持株会社なのか・・・
 合併とは、2つ以上の会社が1つの会社になることをいいます。合併は、異なる社風や給与体系、営業形態、管理体制などを一気に統合するため、派閥争い等の懸念があり、大変な労力を要します。今回の日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の大手3行が合併ということになれば、並大抵のことではありません。特に第一勧業銀行では「第一銀行」と「勧業銀行」との合併で苦い思いがあるため、合併には当初から反対の意向であったといわれています。また、合併はかなりの時間を要しますので、平成13年4月のペイオフ解禁には間に合いません。だからといって各行単独では、今後の金融統合の荒波を乗り切ることは厳しい状況です。
 しかし持株会社であれば、持株会社に全体(興銀、第一勧銀、富士)の支配力を持たせますが、事業上の権限と責任をもつのは、あくまでも興銀、第一勧銀、富士といった子会社ごとになります。そのため子会社ごとに独立して給与体系や労働条件が確立でき、一気に統合する必要はなくなります。そのため合併のような事前調整は必要なく、統合のための時間短縮が図られるとともに、とりあえずは3行間の大きな摩擦が回避できるわけです。また、子会社や事業部ごとの採算性が明確になり、不採算事業を客観的に判断できるため、事業の撤退に素早く踏み切ることが出来ます。その他にも、意思決定が迅速になることや、新規事業への参入がし易いなどのメリットがあるため、持株会社化が注目されています。
 今回、興銀・第一勧銀・富士の3行は自社の株式を移転して、共同して持株会社を設立し、設立した持株会社の傘下に入ります。そして3行の個人向け業務・法人向け業務・証券業務といった共通の業務分野ごとに組織を分割し、支店の廃止や行員の削減をしていきながら、業務部門を確立し、将来的には、各事業部門ごとに独立性を持たせた複数企業体の誕生を目指しています。このような形での金融業界の再編成の動きはますます加速するものと考えられます。

銀行再編成とペイオフ・・・
 例えば今回の持株会社による統合により、今まで興銀・第一勧銀・富士の3行が独自に行なっていた業務を共通分野ごとに、個人向け業務、法人向け業務、証券業務に分類し、それぞれを新個人銀行、新法人銀行、新証券銀行の3行に再編成したと仮定します。この場合、ぺイオフに備えて興銀に1,000万円、第一勧銀に1,000万円、富士に1,000万円を分散して預金していたAさんの預金計3,000万円は、全て再編成された新個人銀行に移管される可能性があります。ペイオフ解禁後、万一新個人銀行が破綻した場合、預金保険機構で保護される金額は、元本1,000万円までですので、Aさんは差額2,000万円のリスクを負うことになります。ペイオフ解禁に絡んでどこに預金を預けたらよいか、選択の幅はますます厳しくなります。また、融資を受けたい場合も、今までは第一勧銀でだめなら富士へ頼みにいくということもできましたがこれもできなくなり、やはり選択の幅が限られてしまいます。

(担当:大森・井上)

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社長のための『FX2活用講座』


第2回 生産性は高いですか?


 「己を知れば百戦するも危うからず」の言葉にもあるように、企業の内容を分析することによって強固な体質を作ることができます。また、企業の内容を数字で表すことができれば、成果も分かりやすく比較・検討ができます。そこで、今回は企業の生産性に焦点を当てFX2 for Windowsを利用した「生産性分析」の方法をご紹介していきたいと思います。

○生産性分析をするには・・・
 今回は、集客力のアップを目指し、売場面積の拡張、販売員の増員を行った「ABCホームセンター」の生産性分析をしてみます。

(表1)ABCホームセンターの推移



 

売上高
(千円)

限界利益
(千円)

来客数
(人)

販売員数
(人)

売場面積
(坪)

前期

72,000

32,400

2,400

6

50

今期
 

117,000
 

46,800
 

4,500
 

10
 

100
 

 まず、FX2 for Windowsの「41.全社業績の問合せ」を選択します。次に、画面上部の「生産性分析」ボタンをクリックし、分析方法(「1人当りの生産性分析」又は「単位当たり生産性分析」)を選択します。では、「1人当りの生産性分析」を使って「販売員1人当たりの売上高・限界利益」(図1)を見てみましょう。

(図1)販売員1人当たりの売上高

 今期は前期に比べ、来客数と全体の売上高・限界利益は増加していますが(表1参照)、販売員1人当たりの売上高と限界利益は減少しています。なぜ、減少してしまったのでしょうか。次に来客数や売場面積を使って「単位当りの生産性分析」をしてみましょう。単位の登録は画面下部にある「F6単位登録」で簡単に行えます。

(図2)坪当たりの限界利益

(図3)平均客単価

 「坪当たりの限界利益」が648千円から468千円に、「平均客単価」は30,000円から26,000円に減少しています。この数値から、今期は売場面積の拡張、販売員の増員等の投資コストに見合うだけの売上高や限界利益を確保できていないということが分かります。今後に向けて、取扱商品や品揃えに問題がないか、陳列やディスプレイは大丈夫か、販売員の対応は良いか、リピーターが減っていないか等の視点から検討する必要があるでしょう。

 今回、ご紹介した方法以外に商品の販売数量や営業時間、自動車の稼働台数等を登録することで「単位当りの生産性分析」ができます。自社の業績に影響を与えるものを単位登録して、生産性分析を行ってみて下さい。いつもと違った視点から自社の業績を知ることができるはずです。

(担当:輿石・中村)

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